- 2024/10/1150人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ（10/11）
- 2024/10/11人材開発助成金 不適切受給３割（10/10）
- 2024/10/11実質賃金がマイナスに転じる（10/8）
- 2024/10/04大企業健保 1,367億円の赤字見込み（10/4）
- 2024/10/04フリーランス新法 是正勧告・命令時に事業者名・違反内容を公表（10/2）
- 2024/10/04８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に（10/1）
- 2024/10/04厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に（10/1）
- 2024/10/04ハローワーク、ＡＩ導入に向けＰＴ発足（9/29）
- 2024/10/04外国人技能実習生の失踪 過去最多（9/28）
- 2024/09/27介護費用 過去最多の11.5兆円（9/27）
- 2024/09/27デジタル給与 ソフトバンクＧなどで初支給（9/26）
- 2024/09/27国民年金保険料 納付猶予制度見直し案（9/21）
- 2024/09/20家政婦急死 逆転「労災」認める（9/20）
- 2024/09/20高齢者 過去最多3,625万人（9/16）
- 2024/09/20高齢社会対策大綱を閣議決定（9/14）
- 2024/09/13マイナ免許証 来年３月から開始（9/13）
- 2024/09/13働き方改革後も医師の２割が時間外労働の上限超え（9/12）
- 2024/09/13労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け（9/6）
- 2024/09/13企業の人手不足が深刻化 労働経済白書（9/6）
- 2024/09/06実質賃金 ２カ月連続プラス（9/6）
- 2024/09/06家事使用人 労基法適用対象へ（9/4）
- 2024/09/06都道府県別の男女賃金格差を初公表（9/2）
- 2024/09/06７月の有効求人倍率は1.24倍（8/30）
- 2024/08/23教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費（8/23）
- 2024/08/23障害年金 未納者向け特例措置延長へ（8/16）
- 2024/08/23出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向（8/7）
- 2024/08/23給与のデジタル払い 初の資金移動業者指定（8/10）
- 2024/08/09宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円（8/9）
- 2024/08/09後期高齢者医療の現役世代負担 ２年連続で過去最大（8/9）
- 2024/08/09実質賃金 27カ月ぶりのプラス（8/7）
- 2024/08/09国家資格の登録等手続をオンライン化（8/3）
- 2024/08/02男性育休取得３割超え過去最高に（8/1）
- 2024/08/0222年度の社会保険給付費 初の減少（7/31）
- 2024/08/02６月の求人倍率と完全失業率（7/30）
- 2024/07/27最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に（7/25）
- 2024/07/27子なし現役世代の遺族厚生年金の男女とも５年の有期給付化を検討（7/25）
- 2024/07/27「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍（7/25）
- 2024/07/27カスハラによる自殺 労災認定（7/23）
- 2024/07/27カスハラ対策の法制化を提言（7/20）
- 2024/07/27女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大（7/19）
- 2024/07/19最低賃金 「67円」引上げを要求（7/19）
- 2024/07/19介護職員 40年度に57万人不足（7/13）
- 2024/07/19バイト時給が前年同月比2.0％上昇（7/13）
- 2024/07/12中小企業の賃金上昇率 過去最高2.3％（7/11）
- 2024/07/12基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26カ月連続減少（7/9）
- 2024/07/12上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準（7/6）
- 2024/07/12公的年金運用益 過去最高45.4兆円（7/6）
- 2024/07/12協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み（7/6）
- 2024/07/05最高裁「事業主は労災認定争えず」（7/5）
- 2024/07/05連合 24年賃上げ平均5.1％（7/4）
- 2024/07/05年金財政見通し やや改善（7/4）
- 2024/07/05精神障害の労災認定が過去最多更新（6/29）
- 2024/06/28個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針（6/28）
- 2024/06/28家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）
- 2024/06/28女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整（6/28）
- 2024/06/28厚生年金 規模要件を撤廃(6/26）
- 2024/06/28骨太の方針2024を閣議決定（6/21）
- 2024/06/21技能実習生も「訪問介護」従事可能に（6/20）
- 2024/06/21企業による技能実習生の来日費用負担へ指針（6/20）
- 2024/06/21「日本版ＤＢＳ」法成立（6/19）
- 2024/06/21ねんきん定期便 今年度中にデジタル化の方針（6/19）
- 2024/06/21「解雇無効」勝訴後の復職は約４割(6/17）
- 2024/06/14「育成就労」が成立（6/14）
- 2024/06/14個人情報漏洩件数 初の１万人超（6/12）
- 2024/06/14被用者保険の企業規模要件「撤廃」多数（6/12）
- 2024/06/14労災認定への事業主による不服申立て 最高裁初判断へ（6/11）
- 2024/06/14改正建設業法が成立（6/7）
- 2024/06/07下請への減額分の返還等37.3億円 11年ぶり高水準（6/6）
- 2024/06/07過労死防止大綱見直しへ フリーランス保護の充実盛り込む（6/5）
- 2024/06/07改正子ども・子育て支援法が成立（6/5）
- 2024/06/07老齢年金請求手続の電子申請が可能に（6/3）
- 2024/06/07財形貯蓄制度 70歳未満まで加入可能年齢引上げを検討（5/31）
- 2024/06/07４月の有効求人倍率は1.26倍（5/31）
- 2024/05/31改正育児・介護休業法が公布（5/31）
- 2024/05/31厚生年金 企業規模要件を撤廃へ（5/29）
- 2024/05/3160歳以上の労災3.9万人、８年連続の増加に（5/28）
- 2024/05/31下請法新基準で買いたたき要件を明確化（5/28）
- 2024/05/31厚生労働省のミスにより派遣賃金が過少算定の可能性（5/25）
- 2024/05/31大卒就職率 過去最高の98.1％（5/24）
- 2024/05/24下請法規制強化へ 荷主にも適用（5/23）
- 2024/05/24「育成就労」法案が衆院通過（5/22）
- 2024/05/24所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化（5/22）
- 2024/05/24事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ（5/21）
- 2024/05/24フリーランス新法 11月１日施行（5/21）
- 2024/05/24企業の28％で従業員からカスハラ相談 （5/18）
- 2024/05/17出産費用の保険適用 検討会設置へ（5/16）
- 2024/05/17教員の待遇改善 教職調整額を４％から10％以上に（5/14）
- 2024/05/17介護保険料が月6,225円に上昇（5/14）
- 2024/05/17総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別」（5/14）
- 2024/05/17カスハラ対策義務化を検討へ（5/12）
- 2024/05/10実質賃金 過去最長24カ月連続で減少（5/9）
- 2024/05/10日本版ＤＢＳを創設する法案 審議入り（5/9）
- 2024/05/10育児・介護休業法改正案 衆院通過（5/7）
- 2024/05/10スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載（5/7）
- 2024/05/02昨年度の有効求人倍率は1.29倍 ３年ぶりに低下（5/1）
- 2024/05/02最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」（4/27）
- 2024/04/26国保など保険料への金融所得の反映を検討開始（4/26）
- 2024/04/26今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高（4/25）
- 2024/04/26企業年金の成績開示、審議会で了承（4/24）
- 2024/04/19中小企業賃上げ率 半数が目標下回る（4/19）
- 2024/04/19派遣時給 ４カ月ぶり過去最高値更新（4/18）
- 2024/04/19入管法改正案が審議入り（4/17）
- 2024/04/19最高裁 「みなし労働」適用可否で審理差戻し（4/17）
- 2024/04/12営業秘密漏洩に関する相談が最多に（4/12）
- 2024/04/12育児・介護休業法改正案 審議入り（4/12）
- 2024/04/12基礎年金の保険料納付期間延長等を試算（4/12）
- 2024/04/12マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円（4/10）
- 2024/04/12実質賃金23カ月連続減少（4/9）
- 2024/04/12昨年度の倒産件数３割増（4/9）
- 2024/04/05テレワーク中の長時間労働で労災認定（4/4）
- 2024/04/05インフレ下の取引価格据置きは下請法違反のおそれあり（4/2）
- 2024/04/05子育て支援金負担の政府試算 被保険者１人当たり月800円（3/30）
- 2024/04/05国家公務員の11時間の勤務間インターバルが努力義務に（3/30）
- 2024/04/05特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に（3/30）
- 2024/04/05２月の有効求人倍率は1.26倍（3/29）
- 2024/04/01■事務所移転のお知らせ■
- 2024/03/29企業の障害者雇用100万人突破（3/29）
- 2024/03/29フリーランスの育児介護配慮「６カ月以上」の委託で義務化（3/29）
- 2024/03/29指針で介護離職防止を要請 経済産業省（3/26）
- 2024/03/29「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
- 2024/03/29訪問介護「特定技能」も可能に（3/23）
- 2024/03/22社員の健康増進を図る中小向け補助金創設（3/22）
- 2024/03/22過労死等防止対策大綱見直し案が示される（3/20）
- 2024/03/22企業向け外国人雇用責任者育成研修開始（3/19）
- 2024/03/22「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
- 2024/03/22「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出（3/16）
- 2024/03/22大卒内定率が91.6％に（3/16）
- 2024/03/15ＵＡゼンセン春闘１次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る（3/15）
- 2024/03/15保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化（3/15）
- 2024/03/15改正育児介護休業法案を閣議決定（3/12）
- 2024/03/08実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小（3/7）
- 2024/03/08マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載（3/5）
- 2024/03/08求人倍率 ２カ月連続で横ばい（3/1）
- 2024/03/01日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に（3/1）
- 2024/03/01男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化（2/26）
- 2024/03/01在留カードと一体にした新マイナカード発行（2/26）
- 2024/02/22業界団体が偽装フリーランス防止手引作成（2/21）
- 2024/02/222024年度の公共工事の労務単価 5.9％引上げ（2/17）
- 2024/02/22中堅企業の賃上げ 重点支援（2/17）
- 2024/02/2230年度に向けた物流対策指針まとまる（2/17）
- 2024/02/22子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定（2/16）
- 2024/02/16初診・再診料等引上げ 医療界の賃上げの原資に（2/15）
- 2024/02/16中小企業 61％が賃上げ予定（2/15）
- 2024/02/16荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定（2/14）
- 2024/02/16失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に（2/11）
- 2024/02/09「育成就労制度」新設方針決定（2/9）
- 2024/02/09子ども・子育て支援法改正案まとまる（2/8）
- 2024/02/09障害福祉報酬 全体で1.12％引上げ（2/7）
- 2024/02/092023年の実質賃金 ２年連続減（2/6）
- 2024/02/09デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与（2/3）
- 2024/02/09保育士らの賃金 報告義務付けへ（2/2）
- 2024/02/02「2024年問題」に対応 〜物流関連２法を改正（1/31）
- 2024/02/022023年の雇用情勢は回復するも伸び率が鈍化（1/30）
- 2024/02/02特定技能に４分野追加を検討（1/28）
- 2024/02/02外国人労働者が最多の204万人に（1/28）
- 2024/02/02無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告（1/27）
- 2024/01/26フルタイム労働者の平均月給31.8万円に 厚生労働省統計（1/25）
- 2024/01/26わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ（1/25）
- 2024/01/26介護報酬1.59％増 介護職員の処遇改善へ（1/22）
- 2024/01/262024年度の公的年金支給額 2.7％引上げ （1/19）
- 2024/01/19下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁（1/19）
- 2024/01/19コスト増による受注企業からの価格転嫁 最低は運送業（1/19）
- 2024/01/19経団連の今春闘指針 中小企業の賃上げも後押し（1/17）
- 2024/01/19春闘賃上げ予測（専門家36人平均）3.85％（1/16）
- 2024/01/12休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置（1/11）
- 2024/01/12実質賃金 20カ月連続で減少（1/10）
- 2024/01/12自己都合退職の失業給付 １カ月早く（1/5）
- 2024/01/05地方公務員の男性育休 初の３割超え（1/1）
- 2024/01/05国民年金 子１歳まで保険料免除（12/27）
- 2024/01/05東証プライム上場企業の女性役員比率 25年までに19％に（12/26）
- 2024/01/0511月求人倍率 ４カ月ぶりに低下（12/26）
- 2023/12/22健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
- 2023/12/2265歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
- 2023/12/22診療報酬 全体で改定率マイナス0.12％に決定 (12/20)
- 2023/12/22介護２割負担の拡大 見送り（12/20）
- 2023/12/22トラック運賃 指標見直し（12/16）
- 2023/12/15与党税制改正大綱を決定（12/15）
- 2023/12/15厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
- 2023/12/15来秋に紙の保険証廃止を表明 （12/13）
- 2023/12/08介護サービス費２割負担対象者 拡大へ（12/8）
- 2023/12/08児童扶養手当 拡充へ（12/7）
- 2023/12/08高校生の扶養控除 縮小案（12/6）
- 2023/12/08国家公務員の男性育休取得率 初の７割超（12/5）
- 2023/12/08「くるみん」認定基準厳しく 男性育休取得率30％に引上げ（12/4）
- 2023/12/01「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
- 2023/12/01公取委 価格転嫁指針を作成 中小の価格転嫁促す（11/30）
- 2023/12/01賃上げ平均9,437円 過去最高を記録（11/29）
- 2023/12/01技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 １年で転籍可（11/25）
- 2023/11/24雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ（11/23）
- 2023/11/24労働者死傷病報告の電子申請義を原則義務化（11/22）
- 2023/11/24「モデル年金」見直しへ（11/22）
- 2023/11/24育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針（11/21）
- 2023/11/24全フリーランスを労災特別加入の対象に（11/21）
- 2023/11/17技能実習新制度の転職制限「最長２年」に（11/16）
- 2023/11/17フリーカメラマンに労災認定（11/16）
- 2023/11/17リスキリング支援の新たな教育訓練給付 労使で大筋合意（11/14）
- 2023/11/17育児休業給付の拡充案が明らかに（11/14）
- 2023/11/17仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示（11/14）
- 2023/11/10育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」（11/10）
- 2023/11/10少子化財源の「支援金」概要案判明（11/10）
- 2023/11/10介護職に月6,000円の賃上げ措置（11/7）
- 2023/11/1065歳以上の介護保険料見直し案が明らかに（11/7）
- 2023/11/10有休取得率が初の６割超え 義務化で拡大（11/3）
- 2023/11/02全業種のフリーランスを労災保険の対象に（11/2）
- 2023/11/02求人倍率 ３カ月連続で低下（10/31）
- 2023/11/02潜在的な働き手約530万人 内閣府試算 （10/31）
- 2023/10/27国保料 上限２万円引上げへ（10/25）
- 2023/10/27「年収の壁」対策 助成金の申請受付開始（10/21）
- 2023/10/20「地域限定保育士」制度 全国展開へ議論（10/20）
- 2023/10/20連合 2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表（10/20）
- 2023/10/20高齢者の就労支援 職場への送迎制度を新設へ（10/19）
- 2023/10/20「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回（10/16）
- 2023/10/20働き方の多様化に対応 労基法改正を求める報告書まとまる（10/14）
- 2023/10/13訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ（10/12）
- 2023/10/13技能実習廃止 新制度案の骨格明らかに（10/12）
- 2023/10/13政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定（10/7）
- 2023/10/06介護事業者に賃金公表を要請（10/4）
- 2023/10/06個人事業主のアマゾン配達員に労災認定(10/5)
- 2023/10/06フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる（10/6）
- 2023/09/292024年問題 来週にも「物流革新緊急パーケージ」策定へ（9/29）
- 2023/09/29「年収の壁・支援強化パッケージ」公表（9/28）
- 2023/09/29平均給与458万円、２年連続増加（9/28）
- 2023/09/29正社員転換への助成要件を緩和 来年度から（9/24）
- 2023/09/22「年収の壁」解消へ議論開始（9/22）
- 2023/09/22介護事業所の人手不足感が高まる（9/20）
- 2023/09/22介護離職防止策 企業へ指針（9/19）
- 2023/09/22厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ（9/18）
- 2023/09/22働く65歳以上が過去最最多に（9/18）
- 2023/09/22ハローワークにリスキリング支援窓口 在職者も対象に（9/17）
- 2023/09/08育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増（9/8）
- 2023/09/01最低賃金「30年代半ば1,500円」 首相が目標表明（9/1）
- 2023/09/01求人倍率 ３カ月連続で低下（8/29）
- 2023/09/01リスキリングの推進に1,468億円 厚労省24年度概算要求（8/26）
- 2023/09/01「こども誰でも通園」９月に検討会設置（8/26）
- 2023/08/1836協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ（8/18）
- 2023/08/18国民年金保険料 納付書なしで支払い可能に（8/16）
- 2023/08/18「年収の壁」解消へ助成金 10月にも導入（8/11）
- 2023/08/10白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化（8/9）
- 2023/08/10国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告（8/8）
- 2023/08/10大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準（8/5）
- 2023/08/04違法残業が14,147事業所に増加（8/4）
- 2023/08/04マイナ保険証未取得者の資格確認書 上限５年に（8/4）
- 2023/08/04フリーランス 安衛法の対象に（8/1）
- 2023/08/04今年度の最低賃金見通し 平均1,002円で初の４桁に（7/29）
- 2023/07/28最低賃金1,000円台へ 最終調整（7/27）
- 2023/07/28男性の性被害相談窓口を新設へ（7/27）
- 2023/07/28男性の育休取得率の公表義務拡大へ（7/27）
- 2023/07/28介護分野の外国人材の業務拡大を検討 厚労省（7/25）
- 2023/07/28外国人留学生の就職先を大幅拡大へ（7/24）
- 2023/07/28女性・シニアの就業率最多（7/22）
- 2023/07/21最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し（7/21）
- 2023/07/21介護事業所に毎年の経営報告を義務化（7/21）
- 2023/07/21トラックGメンを全国に配置 国交省（7/19）
- 2023/07/21教員の働き方改革「是正加速」〜文科白書（7/19）
- 2023/07/21介護・医療・保育の人材紹介業の規制強化（7/16）
- 2023/07/21退職金不支給の記述を削除 モデル就業規則（7/15）
- 2023/07/14生成AIの利活用を経営者・従業員必須のスキルに 指針改定（7/14）
- 2023/07/14「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断（7/12）
- 2023/07/14健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置（7/12）
- 2023/07/14物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減（7/8）
- 2023/07/07死亡診断書なしでアスベスト労災認定（7/7）
- 2023/07/07認知症患者に暗証番号不要のマイナカード（7/5）
- 2023/07/07今年度の最低賃金 議論開始（7/1）
- 2023/07/07５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい（7/1）
- 2023/06/30マイナ保険証トラブル対応 ８月から（6/30）
- 2023/06/30年収106万円の壁解消に１人50万円助成（6/29）
- 2023/06/30自営業者の国民年金保険料免除 １年に延長（6/27）
- 2023/06/30国民年金納付率76.1％ 11年連続上昇（6/26）
- 2023/06/30介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に（6/26）
- 2023/06/23再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論（6/23）
- 2023/06/23「カスハラ」労災認定基準に追加 厚労省検討会が提言（6/21）
- 2023/06/23骨太の方針閣議決定（6/17）
- 2023/06/16LGBT法案 成立（6/16）
- 2023/06/16正職員の有給減 JP労組了承（6/16）
- 2023/06/16特定技能２号 11分野に拡大 閣議決定（6/9）
- 2023/06/0912月から白ナンバーの飲酒検査義務化（6/9）
- 2023/06/09外国人介護福祉士 ３年で５倍超に（6/8）
- 2023/06/09就職差別に関する連合調査 ３割「男女差別」感じる（6/6）
- 2023/06/09正職員の手当削減を「合法」と判断（6/5）
- 2023/06/09物流2024年問題 政策パッケージ公表（6/3）
- 2023/06/09公務員のテレワーク 原則可能に（6/2）
- 2023/06/02マイナンバー法等改正案 成立（6/2）
- 2023/06/02荷待ち時間の削減、荷主の義務に（6/2）
- 2023/06/02育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討（5/31）
- 2023/06/02大卒就職率３年ぶりに上昇 97.3％（5/26）
- 2023/05/262028年度までに雇用保険対象者拡大（5/26）
- 2023/05/26厚生年金の加入漏れ 推定105万人（5/25）
- 2023/05/26コロナ労災 22年は前年の８倍超（5/25）
- 2023/05/26特定技能２号11分野に拡大（5/24）
- 2023/05/26個人宅配ドライバーの半数以上が荷主から違反原因行為（5/23）
- 2023/05/26荷待ち・荷役時間の改善取組み不十分なら行政処分を検討（5/20）
- 2023/05/19就職氷河期世代の正規雇用が８万人増（5/19）
- 2023/05/19労働市場改革 政府指針決定（5/17）
- 2023/05/19在宅勤務を努力義務化の方向 子が３歳まで（5/16）
- 2023/05/12健康保険法などの改正案が成立（5/12）
- 2023/05/12物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く（5/10）
- 2023/05/12介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討（5/10）
- 2023/05/12技能実習制度廃止、新制度創設へ（4/29）
- 2023/05/12フリーランス新法が成立（4/29）
- 2023/04/28来春大卒求人倍率1.71倍に上昇（4/27）
- 2023/04/28雇調金 抜本的な見直しを提案―財政審（4/25）
- 2023/04/28特定技能２号の対象拡大 11分野に（4/25）
- 2023/04/28昨年度消費者物価３％上昇 41年ぶり水準（4/22）
- 2023/04/28「内閣感染症危機管理統括庁」今秋新設へ（4/22）
- 2023/04/28「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ こども家庭庁が通知（4/22）
- 2023/04/21「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す（4/19）
- 2023/04/2175歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り（4/19）
- 2023/04/21残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え 文科省調査（4/18）
- 2023/04/14健康保険法改正案 衆議院通過（4/14）
- 2023/04/14労働市場改革の論点案を提示（4/13）
- 2023/04/14東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」（4/12）
- 2023/04/14政府が専門人材の採用日程ルール決定（4/11）
- 2023/04/14技能実習制度の廃止を提言（4/10）
- 2023/04/07最低賃金の目安額 ３区分に見直し（4/7）
- 2023/04/07「人権デューデリジェンス」手引書を公表（4/4）
- 2023/03/31企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援（3/31）
- 2023/03/31日本商工会議所調査 中小の58％が賃上げ（3/29）
- 2023/03/24新基準でのインターンシップ実施予定 企業の６割（3/24）
- 2023/03/24子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置 補助金受けやすく（3/24）
- 2023/03/24今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え（3/18）
- 2023/03/242022年の平均所定内給与が過去最高に（3/18）
- 2023/03/17「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（3/17）
- 2023/03/17健康保険法改正案が審議入り（3/17）
- 2023/03/17厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討（3/16）
- 2023/03/17介護離職等による経済損失約9.2兆円（3/14）
- 2023/03/10マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定（3/8）
- 2023/03/10在宅勤務できず精神疾患になった社員に労災認定（3/8）
- 2023/03/10１月の実質賃金は大幅下落（3/7）
- 2023/03/10８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給（3/7）
- 2023/03/10１月の有効求人倍率、完全失業率（3/3）
- 2023/03/03雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用（2/27）
- 2023/03/03介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針（2/27）
- 2023/03/03フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も（2/24）
- 2023/02/24マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴（2/23）
- 2023/02/24高度外国人材の獲得に新制度導入（2/18）
- 2023/02/24「特定技能」前年比2.6倍増（2/18）
- 2023/02/17自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ（2/16）
- 2023/02/17マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料（2/15）
- 2023/02/1775歳以上の負担増に 健康保険法などの改正案を国会に提出（2/10）
- 2023/02/10マイナ保険証未取得者に「資格確認書」（2/8）
- 2023/02/102022年実質賃金 前年比0.9％減（2/7）
- 2023/02/03昨年の求人倍率1.28倍 ４年ぶり上昇（1/31）
- 2023/02/03出産育児一時金 ８万円増額（1/28）
- 2023/01/27雇調金不正受給 187億円に（1/25）
- 2023/01/27休校時助成金 ３月末で終了（1/24）
- 2023/01/27公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り（1/20）
- 2023/01/20障害者の法定雇用率引上げへ（1/19）
- 2023/01/20物流業「2024年問題」対応で法改正の方針（1/18）
- 2023/01/20民泊管理業の要件緩和へ（1/18）
- 2023/01/20マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化（1/17）
- 2023/01/13介護事業所の倒産が過去最多（1/12）
- 2023/01/13新たな子育て給付、社会保険から拠出（1/9）
- 2023/01/13実質賃金3.8％減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
- 2023/01/06労組の組織率が過去最低の16.5％（1/5）
- 2023/01/06コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金 ３月末まで（12/29）
- 2023/01/06裁量労働制 Ｍ＆Ａ業務適用に（12/28）
- 2023/01/0611月の有効求人倍率は横ばい、失業率は改善（12/28）
- 2023/01/06介護職員による高齢者虐待、過去最多（12/24）
- 2022/12/23雇用保険料率の引上げ決定 来年４月から1.55％に（12/21）
- 2022/12/23２審もFC契約のコンビニ店主に団交権認めず 東京高裁判決（12/21）
- 2022/12/23大卒就職率が３年ぶりに上昇 74.5％と文科省公表（12/21）
- 2022/12/23専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致（12/20）
- 2022/12/2310月末の高校生就職内定率76.1％ 求人意欲の高まりで高水準（12/17）
- 2022/12/1675歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承（12/16）
- 2022/12/16マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に（12/16）
- 2022/12/16技能実習見直しへ有識者会議が初会合（12/15）
- 2022/12/162021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表（12/15）
- 2022/12/16就労証明書のオンライン提出を可能に（12/14）
- 2022/12/09介護保険制度見直し 議論先送り（12/9）
- 2022/12/09ウーバー、中労委に再審査申立て（12/9）
- 2022/12/09出産一時金 50万円に増額へ（12/7）
- 2022/12/09企業年金運用、企業にも責任（12/5）
- 2022/12/02個人情報の漏洩 前年同期の３倍（12/2）
- 2022/12/02専門人材の就活前倒しを検討 2026年春入社の学生から対象に（12/1）
- 2022/12/02連合、春闘５％賃上げ要求（12/1）
- 2022/12/02ウーバー配達員は「労働者」（11/26）
- 2022/12/02パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％（11/26）
- 2022/11/25時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討（11/25）
- 2022/11/25技能実習見直しへ有識者会議設置（11/23）
- 2022/11/25賃金の改定率 回復に転じる（11/23）
- 2022/11/25前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映 厚労省方針（11/22）
- 2022/11/252023年度公的年金 ３年ぶり増額改定も実質目減り（11/19）
- 2022/11/25大卒内定率74.1% 前年を上回る（11/19）
- 2022/11/18国民健康保険 出産前後における保険料免除へ（11/18）
- 2022/11/18「インフレ手当」19％の企業が支給を検討（11/17）
- 2022/11/18出産育児一時金 後期高齢者が７％分負担へ（11/12）
- 2022/11/11パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ（11/10）
- 2022/11/11SOGIハラでうつ病発症、労災認定（11/10）
- 2022/11/11実質賃金が６カ月連続で減少（11/8）
- 2022/11/11傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多（11/8）
- 2022/11/11「中途採用」⇒「経験者採用」に（11/7）
- 2022/11/04企業型DCの資産放置総額約2,600億円（11/2）
- 2022/11/04休校時助成金 来年３月まで延長に（11/1）
- 2022/11/04雇調金特例 来年１月末に廃止（10/29）
- 2022/11/0424.5％で定年が「65歳以上」（10/29）
- 2022/11/04有効求人倍率が９カ月連続で上昇（10/28）
- 2022/10/28デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承（10/27）
- 2022/10/2865歳以上の介護保険料、応能負担を強化（10/27）
- 2022/10/28雇調金特例 来年１月末終了へ（10/22）
- 2022/10/28精神疾患の労災 男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因（10/21）
- 2022/10/14現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化（10/13）
- 2022/10/14学び直しの拠点を全国19カ所に設置（10/7）
- 2022/10/14実質賃金 ８月は1.7％減で５カ月連続減（10/7）
- 2022/10/07連合が賃上げ目標を引上げ（10/7）
- 2022/10/07副業300万円問題 基準案変更へ（10/7）
- 2022/10/07健保組合 半数超が赤字（10/6）
- 2022/09/30家事代行 労災認めず（9/30）
- 2022/09/30育休給付の拡大案 議論開始（9/29）
- 2022/09/30国民年金 給付抑制策停止を10月から検討（9/29）
- 2022/09/30新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災（9/26）
- 2022/09/30デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
- 2022/09/22介護費用が最多 11兆円超（9/22）
- 2022/09/2265〜69歳の就業率 初の５割超え（9/19）
- 2022/09/22「みなし保育士」の要件緩和へ（9/18）
- 2022/09/16フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ（9/15）
- 2022/09/16デジタル給与 解禁へ（9/14）
- 2022/09/16政府が人権DD指針を策定（9/13）
- 2022/09/09トラック運転手の労働時間ルール変更へ（9/9）
- 2022/09/09物価高による賃金目減り続く（9/7）
- 2022/09/09フリーランスを下請法の保護対象に（9/5）
- 2022/09/0210月から雇調金特例を段階縮小へ（9/1）
- 2022/09/02求人倍率が全都道府県で１倍超え（8/31）
- 2022/09/02地方企業の賃上げで助成率引上げ（8/31）
- 2022/09/02特定技能上限人数 ２分野で拡大（8/31）
- 2022/09/02人的資本開示の指針を正式決定（8/31）
- 2022/08/2610月から雇調金特例措置上限引下げ １万2,000円で検討（8/26）
- 2022/08/26「人への投資」に1,100億円 厚労省23年度概算要求（8/26）
- 2022/08/26マイナカード申請５割超え（8/26）
- 2022/08/26今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円（8/24）
- 2022/08/26中小企業デジタル化応援隊事業で計１億円相当の不正判明（8/20）
- 2022/08/19就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ（8/19）
- 2022/08/19中途採用の求人倍率1.98倍に上昇（8/19）
- 2022/08/19事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新（8/18）
- 2022/08/12マイナ保険証 患者の窓口負担減へ（8/11）
- 2022/08/12国家公務員の月給とボーナス ３年ぶりにともに引上げを勧告（8/8）
- 2022/08/12人権侵害を防ぐ企業向け指針案 経済産業省がまとめる（8/6）
- 2022/08/12実質賃金 ６月は0.4％減で３カ月連続減（8/6）
- 2022/08/05雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求（8/5）
- 2022/08/05特定技能外国人の運用方針見直しへ（8/4）
- 2022/08/05コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請（8/3）
- 2022/08/05最低賃金 31円引上げ（8/2）
- 2022/07/29技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト（7/29）
- 2022/07/29高プロ適用者への初調査 87％「満足」（7/28）
- 2022/07/29大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計（7/28）
- 2022/07/29１型糖尿病 障害年金不支給は違法（7/27）
- 2022/07/22濃厚接触者の待機２日短縮（7/22）
- 2022/07/22医療扶助にマイナンバーカード活用（7/21）
- 2022/07/22裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」（7/16）
- 2022/07/15「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期（7/15）
- 2022/07/15将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に（7/15）
- 2022/07/15中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに（7/13）
- 2022/07/15女性活躍促進法の改正省令施行〜男女の賃金差の公表義務化（7/9）
- 2022/07/08実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に（7/5）
- 2022/07/08求人倍率が５か月連続で上昇（7/2）
- 2022/07/08育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる（7/2）
- 2022/07/01労働者の学び直しにガイドライン策定（6/29）
- 2022/07/01企業の副業・兼業状況の開示を要請（6/28）
- 2022/07/01外国人労働者の統計 来年度より新設（6/26）
- 2022/07/01精神障害による労災認定が過去最多（6/25）
- 2022/07/01外国人労働者の統計 来年度より新設（6/26）
- 2022/06/24国民年金保険料の免除・猶予、過去最多（6/23）
- 2022/06/24「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承（6/17）
- 2022/06/24経団連がコロナ対策指針を大幅改定（6/17）
- 2022/06/17「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設（6/16）
- 2022/06/17石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長（6/14）
- 2022/06/17「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化 改正刑法が成立（6/14）
- 2022/06/17企業の採用選考にインターン情報の活用を認める（6/14）
- 2022/06/17障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ（6/14）
- 2022/06/10石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴（6/8）
- 2022/06/10実質賃金４カ月ぶりにマイナス（6/7）
- 2022/06/10コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず（6/7）
- 2022/06/03男女の賃金格差 公務員も開示義務（6/2）
- 2022/06/03小学校休業等対応助成金 ９月末まで延長（6/1）
- 2022/06/03雇調金特例 ９月末まで延長（5/31）
- 2022/06/03コロナ労災 前年の3.2倍（5/31）
- 2022/06/03iDeCo65歳以上に拡大検討（5/30）
- 2022/06/03総務省調査 テレワーク導入企業が５割超え（5/28）
- 2022/05/27フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反（5/26）
- 2022/05/27マイナ保険証対応 病院に義務化（5/25）
- 2022/05/27実質賃金 ５年ぶり増もコロナ前下回る（5/24）
- 2022/05/2775歳以上の金融所得を健康保険料に勘案（5/22）
- 2022/05/27大企業の賃上げ2.27%で４年ぶりに上昇（5/21）
- 2022/05/27大卒就職率95.8%（5/20）
- 2022/05/20障害者の情報格差解消を目指す法律が成立（5/20）
- 2022/05/20困難女性の支援強化 新法成立（5/20）
- 2022/05/20男女の賃金差の公表義務付けへ（5/20）
- 2022/05/13厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ（5/13）
- 2022/05/13バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和（5/10）
- 2022/05/133月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減（5/9）
- 2022/04/28社会保険構築会議の中間まとめ案了承（4/27）
- 2022/04/28在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ（4/27）
- 2022/04/282021年度の求人倍率と完全失業率（4/26）
- 2022/04/22遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討（4/21）
- 2022/04/22インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針（4/18）
- 2022/04/22学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案（4/18）
- 2022/04/22「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ（4/15）
- 2022/04/15東映に長時間労働等で是正勧告（4/15）
- 2022/04/15３月のバイト時給 前年同月比1.8％上昇（4/15）
- 2022/04/15無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ（4/12）
- 2022/04/15神奈川石綿第２陣訴訟 国との和解が成立 （4/9）
- 2022/04/08来春大卒者の内定率38.1％（4/7）
- 2022/04/08衆院ペーパーレス化へ規則改正（4/7）
- 2022/04/08「下請Ｇメン」倍増して監視強化（4/6）
- 2022/04/08日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響（4/6）
- 2022/04/08現金給与、２カ月連続でプラス（4/5）
- 2022/04/01公的年金0.4％減額、改正法施行（4/1）
- 2022/04/01改正民法施行 18歳成人きょうから（4/1）
- 2022/04/01改正雇用保険法が成立（3/31）
- 2022/04/01有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け（3/30）
- 2022/04/01賃上げ率 コロナ前水準に（3/26）
- 2022/04/012021年平均賃金 月30万7,400円（3/26）
- 2022/03/25介護職員給与 前年比7,380円増（3/25）
- 2022/03/18厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針（3/18）
- 2022/03/18自動車運転手 勤務間インターバル増へ（3/17）
- 2022/03/18年金受給者に5,000円の臨時給付金検討（3/16）
- 2022/03/11企業向け人権指針策定に向け検討会（3/10）
- 2022/03/11産業雇用安定助成金の利用低調（3/9）
- 2022/03/11現金給与総額２カ月ぶりに増（3/9）
- 2022/03/11１月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数（3/4）
- 2022/03/04入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討（3/4）
- 2022/03/04７割の企業が「従業員増やす」と回答（3/2）
- 2022/03/04雇調金特例を６月末まで延長へ（2/26）
- 2022/02/25「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長（2/25）
- 2022/02/25外国人新規入国オンライン申請受付開始（2/24）
- 2022/02/25国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い（2/23）
- 2022/02/25５月末まで雇調金特例を延長へ（2/22）
- 2022/02/25技能実習生に対する暴行理由に技能実習計画の認定取消し（2/19）
- 2022/02/18会社代表者等の住所、ネットは非表示に（2/15）
- 2022/02/18約束手形等のサイト短縮を要請（2/16）
- 2022/02/18昨年の長期失業者は月平均66万人（2/16）
- 2022/02/18春闘が本格化 自動車労組ではベア要求が復活（2/8）
- 2022/02/10小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化（2/9）
- 2022/02/10介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討（2/8）
- 2022/02/10一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」（2/8）
- 2022/02/04成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算（2/3）
- 2022/02/04雇用保険料を２段階で引上げ 法案を閣議決定（2/1）
- 2022/02/04コロナ影響で有効求人倍率が３年連続下落 2021年平均1.13倍（2/1）
- 2022/02/04「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申（1/31）
- 2022/01/28毎月勤労統計で不適切統計（1月27日）
- 2022/01/28カラー・パーマ剤によるかぶれ 労災認定認められやすく（1月25日）
- 2022/01/28事業復活支援金が31日申請開始（1月25日）
- 2022/01/28４月から公的年金0.4％減（1月22日）
- 2022/01/21コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認（1月21日）
- 2022/01/21希望退職募集の上場企業 ２年連続80社超（1月21日）
- 2022/01/21契約CAの訓練期間も雇用期間（1月19日）
- 2022/01/14失業給付 最大３年留保の特例（1月14日）
- 2022/01/14介護報酬改定 1.13％増（1月13日）
- 2022/01/14賃上げ企業を入札で優遇（1月8日）
- 2022/01/05テレワークの助成を拡充（1月5日）
- 2022/01/05教員の働き方改革進まず（12月30日）
- 2022/01/0511月の求人倍率と失業率（12月29日）
- 2022/01/05労働分配率75.5％ 20年度推計（12月28日）
- 2021/12/24政府が「デジタル原則」策定（12月23日）
- 2021/12/24介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる（12月23日）
- 2021/12/24雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降（12月22日）
- 2021/12/24労災新基準で初の認定（12月21日）
- 2021/12/24ワクチン接種証明アプリの運用開始（12月20日）
- 2021/12/24一人親方等への安全対策 契約先企業に義務付けへ（12月19日）
- 2021/12/17不妊治療、女性43歳未満に保険適用（12月16日）
- 2021/12/17書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案（12月16日）
- 2021/12/17ワクチン接種証明アプリ 20日から運用開始（12月15日）
- 2021/12/17雇調金の支給が５兆円超に（12月14日）
- 2021/12/10賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定（12月10日）
- 2021/12/10電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案
- 2021/12/10求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ（12月8日）
- 2021/12/10非対面での点呼が可能に 国交省「遠隔点呼」を認める方針（12月8日）
- 2021/12/10年金振込通知書の誤送付問題で年金機構が報告書 原因は業者の契約違反
- 2021/12/032024年新卒の就職活動日程は現行通り（11月30日）
- 2021/12/03新型コロナ休校助成金の期間を延長（12月1日）
- 2021/12/03企業の交際費特例を23年度まで延長（12月2日）
- 2021/12/03連合が春闘方針決定 ４％賃上げ（12月3日）
- 2021/11/26コロナ労災 保険料増額せず（11月26日）
- 2021/11/26雇用保険の追加財源2.2兆円（11月21日）
- 2021/11/26来春卒の大学生内定率71.2％（11月20日）
- 2021/11/19求職者支援制度の要件を緩和（11月19日）
- 2021/11/19特定技能２号の拡大検討（11月19日）
- 2021/11/19雇調金 確認厳格化（11月19日）
- 2021/11/19非正規労働者10万人に転職支援（11月17日）
- 2021/11/19新型コロナで労災認定 感染者の１％（11月16日）
- 2021/11/19来春卒業予定の高校生 就職内定率62％（11月13日）
- 2021/11/12保育士・介護職 ３％賃上げ（11月12日）
- 2021/11/12雇調金の特例を段階的に縮小（11月12日）
- 2021/11/12中小向けに新給付金 最大250万円（11月11日）
- 2021/11/12介護保険料差し押さえ最多 ２万人超え（11月10日）
- 2021/11/12入国制限を大幅緩和（11月9日）
- 2021/11/05一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け（11月5日）
- 2021/11/05外国人の新規入国一部解除へ（11月3日）
- 2021/11/05厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記（11月2日）
- 2021/11/05働く女性の自殺が増加（11月2日）
- 2021/11/05有効求人倍率 ２か月ぶりに上昇（10月29日）
- 2021/10/29ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上（10月28日）
- 2021/10/29過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症（10月25日）
- 2021/10/29国民健康保険料 上限額引上げへ（10月23日）
- 2021/10/29新卒離職率が減少（10月23日）
- 2021/10/22雇調金の特例水準 12月末まで延長（10月20日）
- 2021/10/22マイナ保険証の本格運用開始（10月20日）
- 2021/10/22中小のデジタル化支援給付の受付再開（10月20日）
- 2021/10/15小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響（10月14日）
- 2021/10/15企業物価が高い伸び率 13年ぶり（10月12日）
- 2021/10/15職場のトイレ「男女共用１個」でも容認（10月11日）
- 2021/10/152021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少 （10月8日）
- 2021/10/08年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載（10月６日）
- 2021/10/08新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省（10月１日）
- 2021/10/08求人倍率が３か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響（10月１日）
- 2021/10/01休業時対応助成金 受付再開（10月1日）
- 2021/10/01ひきこもりへの支援を強化（10月1日）
- 2021/10/01民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減（9月30日）
- 2021/09/24労働協約の地域的拡張 30年ぶり（9月23日）
- 2021/09/24コロナ影響で内定取消124人（9月23日）
- 2021/09/24医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明（9月20日）
- 2021/09/17トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定（9月17日）
- 2021/09/17脳・心臓疾患の労災認定基準が改正（9月16日）
- 2021/09/17持続化給付金不支給で提訴（9月16日）
- 2021/09/17コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴（9月16日）
- 2021/09/10雇用保険料 引上げ議論開始（9月9日）
- 2021/09/10小学校休業等対応助成金が再開（9月8日）
- 2021/09/10スマホでワクチン接種証明書（9月5日）
- 2021/09/10雇調金不正受給が12億円超（9月3日）
- 2021/09/03成長戦略会議で追加の支援策（9月3日）
- 2021/09/03休校時の助成金を見直し、個人申請可能に（9月1日）
- 2021/09/03離職者が就職者を上回る〜2011年以来９年ぶり（9月1日）
- 2021/09/03求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論（8月31日）
- 2021/09/03７月の有効求人倍率と完全失業率（8月31日）
- 2021/09/03改正育介法で政令案（8月31日）
- 2021/08/27接種証明書を国内活用の方針（8月27日）
- 2021/08/27違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告（8月20日）
- 2021/08/20内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
- 2021/08/20雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
- 2021/08/20厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ（8月17日）
- 2021/08/20最低賃金額28円増で過去最大（8月14日）
- 2021/08/20最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に（8月13日）
- 2021/08/12コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク（8月11日）
- 2021/08/12フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向（8月11日）
- 2021/08/12公務員に不妊治療休暇（8月11日）
- 2021/08/12年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度（8月7日）
- 2021/08/06建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初（8月5日）
- 2021/08/06「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記（7月30日）
- 2021/08/06事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設（7月30日）
- 2021/08/06６月の雇用統計は小幅に改善 求人倍率が３か月ぶりに上昇（7月30日）
- 2021/07/30有期雇用の無期転換 約３割が権利行使（7月29日）
- 2021/07/30雇用保険料引上げを検討へ（7月28日）
- 2021/07/30転職者が10年ぶりに減少（7月24日）
- 2021/07/30ワクチン 職場接種分 ８月中に供給（7月22日）
- 2021/07/30不妊治療、保険適用の議論開始（7月21日）
- 2021/07/30雇調金特例 年内延長（7月21日）
- 2021/07/30国保収支 19年度は赤字（7月17日）
- 2021/07/30雇調金 失業率を2.6ポイント抑制（7月16日）
- 2021/07/16男性育休 所定日数の半分が就業可能（7月16日）
- 2021/07/16最低賃金平均930円 過去最大の28円増（7月15日）
- 2021/07/16時給を引き上げる中小の負担を肩代わり（7月15日）
- 2021/07/16求人サイトへの規制措置 法改正目指す（7月14日）
- 2021/07/16テレワーク情報の開示促進（7月11日）
- 2021/07/09雇調金特例 ９月も延長へ（７月９日）
- 2021/07/09春闘賃上げ率1.78％（７月６日）
- 2021/07/09所定外給与20.7％増（７月６日）
- 2021/07/09公的年金運用益 過去最高の黒字（７月３日）
- 2021/07/02失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい（６月29日）
- 2021/07/02厚生年金加入者約4,500万人に増加（６月29日）
- 2021/07/02国民年金保険料の納付状況発表（６月29日）
- 2021/07/02厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ（６月26日）
- 2021/06/25精神疾患の労災が最多に（６月24日）
- 2021/06/25最低賃金引上げに向けた議論開始（６月23日）
- 2021/06/25「過労死ライン」柔軟適用へ（６月22日）
- 2021/06/25９月から配達員、ＩＴエンジニアも労災保険の対象に（６月19日）
- 2021/06/18中小の職場接種に拡充支援（6月18日）
- 2021/06/18介護現場におけるハラスメント事例集公表（6月18日）
- 2021/06/18雇用調整助成金特例措置延長へ（6月17日）
- 2021/06/18中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み（6月15日）
- 2021/06/11アスベスト被害者への給付金 新法成立（6月10日）
- 2021/06/11非正規労働者らへの支援を追加（6月9日）
- 2021/06/11パワハラによる自殺 トヨタが和解（6月8日）
- 2021/06/11６月１日時点の大卒内定率 過去最高（6月8日）
- 2021/06/11国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立（6月5日）
- 2021/06/0475歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（6月4日）
- 2021/06/04男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
- 2021/06/04「同性パートナー制」小池都知事が検討表明（6月3日）
- 2021/06/04来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
- 2021/06/04改正障害者差別解消法が成立（5月29日）
- 2021/06/04ＬＧＢＴ法案、今国会への提出見送りへ（5月29日）
- 2021/06/04残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
- 2021/05/28雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日）
- 2021/05/28マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（5月26日）
- 2021/05/28勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案（5月26日）
- 2021/05/28パタハラ経験、４人に１人 経験者の４割が育休取得を諦める（5月24日）
- 2021/05/21大学就職率 ６年ぶりに97％下回る（5月18日）
- 2021/05/21補助金申請システムで障害発生（5月18日）
- 2021/05/21介護保険料が初の6,000円超（5月15日）
- 2021/05/21労災特別加入に飲食宅配代行業ら検討（5月15日）
- 2021/05/14河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請（5月14日）
- 2021/05/14デジタル改革関連法が成立（5月13日）
- 2021/05/14高齢者医療２割負担 衆院可決（5月13日）
- 2021/05/14経産省 在宅勤務状況を一覧できるサイトを開設（5月12日）
- 2021/05/14潜在看護師 一時的増収は扶養維持（5月11日）
- 2021/05/14令和２年のコロナ労災 6,041人 医療・介護関係で75％（5月9日）
- 2021/05/07雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長（5月1日）
- 2021/05/07求人倍率46年ぶりの下げ幅（5月1日）
- 2021/04/30緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」（4月29日）
- 2021/04/30来春大卒者の求人は前年並みに（4月28日）
- 2021/04/30国会公務員の定年65歳に（4月28日）
- 2021/04/23健保保険組合８割が赤字の見通し（4月23日）
- 2021/04/23給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省（4月20日）
- 2021/04/23インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会（4月20日）
- 2021/04/23履歴書の性別記入任意に〜厚労省が様式例を示す（4月17日）
- 2021/04/23５月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ（4月17日）
- 2021/04/16雇用保険料の値上げを提案 財政審（4月14日）
- 2021/04/16「週休３日制」導入を議論（4月13日）
- 2021/04/16健康経営に偏差値（4月13日）
- 2021/04/09コロナ失職者10万人を超過（4月9日）
- 2021/04/09高齢者医療費2割負担、審議始まる（4月9日）
- 2021/04/09「男性育休」導入、審議入り（4月7日）
- 2021/04/09「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
- 2021/04/09「選択的週休３日制」、検討へ（4月6日）
- 2021/04/09自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
- 2021/04/02コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請（3月30日）
- 2021/04/02求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け５か月ぶりに下落（3月30日）
- 2021/04/02「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明（3月29日）
- 2021/04/02フリーランス保護へ指針 独禁法適用を明記（3月26日）
- 2021/04/02新型コロナ「休業支援金」申請期限を５月末まで延長 厚労省発表（3月26日）
- 2021/03/26健康保険証代わりにマイナンバーカード 本格運用先送り（3月26日）
- 2021/03/26雇調金特例、休業支援金 ５月以降は原則縮減へ（3月26日）
- 2021/03/26最低賃金 地方の優先的な引上げを提言（3月23日）
- 2021/03/26大卒内定率89.5％ ５年ぶりに９割を切る（3月20日）
- 2021/03/19困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付（3月17日）
- 2021/03/19ワクチン休暇の要請検討（3月16日）
- 2021/03/19昨年の個人企業調査 飲食業採用15％減（3月13日）
- 2021/03/12三菱電機社員 パワハラで労災認定（3月12日）
- 2021/03/12国際自動車事件が和解（3月11日）
- 2021/03/12自民、少子化対策拡充提言（3月9日）
- 2021/03/05休業補償金 個人も申請可能に（3月5日）
- 2021/03/05健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始（3月5日）
- 2021/03/05１月の有効求人倍率 ２カ月ぶり上昇（3月2日）
- 2021/03/05中小支援金 受け付け開始（3月2日）
- 2021/03/05大企業非正社員への休業支援金 申請開始（2月27日）
- 2021/03/05男性育休 閣議決定（2月27日）
- 2021/02/26求職者支援制度の対象を拡大（2月25日）
- 2021/02/26転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に（2月24日）
- 2021/02/26休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」（2月23日）
- 2021/02/26ワクチン非接種で不利益扱いは不適切（2月20日）
- 2021/02/19介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に（2月19日）
- 2021/02/19紙の約束手形廃止へ（2月18日）
- 2021/02/19出向を後押し 官民協議会設置（2月18日）
- 2021/02/19デジタル給与支払 銀行口座を併用（2月16日）
- 2021/02/19新型コロナ対応のため雇用対策を拡充（2月13日）
- 2021/02/12雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
- 2021/02/12大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ（2月11日）
- 2021/02/12パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
- 2021/02/12コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
- 2021/02/12デジタル改革関連法案を閣議決定（2月9日）
- 2021/02/05確定申告期限、４月15日まで延長（2月3日）
- 2021/02/05緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減（1月30日）
- 2021/02/05アルバイトなどの休業支援金の申請期限延長（1月30日）
- 2021/02/05外国人の働き手が８年連続で最多（1月30日）
- 2021/02/05保険証の確認 ３月にオンライン化を試行（1月30日）
- 2021/02/05昨年の求人倍率が45年ぶりの下落幅（1月29日）
- 2021/01/29男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱（1月27日）
- 2021/01/29「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる（1月26日）
- 2021/01/2921年度の公的年金、0.1％減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映（1月22日）
- 2021/01/29雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長 大企業支援も拡充（1月22日）
- 2021/01/29「初期費用15万円を助成」 在籍出向助成金について、分科会が大筋了承（1月22日）
- 2021/01/22雇調金特例 ３月末まで延長へ（1月20日）
- 2021/01/22休廃業・解散企業が過去最多（1月19日）
- 2021/01/22「男性育休」新設へ 育介法改正案（1月19日）
- 2021/01/22大卒内定率82.2％ 減少幅が縮小（1月16日）
- 2021/01/22障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず（1月16日）
- 2021/01/15テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税（1月15日）
- 2021/01/1570歳以上の雇用制度 企業の３割（1月14日）
- 2021/01/15ビジネス目的の入国を一時停止（1月14日）
- 2021/01/15文科省 専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介（1月9日）
- 2021/01/08雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も（1月8日）
- 2021/01/08コロナ関連解雇約８万人（1月8日）
- 2021/01/08妊婦の休業 配慮義務を延長（1月5日）
- 2021/01/08出向・受入れに助成金１万2,000円（1月4日）
- 2021/01/08子育て支援企業に50万円助成（1月3日）
- 2021/01/08離職者の業種転換を支援（12月31日）
- 2021/01/08民間に障害者配慮義務（12月26日）
- 2020/12/18労働組合の組織率が上昇（12月17日）
- 2020/12/18アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定（12月17日）
- 2020/12/18アスベスト労災 新たに749事業所を公表（12月17日）
- 2020/12/18「男性産休」新設（12月15日）
- 2020/12/18氷河期世代の就労支援強化（12月14日）
- 2020/12/11中小企業関連税制〜2021年度与党税制改正大綱（12月11日）
- 2020/12/11中小の資金繰り対策要件緩和（12月9日）
- 2020/12/11在籍出向に助成金を新設（12月8日）
- 2020/12/11育休中の保険料免除対象者を拡大（12月7日）
- 2020/12/11俳優等も労災保険の対象に 来年度から（12月5日）
- 2020/12/11労働者協同組合法が成立（12月4日）
- 2020/12/04雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直（12月4日）
- 2020/12/04不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針（12月3日）
- 2020/12/04失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く（12月1日）
- 2020/12/04出張判断を「注意する」に緩和 経団連がコロナ指針を改訂（12月1日）
- 2020/11/27育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示（11月26日）
- 2020/11/27雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針（11月25日）
- 2020/11/27ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立（11月24日）
- 2020/11/27確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案（11月20日）
- 2020/11/27新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表（11月20日）
- 2020/11/20不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ（11月19日）
- 2020/11/20大卒内定率69.8％ リーマン・ショック以来の下げ幅に（11月18日）
- 2020/11/20約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も（11月17日）
- 2020/11/20行政手続き 存続83件を除き押印を廃止（11月13日）
- 2020/11/13父親の産休 「２週間前申出で可能」案（11月13日）
- 2020/11/1375歳以上の医療費 ２割負担で年平均3.4万増に（11月13日）
- 2020/11/13企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に（11月13日）
- 2020/11/06休業支援金 バイトも対象（10月31日）
- 2020/11/062017年大卒の離職率32.8％（10月31日）
- 2020/11/06有給取得率が過去最高に（10月31日）
- 2020/11/06過労死等防止対策白書 企業の４割「人員不足」（10月31日）
- 2020/11/06９月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く（10月30日）
- 2020/11/06雇用調整助成金 １月以降も特例延長（10月29日）
- 2020/10/30福祉施設の労災１万人超（10月30日）
- 2020/10/30就活 23年卒も現行通り（10月30日）
- 2020/10/30企業年金の利率19年ぶりに引下げ（10月29日）
- 2020/10/30再雇用後の基本給６割未満は不合理 地裁判決（10月29日）
- 2020/10/30新しい働き方 年内めどにルール策定へ（10月24日）
- 2020/10/30年末年始休暇の分散、政府要請（10月24日）
- 2020/10/23感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ（10月23日）
- 2020/10/23年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に（10月21日）
- 2020/10/23内定取り消し201人（10月21日）
- 2020/10/23コロナ倒産600件 東京商工リサーチ（10月20日）
- 2020/10/23年末調整 来年から押印廃止へ（10月20日）
- 2020/10/23テレワーク制度化の助成金 2021年度方針（10月18日）
- 2020/10/23介護業界への転職者に最大20万円の支援金（10月16日）
- 2020/10/09企業倒産件数が過去30年で最少（10月9日）
- 2020/10/09年内に政省令改正の方針 押印廃止等（10月7日）
- 2020/10/09介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に（10月5日）
- 2020/10/09８月の求人倍率低下、失業率も悪化（10月3日）
- 2020/10/02河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ（10月2日）
- 2020/10/02民間給与、中小企業で減少（10月1日）
- 2020/10/02「男性育休」新制度創設へ議論（9月30日）
- 2020/10/02国税庁が年末調整ソフトを提供へ（9月29日）
- 2020/10/02菅首相が５年で行政デジタル化を指示（9月28日）
- 2020/10/02テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から（9月25日）
- 2020/10/02休業者向け給付金の申請期限を延長へ（9月25日）
- 2020/09/25「コロナで解雇・雇止め」６万人超 厚生労働省発表（9月24日）
- 2020/09/25日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断（9月24日）
- 2020/09/25外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化（9月24日）
- 2020/09/25マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針（9月23日）
- 2020/09/25年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず（9月23日）
- 2020/09/18テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定（9月18日）
- 2020/09/18２件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決（9月16日）
- 2020/09/18内定取消し174人 入社延期、自宅待機も（9月16日）
- 2020/09/18賃金構造統計 重複により一部訂正（9月16日）
- 2020/09/18パートの賃上げ率 ７年連続で最高（9月15日）
- 2020/09/11昨年度の年金未払い 443件６億円（9月11日）
- 2020/09/11紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴（9月9日）
- 2020/09/11労基署立入り調査 半数が違法残業（9月9日）
- 2020/09/11待遇格差 ９月に最高裁で集中弁論（9月9日）
- 2020/09/11労使協定書類の押印廃止（9月7日）
- 2020/09/11劇団員 出演や稽古も「業務」（9月5日）
- 2020/09/04７月求人倍率1.08倍 ６年３カ月ぶり低水準（9月1日）
- 2020/09/04新型コロナ 解雇・雇止め５万人（9月1日）
- 2020/09/04有期契約労働者 ２カ月超見込みなら当初から社会保険加入（8月31日）
- 2020/08/28本業・副業の時間、事前申告（8月28日）
- 2020/08/28４人に１人が休業手当なし（8月28日）
- 2020/08/28雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ（8月26日）
- 2020/08/28雇用調整助成金 オンライン申請再開（8月24日）
- 2020/08/28保育所の就労証明書、押印不要に（8月24日）
- 2020/08/28最低賃金 40県が１〜３円引上げ（8月22日）
- 2020/08/28障害者雇用率 来春2.3％に（8月21日）
- 2020/08/21家賃支援金の給付に遅れ（8月20日）
- 2020/08/21国民年金保険料の納付、ＱＲコード決済を検討（8月19日）
- 2020/08/21女性管理職の登用割合は7.8％に（8月19日）
- 2020/08/21テレワーク定着に向けた有識者会議成立（8月18日）
- 2020/08/21雇用調整助成金支給決定額 ５カ月で7,399億円に（8月17日）
- 2020/08/17９月より標準報酬月額の上限引上げ（8月17日）
- 2020/08/17７月の企業倒産が２％減（8月12日）
- 2020/08/17最低賃金 １〜３円の引上げが大勢（8月8日）
- 2020/08/17厚生年金・国民年金４年ぶりの赤字に（8月8日）
- 2020/08/17３か月連続給与総額減（8月8日）
- 2020/08/07大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率（8月7日）
- 2020/08/07コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加（8月6日）
- 2020/08/07雇調金の特例措置延長へ（8月5日）
- 2020/08/07障害者の解雇増加（8月4日）
- 2020/08/07テレワーク普及に向けガイドライン改定へ（8月3日）
- 2020/08/07男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる（8月1日）
- 2020/07/31コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース（7月31日）
- 2020/07/31留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始（7月30日）
- 2020/07/31東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ（7月29日）
- 2020/07/31コロナで死亡の病院長に公務災害認定（7月29日）
- 2020/07/31厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ（7月26日）
- 2020/07/31夫にも産休創設へ（7月26日）
- 2020/07/31女性管理職の割合目標、先送りへ（7月25日）
- 2020/07/31最低賃金 11年ぶり目安提示を断念（7月23日）
- 2020/07/22妊婦の休業助成、利用進まず 開始１か月で申請50件（7月21日）
- 2020/07/22「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少〜日本生産性本部調査（7月21日）
- 2020/07/22「老老介護」が過去最多59.7％〜75歳以上同士も増加（7月17日）
- 2020/07/22コロナ感染死で初の労災認定 海外出張中に感染（7月17日）
- 2020/07/22兼業・副業促進のため新ルール整備 骨太・成長戦略が方向性示す（7月17日）
- 2020/07/17日本郵便の「待遇格差」訴訟 ９月に最高裁弁論（7月17日）
- 2020/07/17バイト時給が前年同月比2.8％上昇（7月16日）
- 2020/07/17派遣時給の前年同月比２年ぶりに減少 介護の求人は増加（7月16日）
- 2020/07/17家賃支援給付金の受付開始（7月15日）
- 2020/07/17中小企業の賃金上昇率は1.2％（7月11日）
- 2020/07/17経路不明の感染を労災認定（7月11日）
- 2020/07/10イデコ上限 月最大２万円に（7月9日）
- 2020/07/10厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人（7月8日）
- 2020/07/10個人向けの休業給付 10日申請開始（7月8日）
- 2020/07/10所定外給与、５月は25％減（7月7日）
- 2020/07/10副業 労働時間は自己申告（7月4日）
- 2020/07/10年金運用 8.2兆円の赤字（7月4日）
- 2020/07/10コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金（7月2日）
- 2020/07/03男性全員の育休取得を提言（7月2日）
- 2020/07/03有効求人倍率 46年ぶり下げ幅（7月1日）
- 2020/07/03マイナンバーカード情報をスマホに搭載（7月1日）
- 2020/07/03国民年金納付率69.3％と改善（6月30日）
- 2020/07/03休業で社会保険料軽減 ルール緩和（6月27日）
- 2020/07/03労災の「精神障害」 最多（6月27日）
- 2020/06/26コロナによる休業１カ月で随時改定（6月26日）
- 2020/06/26フリーランス保護 年度内に指針策定（6月26日）
- 2020/06/26マイナンバーと免許証との一体化を検討（6月24日）
- 2020/06/26テレワークで残業「申告せず」が65％（6月24日）
- 2020/06/26内閣府調査 テレワーク「経験」が34％ （6月22日）
- 2020/06/19政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算（6月17日）
- 2020/06/19中途採用の求人倍率は2.03倍に（6月16日）
- 2020/06/19第２次補正予算成立で追加対策（6月16日）
- 2020/06/19性的少数者への配慮 企業の１割にとどまる（6月15日）
- 2020/06/19今春大卒者の就職率98％と最高に（6月13日）
- 2020/06/12高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ（6月12日）
- 2020/06/12国内外で「特定技能」試験再開（6月11日）
- 2020/06/12新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に（6月10日）
- 2020/06/12改正公益通報者保護法が成立 300人超の企業に体制整備義務付け（6月9日）
- 2020/06/12４月の残業代が12.2％減（6月9日）
- 2020/06/12解雇・雇止めが２万人超（6月6日）
- 2020/06/05雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ（6月5日）
- 2020/06/05コロナ倒産200件超（6月4日）
- 2020/06/05コロナ禍の解雇＆雇止め〜厚労省が初めて集計（6月3日）
- 2020/06/05労災保険適用の対象拡大へ（6月2日）
- 2020/06/05特定技能外国人 政府想定の8.3％（5月30日）
- 2020/06/05年金関連法が成立（5月30日）
- 2020/06/05６月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加（5月30日）
- 2020/06/05４月の新規求人数の下落幅が最大に（5月29日）
- 2020/05/29妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償（5月29日）
- 2020/05/29第２次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む（5月28日）
- 2020/05/29下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響（5月28日）
- 2020/05/29失業手当 支給日数を60日延長へ（5月27日）
- 2020/05/2975歳以上の医療費２割負担 先送りへ（5月23日）
- 2020/05/29「コロナの影響で解雇・雇止め」１万人超（5月23日）
- 2020/05/22今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討 （5月22日）
- 2020/05/22連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト（5月21日）
- 2020/05/22「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ（5月21日）
- 2020/05/22スタートした雇用調整助成金のオンライン申請が不具合発生で停止（5月21日）
- 2020/05/22非正規失業・学生の内定取消しにハローワークでの支援強化（5月18日）
- 2020/05/22今年の倒産が１万件超す見通し〜帝国データバンクが公表（5月16日）
- 2020/05/22コロナ感染で初の労災認定（5月16日）
- 2020/05/22精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設〜６月改正法施行に合わせ（5月16日）
- 2020/05/15緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手（5月14日）
- 2020/05/15「休業者に賃金の８割を直接給付」〜雇用保険に特例制度、厚労省方針（5月14日）
- 2020/05/15フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助（5月13日）
- 2020/05/15パートへの適用拡大、今国会で成立へ 年金改革法案が衆院通過（5月12日）
- 2020/05/15「コロナでの解雇・雇止め」5,500人 外出自粛・休業要請が影響（5月11日）
- 2020/05/15実質賃金0.3％減（5月8日）
- 2020/05/08休業者に特例で失業手当を検討（5月8日）
- 2020/05/08雇用調整助成金の上限額引き上げへ（5月8日）
- 2020/05/08高プロ導入 約10社（5月4日）
- 2020/05/08コロナ感染不安の妊婦 働き方に配慮義務（5月2日）
- 2020/05/08少子化対策大綱案 男性育休３割目標（5月2日）
- 2020/05/01中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に（4月29日）
- 2020/05/01有効求人倍率 ３年半ぶり低水準（4月28日）
- 2020/05/01雇用調整助成金 オンライン申請で後押し（4月30日）
- 2020/05/01雇用調整助成金 さらに拡充（4月26日）
- 2020/05/01新型コロナ禍 国民年金保険料を減免（4月26日）
- 2020/04/24新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす（4月24日）
- 2020/04/24精神障害の労災 パワハラも該当（4月23日）
- 2020/04/24タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て（4月23日）
- 2020/04/24民事裁判手続き 25年度全面ネット化（4月20日）
- 2020/04/24解雇の技能実習生支援へ（4月17日）
- 2020/04/24後期高齢者保険 月平均439円上昇（4月17日）
- 2020/04/17新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え（4月17日）
- 2020/04/17株主総会開催について声明文（4月15日）
- 2020/04/17派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に（4月14日）
- 2020/04/17年金関連法案審議入り（4月15日）
- 2020/04/17休業手当に関する相談が相次ぐ（4月14日）
- 2020/04/17労組が危険手当などを要求 ウーバー（4月11日）
- 2020/04/17内定取消し 全国に特別相談窓口設置（4月10日）
- 2020/04/10新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に（4月10日）
- 2020/04/10中小企業向けの金融支援対策早急に（4月10日）
- 2020/04/10３月の倒産件数740件（東京商工リサーチ）（4月9日）
- 2020/04/10雇用調整助成金拡充へ（4月6日）
- 2020/04/10ＡＩ関与の詳細の不開示は不当労働行為 救済申立（4月4日）
- 2020/04/10在留期間更新、資格変更の許可申請を３か月猶予（4月3日）
- 2020/04/0370歳までの就業確保等 関連法が成立（4月1日）
- 2020/04/03２月の有効求人倍率は1.45倍（3月31日）
- 2020/04/03残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断（3月31日）
- 2020/04/03改正労基法 ４月１日より賃金請求権の消滅時効「原則３年」に（3月28日）
- 2020/04/03税金・社会保険料が１年猶予へ（3月28日）
- 2020/04/03888人が解雇される見通し（厚労省集計）（3月28日）
- 2020/03/27新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ（3月27日）
- 2020/03/27企業納税、最長６年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上（3月26日）
- 2020/03/27コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ（3月25日）
- 2020/03/27「給料ファクタリングは貸金」判決〜東京地裁（3月25日）
- 2020/03/27日立の退職勧奨に「違法」の判決（3月25日）
- 2020/03/27高年齢者雇用安定法等の改正案が衆院通過（3月20日）
- 2020/03/27新型コロナの影響で内定取消し21人（3月20日）
- 2020/03/19臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始（3月18日）
- 2020/03/19就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要（3月18日）
- 2020/03/19「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過（3月17日）
- 2020/03/19マスクの緊急増産は残業規制の例外 コロナ拡大防止で厚労省が通知（3月17日）
- 2020/03/19介護報酬改定への議論がスタート サービス提供体制確保が焦点に（3月16日）
- 2020/03/19「ウーバー配達員は労働者」 団交拒否で労組が救済申立て（3月16日）
- 2020/03/13新型コロナ緊急対策第２弾 中小企業、個人への支援増（3月11日）
- 2020/03/13中小企業の事業承継支援に新制度（3月11日）
- 2020/03/13改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める（3月11日）
- 2020/03/13内部通報者への保護強化 窓口担当者に罰則付き守秘義務（3月7日）
- 2020/03/06雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大（3月5日）
- 2020/03/06年金改革法案が閣議決定（3月5日）
- 2020/03/06新型コロナ 自宅待機に傷病手当金（3月4日）
- 2020/03/06テレワーク導入の中小企業を助成（3月3日）
- 2020/03/06保護者休業 賃金補償で新助成金（3月3日）
- 2020/03/06最高裁初判断 勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能（2月29日）
- 2020/02/28確定給付企業年金がイデコに移管可能に（2月26日）
- 2020/02/28中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で（2月26日）
- 2020/02/28障害者雇用、全省庁が法定率を達成（2月22日）
- 2020/02/28総務省調べ 転職者数が過去最高に（2月22日）
- 2020/02/28特定技能 ３月中に在留申請オンライン化へ（2月22日）
- 2020/02/28厚生年金パート適用 中小企業への助成を拡充（2月21日）
- 2020/02/21雇用調整助成金の支給要件を緩和（2月15日）
- 2020/02/21重度障害者の就労支援、助成引上げへ（2月15日）
- 2020/02/21日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴（2月14日）
- 2020/02/14就職氷河期世代の就労支援における助成拡大（2月12日）
- 2020/02/14文科省・厚労省 高校就活ルール「１人１社」見直しを促す（2月12日）
- 2020/02/14介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回（2月11日）
- 2020/02/14育休給付金の支給水準引き上げ検討（2月10日）
- 2020/02/14無給医2,819人 59の大学病院で（2月8日）
- 2020/02/0770歳までの就労機会確保が努力義務に（2月5日）
- 2020/02/07外国人労働者数165万人と最多に（2月1日）
- 2020/02/072019年の有効求人倍率 10年ぶりの定価（2月1日）
- 2020/01/31今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大（１月31日）
- 2020/01/31２年連続でマクロ経済スライドを発動（１月25日）
- 2020/01/31文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる（１月25日）
- 2020/01/24育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」（1月23日）
- 2020/01/24経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針（1月21日）
- 2020/01/24大企業で月80時間超の残業、依然約300万人〜総務省調査（1月20日）
- 2020/01/24ＮＴＴが非正規・正社員の手当を同一基準に（1月18日）
- 2020/01/24通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に（1月18日）
- 2020/01/17「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日）
- 2020/01/17公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針（1月17日）
- 2020/01/17「要介護認定」、更新認定の上限を見直し〜有効期間最長48か月に（1月16日）
- 2020/01/17通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本（1月16日）
- 2020/01/17一部自治体でマイナンバー等管理に不備〜会計検査院が指摘（1月15日）
- 2020/01/10士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に（1月10日）
- 2020/01/10同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」（1月10日）
- 2020/01/10来年４月から雇用保険料率引下げへ（1月9日）
- 2020/01/10補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告（1月8日）
- 2020/01/10ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始（1月8日）
- 2020/01/1011月の平均賃金、３か月ぶりにマイナス（1月8日）
- 2020/01/06最低賃金 中小の助成金対象拡大（12月30日）
- 2020/01/06男性の育休取得率「25年までに30％」（12月28日）
- 2020/01/06厚労省 介護納付金を過徴収（12月28日）
- 2019/12/27確定拠出年金の拡大案を了承（12月26日）
- 2019/12/27障害者の雇用率2.11％（12月26日）
- 2019/12/27未払い賃金の時効「３年」案（12月25日）
- 2019/12/27パワハラ指針が正式決定（12月24日）
- 2019/12/27副業の労災 賃金・労働時間を合算へ（12月23日）
- 2019/12/27補助金申請 オンラインで完結（12月23日）
- 2019/12/27建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務（12月23日）
- 2019/12/27パート厚生年金拡大の中小企業に補助金（12月21日）
- 2019/12/27高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減（12月21日）
- 2019/12/2724年度までに行政手続９割電子化（12月21日）
- 2019/12/20一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割（12月20日）
- 2019/12/2070歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ（12月20日）
- 2019/12/20マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ（12月19日）
- 2019/12/20重度障害者の就労支援 企業助成金拡充で（12月17日）
- 2019/12/20副業の労働時間 65歳から合算へ（12月14日）
- 2019/12/20雇用保険 育児休業給付を分離へ（12月14日）
- 2019/12/13性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決（12月13日）
- 2019/12/13国民年金・厚生年金の積立金統合を検討（12月11日）
- 2019/12/13介護休暇の１時間単位での取得が可能に（12月11日）
- 2019/12/13複数就業者の労災認定に関する新制度（12月11日）
- 2019/12/13301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化（12月8日）
- 2019/12/13地銀による人材紹介に報酬（12月8日）
- 2019/12/06経団連 春闘の骨子案公表（12月6日）
- 2019/12/06「内定辞退率」利用企業に行政指導（12月5日）
- 2019/12/06確定拠出年金（DC）制度拡充へ（12月5日）
- 2019/12/06働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入（12月2日）
- 2019/12/06就職氷河期世代の求人２カ月434件（11月30日）
- 2019/12/0610月の失業率、有効求人倍率は横ばい（11月29日）
- 2019/11/29東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」（11月29日）
- 2019/11/29高齢者の労災予防ガイドライン作成へ（11月28日）
- 2019/11/29パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ（11月27日）
- 2019/11/29就職氷河期世代の継続支援へ基金創設（11月27日）
- 2019/11/29在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き（11月26日）
- 2019/11/29年金マクロスライド ２年連続発動の見込み（11月22日）
- 2019/11/22後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ（11月22日）
- 2019/11/22パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示（11月21日）
- 2019/11/22トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定（11月20日）
- 2019/11/22６割が「出産後も仕事」と回答（11月16日）
- 2019/11/22大卒内定率が76.8％（11月16日）
- 2019/11/15要介護認定の有効期間、最長４年に延長（11月15日）
- 2019/11/15マイナポイント、2020年９月スタート方針（11月14日）
- 2019/11/15在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針（11月14日）
- 2019/11/15パート厚生年金適用「従業員51以上」方針（11月12日）
- 2019/11/15実習生の失踪への対策強化（11月12日）
- 2019/11/15９月の実質賃金、９か月ぶりに増（11月8日）
- 2019/11/08「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り（11月7日）
- 2019/11/08「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討（11月4日）
- 2019/11/08「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置（11月1日）
- 2019/11/08医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言（11月1日）
- 2019/11/08年金運用収益1.8兆円 ７〜９月期の実績をＧＰＩＦが発表（11月1日）
- 2019/11/08求人倍率・失業率、９月はともに悪化（11月1日）
- 2019/11/01年金手帳を廃止して「通知書」へ（10月31日）
- 2019/11/01厚生年金適用逃れ 立ち入り強化（10月31日）
- 2019/11/01就活ルール 22年卒も６月解禁（10月31日）
- 2019/11/01後期高齢者の医療保険料 上限引き上げへ（10月30日）
- 2019/11/01未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大（10月30日）
- 2019/11/01有給取得率、2018年は52.4％（10月30日）
- 2019/11/01パワハラ防止策 来年６月義務化（10月29日）
- 2019/11/01外国人の脱退一時金 支給上限3年から5年へ（10月29日）
- 2019/11/01子どもの看護休暇 １時間単位の取得も可能に（10月29日）
- 2019/11/01在職老齢年金の基準「50万円台」（10月28日）
- 2019/10/25パワハラ指針の素案を提示（10月22日）
- 2019/10/25勤労統計 奈良でも不正（10月22日）
- 2019/10/25教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定（10月18日）
- 2019/10/18労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求（10月18日）
- 2019/10/18年金75歳選択案 社会保障審議会に（10月17日）
- 2019/10/18介護保険 市町村の独自サービス拡大へ（10月12日）
- 2019/10/11教員にも「変形労働時間制」導入（10月10日）
- 2019/10/11就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説（10月9日）
- 2019/10/1165歳以上の雇用保険を適用されやすく（10月7日）
- 2019/10/11働く高齢者の年金減額縮小を議論（10月6日）
- 2019/10/11技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多（10月5日）
- 2019/10/11役員の賠償責任、企業が補償〜臨時国会に会社法改正案（10月5日）
- 2019/10/04企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長（10月4日）
- 2019/10/04過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中（10月2日）
- 2019/10/04８月の失業率・有効求人倍率は横ばい（10月1日）
- 2019/10/04外国人の地方就職のためのモデル事業を開始（9月30日）
- 2019/10/04国税庁調査 民間給与６年連続増加に（9月28日）
- 2019/10/0470歳まで働く機会の確保〜７つの選択肢（9月28日）
- 2019/09/27「特定技能」取得者数はわずか271人（9月27日）
- 2019/09/27１万1,766事業所に時間外労働の是正勧告（9月25日）
- 2019/09/27厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援（9月22日）
- 2019/09/2770歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針（9月21日）
- 2019/09/27厚生労働省 新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論（9月21日）
- 2019/09/27厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大（9月21日）
- 2019/09/20パワハラ指針、骨子案を提示（9月19日）
- 2019/09/20「老後2000万円報告書」事実上撤回（9月19日）
- 2019/09/20厚生年金のパート加入、要件引下げの提言（9月19日）
- 2019/09/20高齢者就業者862万人、過去最多（9月16日）
- 2019/09/20勤労統計不正、再発防止策決定へ（9月14日）
- 2019/09/13６割がパワハラ経験 フリーランス当事者団体が調査結果を公表（9月10日）
- 2019/09/132018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字（9月9日）
- 2019/09/13「ひげを理由に低評価」 二審も違法（9月6日）
- 2019/09/13技能実習めぐり日立に改善命令 計画通りの実習行わず（9月6日）
- 2019/09/13７月実質賃金は前年比0.9％減 減少は7カ月連続（9月6日）
- 2019/09/06待機児童数が過去最少に（9月6日）
- 2019/09/06マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
- 2019/09/06がん患者へ両立支援助成 2017年度は14件（9月4日）
- 2019/09/06社会保障制度改革に向けて会議を新設（9月3日）
- 2019/09/06外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
- 2019/09/06７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）
- 2019/08/30マイナンバーカード 医療機関に認証端末（8月29日）
- 2019/08/30建設人材データベース 活用企業に優遇措置（8月29日）
- 2019/08/30厚労省調査 障害者900人が職場で虐待（8月29日）
- 2019/08/30年金検証 経済成長と労働参加が進めば５割維持（8月28日）
- 2019/08/30国交省 運送・バス会社の認証制度を創設（8月26日）
- 2019/08/23６年連続で入職率が離職率を上回る 雇用動向調査（8月22日）
- 2019/08/23転職で37％が賃金増加 雇用動向調査（8月22日）
- 2019/08/23在留資格 取消し最多832人（8月21日）
- 2019/08/19氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬（8月15日）
- 2019/08/19マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討（8月14日）
- 2019/08/19年金75歳開始も可能に（8月12日）
- 2019/08/19国民年金３年ぶり赤字（8月10日）
- 2019/08/19全会社員iDeCo併用可能に（8月10日）
- 2019/08/09法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化（8月9日）
- 2019/08/09副業の労働時間通算見直し（8月9日）
- 2019/08/09経産省 アニメ業界に新たな指針（8月9日）
- 2019/08/09リクルートキャリアに労働局の調査（8月7日）
- 2019/08/09外国人留学生に違法長時間労働〜介護施設に是正監督（8月6日）
- 2019/08/09年度内にも高齢者の労災防止にガイドライン（8月6日）
- 2019/08/09製造業の下請けいじめ是正に（8月6日）
- 2019/08/0968自治体へ外国人労働者の相談窓口設置の交付金3億4800万円（8月3日）
- 2019/08/09「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中（8月3日）
- 2019/08/02都労委が塾指導者を労働者と認定（8月1日）
- 2019/08/02最低賃金引上げで全国平均901円へ（8月1日）
- 2019/08/02日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査（7月30日）
- 2019/08/02女性就業者数が3,000万人超に（7月30日）
- 2019/08/02就職氷河期世代の就労促進に向け新組織（7月29日）
- 2019/08/02個人型確定拠出年金（イデコ）全社員対象に（7月29日）
- 2019/07/26「高プロ」制度開始から３カ月で約300人（7月26日）
- 2019/07/26五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート（7月25日）
- 2019/07/26フリーランスは全就業者の５％ 内閣府の初推計（7月25日）
- 2019/07/26年金機構 約23,000人の個人情報記録紛失（7月24日）
- 2019/07/26月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し（7月23日）
- 2019/07/19派遣社員の時給、３年後に３割引上げ（7月18日）
- 2019/07/19老舗企業の倒産等の件数が最多を更新（7月17日）
- 2019/07/19マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化（7月15日）
- 2019/07/1919年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析（7月13日）
- 2019/07/12「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表（7月9日）
- 2019/07/1218年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表（7月9日）
- 2019/07/12過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく〜協会けんぽ2018年度決算（7月5日）
- 2019/07/1218年度の公的年金運用益、2.3兆円 ３年連続黒字（7月5日）
- 2019/07/12今春の賃上げ率2.07％ 連合が春闘最終結果を発表（7月5日）
- 2019/07/05厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始（7月5日）
- 2019/07/05高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円（7月3日）
- 2019/07/05イデコプラス、従業員300人以上も対象へ（7月3日）
- 2019/07/05昨年度の労災件数発表（7月1日）
- 2019/07/05５月の有効求人倍率1.62倍、完全失業率2.4％（6月28日）
- 2019/07/05大学病院の無給医2191人（6月28日）
- 2019/06/28国民年金の納付率68% ７年連続上昇 （6月27日）
- 2019/06/28パワハラ相談 最多８万件（6月27日）
- 2019/06/28民間の障害者雇用 過去最多82万人（6月26日）
- 2019/06/28改正労働者派遣法の影響を調査（6月26日）
- 2019/06/28転勤拒否で解雇、ＮＥＣ子会社を提訴へ（6月25日）
- 2019/06/28ＩＬＯ総会 ハラスメント禁止条約が成立（6月21日）
- 2019/06/21都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」（6月21日）
- 2019/06/21雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に（6月21日）
- 2019/06/21外国人材採用へ中小300社支援（6月17日）
- 2019/06/21厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討（6月16日）
- 2019/06/21経産省 コンビニのあり方について検討会（6月15日）
- 2019/06/21教員の勤務時間 日本が最長（6月13日）
- 2019/06/14追加給付はメリット収支率に反映せず（6月13日）
- 2019/06/14複数就業者の労災給付増額へ（6月13日）
- 2019/06/14未払い賃金請求、期限延長へ（6月12日）
- 2019/06/142018年度 マイナンバー法違反等279件（6月11日）
- 2019/06/14外国人共生センター設置へ（6月11日）
- 2019/06/14改正障害者雇用促進法 成立（6月8日）
- 2019/06/07限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ（6月7日）
- 2019/06/07継続雇用年齢70歳へ引き上げ（6月6日）
- 2019/06/07マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに（6月4日）
- 2019/06/07来年度から中小企業の補助金申請が簡単に（6月4日）
- 2019/06/07４月の完全失業率は2.4％、有効求人倍率は1.63倍に（5月31日）
- 2019/06/07外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始（5月28日）
- 2019/05/31パワハラ防止関連法成立（5月30日）
- 2019/05/31就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ（5月30日）
- 2019/05/31留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる（5月29日）
- 2019/05/31行政手続法が成立へ（5月25日）
- 2019/05/31男性の育休取得の義務化目指す（5月24日）
- 2019/05/31職場での熱中症による死傷者が倍増 （5月18日）
- 2019/05/31大卒就職率、微減も97.6％の高水準（5月17日）
- 2019/05/24「就職氷河期世代」への支援拡大（5月24日）
- 2019/05/2470歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」（5月23日）
- 2019/05/24在留資格「特定技能」〜技能試験に初の合格者（5月22日）
- 2019/05/24「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に（5月22日）
- 2019/05/24「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針（5月20日）
- 2019/05/24外国人の労災事故が最多に（5月18日）
- 2019/05/24年金受給開始年齢の選択範囲拡大（5月18日）
- 2019/05/1770歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で（5月16日）
- 2019/05/17扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で（5月16日）
- 2019/05/17マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化（5月15日）
- 2019/05/17賃金改定状況調査でも不適切調査（5月15日）
- 2019/05/17幼保無償化法成立（5月11日）
- 2019/05/10新在留資格「特定技能１号」 ２人が初取得（5月9日）
- 2019/05/10毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ（4月27日）
- 2019/05/10「妊婦へのケア」中小企業の３割が対応せず（4月27日）
- 2019/05/10「企業主導型保育所」１割が事業中止（4月26日）
- 2019/05/102018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4％（4月26日）
- 2019/04/262,802事業所で違法残業（4月26日）
- 2019/04/26個人データ 企業に利用停止義務（4月26日）
- 2019/04/26パワハラ対策法案が衆議院通過（4月26日）
- 2019/04/26マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ（4月25日）
- 2019/04/26財政制度審議会に社会保障改革案（4月24日）
- 2019/04/26政府の障害者採用により民間では未達も（4月24日）
- 2019/04/19経団連・大学側 通年採用への移行に合意（4月19日）
- 2019/04/19自民党 「勤労者皆保険」などを了承（4月19日）
- 2019/04/19中小の人手不足対策で兼業推進検討（4月17日）
- 2019/04/19健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決（4月17日）
- 2019/04/1970歳以上の厚生年金加入義務検討（4月16日）
- 2019/04/19総人口８年連続減 70歳以上初の２割超（4月13日）
- 2019/04/19賃金の電子マネー支払い解禁の方針（4月12日）
- 2019/04/19住民票に旧姓記載が可能に（4月12日）
- 2019/04/12障害年金支給停止処分に「違法」判決（4月11日）
- 2019/04/12介護職員へのハラスメント被害の初調査（4月11日）
- 2019/04/12介護職員月額給与が30万円超える（4月11日）
- 2019/04/12介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填（4月11日）
- 2019/04/12民間の障害者雇用 最多53万人（4月10日）
- 2019/04/12厚生年金加入漏れ推計156万人（4月6日）
- 2019/04/05厚生年金未加入推計156万人（4月5日）
- 2019/04/05介護保険料算出にミス 追加負担も（4月5日）
- 2019/04/05職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も（4月5日）
- 2019/04/05建設業 外国人受け入れで監督機関（4月1日）
- 2019/04/05改正入管法 施行（4月1日）
- 2019/04/05技能実習生 2018年の失踪9,052人、６年間で死亡者171人も（3月30日）
- 2019/04/05所定内給与30万6,200円と過去最高に（3月30日）
- 2019/03/29勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる（3月29日）
- 2019/03/29求人募集に受動禁煙対策明示義務（3月28日）
- 2019/03/29不法就労で強制退去1.6万人に（3月28日）
- 2019/03/29コンビニの人手不足で「行動計画」要請へ（3月27日）
- 2019/03/29「就活ルール」政府が維持要請（3月27日）
- 2019/03/29年金に関する情報サイト「年金ポータル」開設へ（3月25日）
- 2019/03/29「自己都合退職」の相談増（3月25日）
- 2019/03/29障害者雇用で「優良マーク」（3月25日）
- 2019/03/29在留カード番号 届出義務化へ（3月23日）
- 2019/03/22「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表（3月21日）
- 2019/03/22外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書（3月20日）
- 2019/03/22介護事業所の処分が過去最多に（3月20日）
- 2019/03/22大卒内定率91.9％ ８年連続の上昇に（3月19日）
- 2019/03/22勤務医の労務管理 全8,300病院で点検（3月18日）
- 2019/03/22外国人労働者の受入拡大による政省令公布（3月16日）
- 2019/03/22介護分野の外国人材について厚労省通知へ（3月16日）
- 2019/03/22介護実習生の日本語能力緩和基準へ（3月16日）
- 2019/03/22中労委、コンビニ店主に団交権認めず（3月16日）
- 2019/03/22デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ（3月15日）
- 2019/03/15雇用保険、18日より現受給者へ適正額（3月13日）
- 2019/03/15省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ（3月12日）
- 2019/03/15助成金「働き方改革支援コース」新設（3月11日）
- 2019/03/15「特定技能」申請の外国人に健診義務付け（3月11日）
- 2019/03/15パワハラ対策法案、閣議決定（3月9日）
- 2019/03/15高プロ、最低賃金の確認方法が決定（3月9日）
- 2019/03/08賃金構造統計の不正調査 ８日にも報告書公表（3月8日）
- 2019/03/08「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針（3月6日）
- 2019/03/08技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導（3月5日）
- 2019/03/08失業率が２か月ぶりに悪化 １月は2.5％（3月1日）
- 2019/03/01外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換〜法務省（3月1日）
- 2019/03/01個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始（2月28日）
- 2019/03/01介護現場のハラスメント防止協定を締結（2月27日）
- 2019/03/01企業主導型保育所の参入要件を厳格化（2月26日）
- 2019/03/01昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2％増 （2月23日）
- 2019/02/22ＡＩ判断の過程、企業に説明責任 指針案（2月22日）
- 2019/02/22勤務医残業 上限の特例は年1,860時間（2月21日）
- 2019/02/22ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇（2月18日）
- 2019/02/22技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム（2月17日）
- 2019/02/22公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年４月施行方針（2月15日）
- 2019/02/15パワハラ対策法案要綱を了承（2月15日）
- 2019/02/15マイナンバーカードで健康保険証を代用（2月14日）
- 2019/02/15障害者雇用促進法改正への意見書まとまる（2月14日）
- 2019/02/15中途求人倍率が低下して2.13倍に（2月13日）
- 2019/02/15実質賃金 昨年比0.2％増（2月8日）
- 2019/02/08不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表（2月4日）
- 2019/02/08精神障害者に就労パスポート（2月4日）
- 2019/02/08公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字（2月2日）
- 2019/02/08マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正（2月2日）
- 2019/02/08求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準（2月1日）
- 2019/02/01年金記録管理一元化に向け新システム導入へ（1月31日）
- 2019/02/01配偶者の年金 国内居住を要件に（1月30日）
- 2019/02/01技能実習 認定取消し（1月26日）
- 2019/02/01外国人労働者 最多の146万人（1月26日）
- 2019/02/01厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額２倍」検討開始（1月26日）
- 2019/02/01教員の働き方改革 中央教育審議会が答申（1月26日）
- 2019/02/01裁量労働制の違法適用で社名公表（1月26日）
- 2019/01/25統計不正問題 雇用保険３月から修正額（1月24日）
- 2019/01/25個人データ移転規制 日本が例外に（1月23日）
- 2019/01/25企業主導型保育所の利用率約６割（1月22日）
- 2019/01/25個人事業者が労組結成（1月21日）
- 2019/01/25外国人の起業希望者に新たな資格「特定活動」（1月19日）
- 2019/01/25大卒内定率87.9％と８年連続増に（1月19日）
- 2019/01/252019年度の年金額0.1％引き上げへ（1月18日）
- 2019/01/18扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる（1月18日）
- 2019/01/18「建設キャリアアップシステム」試験運用開始（1月16日）
- 2019/01/18就業者2040年に２割減 厚労省推計（1月16日）
- 2019/01/18女性活躍推進法の改正目指す（1月15日）
- 2019/01/18中小企業の申請負担減 政府方針（1月15日）
- 2019/01/18医師の残業時間の上限規制、新たに年2,000時間案（1月15日）
- 2019/01/18公立校教員の残業時間上限、休日労働含め算定へ（1月11日）
- 2019/01/11医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」（1月10日）
- 2019/01/11国家公務員の定年、65歳に延長へ（1月9日）
- 2019/01/11「毎月勤労統計」で不適切調査（1月9日）
- 2019/01/1111月実質賃金1.1％増、渦中の毎月勤労統計で（1月9日）
- 2019/01/11外国人労働者相談コーナー、設置すすまず（1月7日）
- 2019/01/07「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設（1月6日）
- 2019/01/07国民年金への加入は「職権適用」を原則に〜厚労省が検討（12月30日）
- 2019/01/07有効求人倍率1.63倍〜11月は２カ月ぶりに改善（12月28日）
- 2019/01/07「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表〜法務省（12月28日）
- 2018/12/28高プロの具体的な運用ルールが決定（12月27日）
- 2018/12/28国の障害者雇用率1.22％ 行政機関は28機関が基準未達（12月26日）
- 2018/12/28教員の精神疾患による休職 ４年ぶりに増加（12月26日）
- 2018/12/28「特定技能」の詳細が決定（12月25日）
- 2018/12/21厚年・健保適用拡大の議論始まる（12月19日）
- 2018/12/21医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内（12月18日）
- 2018/12/21個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討（12月17日）
- 2018/12/21特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化（12月16日）
- 2018/12/21高卒者の内定率が26年ぶりの高水準（12月15日）
- 2018/12/21企業のパワハラ防止を義務化（12月15日）
- 2018/12/14後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止（12月13日）
- 2018/12/14ベテラン介護職員 年収440万円か月８万円増（12月13日）
- 2018/12/14障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討（12月13日）
- 2018/12/14改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに（12月13日）
- 2018/12/14外国人材送り出し国との２国間協定を８カ国と締結へ(12月12日)
- 2018/12/14改正入管法が成立 2019年４月１日施行（12月8日）
- 2018/12/07新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ（12月7日）
- 2018/12/07教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」（12月6日）
- 2018/12/07勤務間インターバル検討会「休息８〜12時間」（12月5日）
- 2018/12/07建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省（12月5日）
- 2018/12/07求人倍率低下も、なお高水準（11月30日）
- 2018/12/07日中社保協定を承認(11月30日)
- 2018/11/30所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に（11月30日）
- 2018/11/30新卒初任給、過去最高を記録（11月29日）
- 2018/11/30賃上げ２年連続最高を更新（11月28日）
- 2018/11/3070歳まで雇用継続へ 法改正を検討（11月27日）
- 2018/11/30「同一労働同一賃金」の指針決定（11月28日）
- 2018/11/30労働条件の提示がＳＮＳでも可能に（11月24日）
- 2018/11/30外国人の労災死亡者数10年で125人に（11月24日）
- 2018/11/22中小企業の防災対策で優遇措置（11月22日）
- 2018/11/22障害者雇用促進法の改正を検討へ（11月21日）
- 2018/11/22企業の27％で66歳以上も働ける制度（11月17日）
- 2018/11/22氷河期世代の無業者へ就労＆生活支援（11月17日）
- 2018/11/16キャリアアップ助成金の拡充検討へ（11月16日）
- 2018/11/16働き方改革実現に向け厚労省が方針（11月15日）
- 2018/11/16「高プロ」運用ルールを示す指針案公表（11月15日）
- 2018/11/16入管法審議入り 外国人材 ５年で34万人（11月14日）
- 2018/11/16配偶者年金「国内居住」を要件に（11月11日）
- 2018/11/16マクロ経済スライド完全実施で国の負担3.3兆円減〜会計検査院試算（11月9日）
- 2018/11/09公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針（11月7日）
- 2018/11/09職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示（11月6日）
- 2018/11/09新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針（11月2日）
- 2018/11/09公的年金運用、5.4兆円黒字 ＧＰＩＦが７〜９月期の運用益を発表（11月2日）
- 2018/11/09介護報酬を来年10月に臨時改定〜介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針（11月2日）
- 2018/11/02入管法改正案を閣議決定（11月2日）
- 2018/11/02高プロの具体的な対象業務について議論（11月1日）
- 2018/11/02「過労死等防止対策白書」を発表〜教職員の労働実態を分析（10月31日）
- 2018/11/02９月の有効求人倍率1.64倍に上昇 正社員は過去最高に（10月30日）
- 2018/11/02確定拠出年金 65歳まで延長を検討（10月29日）
- 2018/11/0222年春入社も現行日程を維持（10月27日）
- 2018/10/26社会福祉施設の労災、過去最多（10月25日）
- 2018/10/26障害者手帳「カード型」へ（10月25日）
- 2018/10/26中央省庁、障害者雇用で初の統一試験（10月24日）
- 2018/10/26有給取得率51.1％ 就労条件総合調査（10月24日）
- 2018/10/26継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議（10月23日）
- 2018/10/26障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人（10月22日）
- 2018/10/19派遣労働の約４割正社員希望（10月18日）
- 2018/10/19パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論（10月17日）
- 2018/10/19就活ルール 現在の大学２年生については従来ルールを維持（10月16日）
- 2018/10/19高プロの対象者を決める議論を開始（10月16日）
- 2018/10/19介護事業所の認証制度が始まる（10月15日）
- 2018/10/12外国人労働者の永住が可能に（10月11日）
- 2018/10/12建設労働者確保育成助成金 ５億円過大支給（10月11日）
- 2018/10/12「就活ルール」撤廃へ 経団連（10月10日）
- 2018/10/12電子メール等による労働条件通知書交付が可能に（10月8日）
- 2018/10/12名目賃金0.9％増で13カ月連続プラス（10月5日）
- 2018/10/05休み方改革で中小企業に補助（10月5日）
- 2018/10/0565歳以上雇用へ法改正（10月5日）
- 2018/10/05養育費・賠償金取立てをしやすく（10月5日）
- 2018/10/05新在留資格 大幅拡大へ（9月29日）
- 2018/10/05平均給与 ５年連続の増加（9月29日）
- 2018/10/05女性就業率初めて７割超（9月28日）
- 2018/09/28最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額（9月28日）
- 2018/09/28約４割が職場での受動喫煙を経験（9月27日）
- 2018/09/28外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ（9月27日）
- 2018/09/28パワハラ防止 年内に具体策まとめる（9月26日）
- 2018/09/28就労証明書の手続き電子化へ（9月25日）
- 2018/09/28人材派遣健康保険組合解散へ（9月22日）
- 2018/09/21裁量労働制 調査手法の議論始める（9月21日）
- 2018/09/21年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化（9月19日）
- 2018/09/21人手不足の介護業界に実態調査（9月19日）
- 2018/09/21高齢者の就業者数807万人 過去最高に（9月18日）
- 2018/09/21地方の中小企業を対象に最低賃金上げで助成金増額へ（9月17日）
- 2018/09/21安倍首相「70歳超の年金受給選択」３年で制度改正を表明（9月16日）
- 2018/09/21厚生年金の適用拡大へ議論開始（9月15日）
- 2018/09/14従業員の７割が客から迷惑行為（9月14日）
- 2018/09/14労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ（9月8日）
- 2018/09/14日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件（9月8日）
- 2018/09/07「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討〜政府方針（9月6日）
- 2018/09/07留学生の就職可能業種緩和へ〜法務省が在留資格拡大を検討（9月6日）
- 2018/09/07自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず（9月5日）
- 2018/09/07「就活指針廃止」について政府・大学と協議 経団連方針（9月5日）
- 2018/09/07求人倍率1.63倍 44年ぶり高水準（8月31日）
- 2018/09/07社会保障給付費が過去最高（8月31日）
- 2018/09/07「一人親方」も安衛法の保護の対象〜アスベスト訴訟・大阪高裁判決（8月31日）
- 2018/08/31同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始（8月31日）
- 2018/08/31裁判所も障害者雇用数を水増し（8月30日）
- 2018/08/31中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表（8月28日）
- 2018/08/31厚生年金、パート適用拡大へ（8月27日）
- 2018/08/31入国在留管理庁（仮）、来年設置へ（8月25日）
- 2018/08/24障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ（8月24日）
- 2018/08/24「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化（8月23日)
- 2018/08/24職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる（8月23日）
- 2018/08/24働きやすい介護事業所を評価 認定制度を導入（8月22日）
- 2018/08/24パワハラ対策で中小企業を支援（8月17日）
- 2018/08/24障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用（8月15日）
- 2018/08/242017年度の労基法違反による是正指導 過去最高の1,870社（8月11日）
- 2018/08/10最低賃金引上げ 審議会目安超え４割（8月9日）
- 2018/08/10非正規の約３割「自分の都合のよい時間に働きたいから」（8月8日）
- 2018/08/10違法残業 45％で確認（8月8日）
- 2018/08/10勤務間インターバル制度に助成金方針（8月7日）
- 2018/08/10介護事業所の３分の２で人手不足 ４年連続で増加（8月7日）
- 2018/08/10障害者求職16％増（8月6日）
- 2018/08/03自民党が厚生労働省の分割案（8月3日）
- 2018/08/03運輸業事業所で８割違反（8月1日）
- 2018/08/03障害者雇用促進制度に関する報告書（7月31日）
- 2018/08/03管理職の労働時間把握と保存義務づけ（7月31日）
- 2018/08/03専門実践教育訓練給付 最大４年に（7月30日）
- 2018/07/27障害年金支給で複数医師が審査（7月26日）
- 2018/07/27最低賃金26円上げで全国平均874円に（7月25日）
- 2018/07/27過労死防止大綱が初の改定（7月25日）
- 2018/07/27来年４月より外国人就労拡大へ（7月25日）
- 2018/07/27ベトナムからの介護人材１万人を受入れへ（7月25日）
- 2018/07/27失業時の基本手当引上げへ（7月24日）
- 2018/07/20外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に（7月20日）
- 2018/07/20受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立（7月19日）
- 2018/07/20年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則（7月19日）
- 2018/07/20働く女性の割合過去最高 Ｍ字カーブは解消の方向に（7月14日）
- 2018/07/20残業上限規制 45時間超で健康対策（7月14日）
- 2018/07/20総務省調査 介護離職が年9.9万人（7月14日）
- 2018/07/13働き方改革 高プロ検討は秋以降に（7月11日）
- 2018/07/13休息11時間未満の労働者が10.4%（7月11日）
- 2018/07/13賃上げ率20年ぶりの高水準（7月11日）
- 2018/07/13受動喫煙法案 今国会成立の見通し（7月13日）
- 2018/07/13「心の病」で労災認定 ２年連続過去最多に（7月７日）
- 2018/07/06介護保険料滞納者への罰則強化〜滞納者の負担割合引上げ（7月6日）
- 2018/07/06税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討（7月3日）
- 2018/07/06年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令（6月29日）
- 2018/07/06求人倍率1.6倍台 44年ぶり高水準（6月29日）
- 2018/07/06国民年金保険料納付率66.3％ ６年連続向上（6月29日）
- 2018/06/29働き方改革法が成立（6月29日）
- 2018/06/29東京都の受動喫煙防止条例が成立（6月28日）
- 2018/06/29最低賃金３％引上げに向け議論開始（6月27日）
- 2018/06/29高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問（6月26日）
- 2018/06/29約７割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず（6月25日）
- 2018/06/29副業・兼業の労災に関する議論を開始（6月23日）
- 2018/06/22介護職に７割、利用者からパワハラ経験（6月22日）
- 2018/06/22外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多（6月21日）
- 2018/06/22都内の零細企業、６割以上が就業規則なし（6月20日）
- 2018/06/22介護離職後の再就職、３割どまり（6月20日）
- 2018/06/22就職後も学び、若者の77％が希望（6月19日）
- 2018/06/22「骨太の方針」閣議決定（6月16日）
- 2018/06/15高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解（6月15日）
- 2018/06/15国家公務員の副業 公益限定で容認（6月15日）
- 2018/06/15バイト時給の上昇傾向続く（6月15日）
- 2018/06/1518歳成人 改正民法が成立（6月14日）
- 2018/06/15「解雇の金銭解決」議論再開（6月10日）
- 2018/06/15行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」（6月8日）
- 2018/06/0866歳以上まで働ける企業が増加（6月5日）
- 2018/06/08働き方法案が参院で審議入り（6月4日）
- 2018/06/08育休の分割取得を提言へ（6月3日）
- 2018/06/08非正規格差訴訟で最高裁判決（6月2日）
- 2018/06/08高齢者の「トライアル雇用」促進へ（6月2日）
- 2018/06/01高齢者の医療介護、３割負担の対象拡大（5月30日）
- 2018/06/01勤務間インターバル 2020年までに10％以上へ（5月29日）
- 2018/06/01労基署業務を一部民間に（5月26日）
- 2018/06/01マイナンバーカードを海外で使用可の方針 総務省（5月26日）
- 2018/06/01社会人学び直しのため教育訓練給付の見直しへ（5月25日）
- 2018/05/25在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針（５月25日）
- 2018/05/25労災認定基準見直し求める意見書提出（5月24日）
- 2018/05/25パートの時給初めて1,100円台へ（5月24日）
- 2018/05/25介護保険料 6.4%増の月5,869円に（５月22日）
- 2018/05/18高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ（5月16日）
- 2018/05/18睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ（5月15日）
- 2018/05/18今秋から建設キャリアアップシステム導入へ（5月15日）
- 2018/05/18労働時間調査 対象の８％に異常 厚労省削除へ（5月15日）
- 2018/05/18「情報銀行」今秋創設へ（5月12日）
- 2018/05/18学び直し休暇 導入企業に助成（5月12日）
- 2018/05/11社会人の短期での学び直しに一部補助（5月8日）
- 2018/05/11立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出（5月9日）
- 2018/05/11セクハラ防止策法整備への意向示される（5月9日）
- 2018/05/11年金機構の調査委員が業者選定に提言（5月9日）
- 2018/05/07年金データ入力ミスで損害賠償請求（5月3日）
- 2018/05/07「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始（5月2日）
- 2018/05/072017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準（4月27日）
- 2018/04/27働き方改革法案が審議入り（4月27日）
- 2018/04/27同一業務で手当不支給は「違法」〜松山地裁（4月25日）
- 2018/04/272,848事業所が違法な時間外労働（4月24日）
- 2018/04/27「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標（4月24日）
- 2018/04/27２割の健保組合が解散の恐れ（4月23日）
- 2018/04/27従業員のいる飲食店を原則禁煙〜都条例案（4月21日）
- 2018/04/20iDeCoの銀行窓販を解禁へ（4月17日）
- 2018/04/20長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ（4月16日）
- 2018/04/20生産年齢人口7,500万人、総務省発表（4月14日）
- 2018/04/13外国人就労拡大で新たな動き（4月13日）
- 2018/04/13社会保障費抑制で「年金68歳」案（4月12日）
- 2018/04/13パスワード定期変更不要に〜Pマーク認定基準改定（4月11日）
- 2018/04/13障害者数が約936万人に（4月10日）
- 2018/04/13年金入力作業で別業者も再委託（4月7日）
- 2018/04/06働き方改革関連法案を閣議決定（4月6日）
- 2018/04/06社保未加入で建設業の許可を更新せず（4月6日）
- 2018/04/06高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ（4月6日）
- 2018/04/06介護職の月給が１万3,600円増加（4月6日）
- 2018/04/06日系4世の就労で7月から新制度（3月30日）
- 2018/03/30税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる（３月30日）
- 2018/03/30働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加（３月30日）
- 2018/03/30パワハラ対策検討会 報告書まとめる（３月28日）
- 2018/03/30全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置（３月28日）
- 2018/03/30扶養親族等申告書を見直し（３月27日）
- 2018/03/23年金 マイナンバー活用が再延期へ（３月21日）
- 2018/03/23建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ（３月21日）
- 2018/03/23働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け（３月20日）
- 2018/03/23大卒内定率91.2%で最高更新（３月17日）
- 2018/03/23パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止策をとりまとめ（３月16日）
- 2018/03/16石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決（3月14日）
- 2018/03/16中退共が３年ぶりに退職金を上乗せ（3月12日）
- 2018/03/16労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省（3月11日）
- 2018/03/16実質賃金が２カ月連続の減少 平均給与総額は６カ月連続増加（3月9日）
- 2018/03/16罰則付き受動喫煙対策を閣議決定（3月9日）
- 2018/03/09正規・非正規の待遇格差を初判断へ（3月7日）
- 2018/03/09「業務改善助成金」を見直しへ（3月5日）
- 2018/03/09年金130万人に過少支給（3月2日）
- 2018/03/09不妊治療で離職する人が約16％（3月2日）
- 2018/03/09失業率2.4％ 約25年ぶりの低水準（3月2日）
- 2018/03/02「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念（2月28日）
- 2018/03/02女性の給与が過去最高に（2月28日）
- 2018/03/02「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省（2月27日）
- 2018/03/02教員の給与の仕組み改善へ議論開始 自民党（2月27日）
- 2018/03/02労基署の指導員を約５割増員へ（2月26日）
- 2018/02/23「100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承（2月22日）
- 2018/02/23「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断（2月21日）
- 2018/02/23「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省（2月20日）
- 2018/02/23労働法でフリーランスの保護を検討 多様な働き方を後押し（2月20日）
- 2018/02/23年金受給開始年齢「70歳超」も可能に 政府検討（2月16日）
- 2018/02/23高校生の就職内定率91.5％ バブル期の水準まで回復（2月16日）
- 2018/02/16厚生労働省が転職情報サイトを運営へ（2月16日）
- 2018/02/16フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会（2月15日）
- 2018/02/16「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁（2月15日）
- 2018/02/16タクシー運転手の残業代請求を棄却 東京高裁（2月15日）
- 2018/02/0930時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」（2月8日）
- 2018/02/09実質賃金が２年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査（2月7日）
- 2018/02/09非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組（2月6日）
- 2018/02/09結婚・出産に伴う退職後の転職で賃金8.5％減 内閣府調査（2月3日）
- 2018/02/02「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省（2月2日）
- 2018/02/02税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ（1月31日）
- 2018/02/02国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ（1月29日）
- 2018/02/02「日中社会保障協定」が実質合意（1月28日）
- 2018/02/02外国人労働者が過去最多の128万人に（1月26日）
- 2018/02/02公的年金支給額 2018年年度は据え置き（1月26日）
- 2018/01/26同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ（1月25日）
- 2018/01/26日中の社会保障協定 実質合意へ（1月25日）
- 2018/01/26介護現場の報告書を電子化（1月23日）
- 2018/01/26春季労使交渉、賃上げ手法には隔たり（1月23日）
- 2018/01/26テレワークの情報漏洩に備える保険を発売〜東京海上と日本マイクロソフト（1月22日）
- 2018/01/2640歳以上の転職では賃金減（1月21日）
- 2018/01/19「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針（1月18日）
- 2018/01/19年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案（1月18日）
- 2018/01/1912月時点の大卒内定率 過去最高の86％に（1月17日）
- 2018/01/19医師の働き方改革 骨子案がまとまる（1月15日）
- 2018/01/19「ワークルール教育推進法案」提出へ 超党派議連（1月16日）
- 2018/01/19外国人技能実習生の労災による死亡 ３年で22人（1月14日）
- 2018/01/12バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省（1月11日）
- 2018/01/12労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ（1月10日）
- 2018/01/12高所得者の国民健康保険料 負担増へ（1月10日）
- 2018/01/12従業員１人当たりの賃金 ４年連続増の見通し（1月9日）
- 2018/01/12非正規労働者に国家資格の訓練 年間２万人超対象（1月6日）
- 2018/01/05介護現場における技能実習制度見直しへ（1月3日）
- 2017/12/29未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会（12月27日）
- 2017/12/29学校教員の働き方のモデル案作成へ（12月26日）
- 2017/12/2911月の完全失業率が24年ぶりの低水準に（12月26日）
- 2017/12/292018年度の年金額は据置きの見通し(12月23日)
- 2017/12/29精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置（12月22日）
- 2017/12/22労災保険料率を0.02ポイント引下げへ（12月21日）
- 2017/12/22新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上（12月20日）
- 2017/12/22介護報酬0.54％引上げ ６年ぶり増額（12月18日）
- 2017/12/22高校生の就職内定率77.2％ 25年ぶり高水準（12月15日）
- 2017/12/22企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準（12月15日）
- 2017/12/22改正民法、2020年４月施行を閣議決定（12月15日）
- 2017/12/15介護報酬0.54％引上げへ（12月15日）
- 2017/12/15中教審が「学校の働き方改革案」を公表（12月13日）
- 2017/12/15障害者雇用が過去最多更新（12月12日）
- 2017/12/15「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ（12月12日）
- 2017/12/15「新たな経済政策」を閣議決定（12月9日）
- 2017/12/15実質賃金が10カ月ぶりに増加（12月8日）
- 2017/12/08所得税改革で「年収800万超は増税」へ（12月7日）
- 2017/12/08高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針（12月4日）
- 2017/12/08会社員の約３割が「持ち帰り残業ある」（12月2日）
- 2017/12/08労災保険料率を引下げへ 2018年度（12月1日）
- 2017/12/08「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党（12月1日）
- 2017/12/01厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度（12月1日）
- 2017/12/01パワハラ防止対策４例を提示 厚労省検討会（11月30日）
- 2017/12/01賃上げ企業の割合が過去最多（11月29日）
- 2017/12/01教員の勤務時間の上限を提示へ 文科省（11月29日）
- 2017/12/01複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ（11月28日）
- 2017/12/01厚労省が介護の労働生産性向上に事例集作成へ（11月25日）
- 2017/11/24「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに（11月23日）
- 2017/11/24「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党（11月21日）
- 2017/11/24厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ（11月20日）
- 2017/11/24「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止を求める提言（11月20日）
- 2017/11/24国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ（11月19日）
- 2017/11/24大卒内定率が75.2％で過去最高水準（11月17日）
- 2017/11/17受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ（11月16日）
- 2017/11/17男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ（11月13日）
- 2017/11/17「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ（11月10日）
- 2017/11/17マイナンバーと年金情報の連携 ３月から順次導入へ（11月10日）
- 2017/11/10公立中教員 「週60時間超」勤務が７割近く 東京（11月9日）
- 2017/11/10当直医師 「時間外労働月80時間超」が７％（11月9日）
- 2017/11/10４割の企業が面接解禁前に内々定（11月7日）
- 2017/11/10適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省（11月6日）
- 2017/11/1011月13日からマイナンバーカード本格運用開始（11月2日）
- 2017/11/10新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針（11月2日）
- 2017/11/02外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート（11月1日）
- 2017/11/02難民申請による就労を大幅制限へ 法務省（10月31日）
- 2017/11/02９月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持（10月31日）
- 2017/11/02健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業（10月30日）
- 2017/11/0270歳以上も雇用する企業が最多に（10月27日）
- 2017/10/27賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針（10月26日）
- 2017/10/27「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請（10月25日）
- 2017/10/27「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省（10月24日）
- 2017/10/27がん対策推進基本計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り（10月24日）
- 2017/10/27「賃上げで人材確保」 66.1％の中小企業が賃上げを実施（10月23日）
- 2017/10/27「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す（10月23日）
- 2017/10/20春闘で「ベア２％程度」要求へ 連合方針（10月19日）
- 2017/10/20訪問介護 立地条件により回数に格差（10月19日）
- 2017/10/20法人所得が７年連続増 過去最高額に（10月19日）
- 2017/10/20労働移動支援助成金 5,000万円超の不適切支給が発覚（10月18日）
- 2017/10/20「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針（10月17日）
- 2017/10/13遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い（10月12日）
- 2017/10/13約３割が転職後の賃金「１割以上増」（10月12日）
- 2017/10/13新国立競技場建設の過労自殺 労災認定（10月10日）
- 2017/10/13都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い（10月6日）
- 2017/10/13「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析（10月6日）
- 2017/10/13８カ月ぶりに実質賃金が増加（10月6日）
- 2017/10/06減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連（10月4日）
- 2017/10/06８月の有効求人倍率 高水準を維持（10月2日）
- 2017/10/06中小で景況回復も人手不足深刻（10月2日）
- 2017/10/06厚生年金保険料率が上限に（9月30日）
- 2017/10/06「労働経済白書」発表 〜AI進化でも人手不足続く？（9月30日）
- 2017/09/29年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言（9月28日）
- 2017/09/29介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ（9月26日）
- 2017/09/29「マイナンバー制度」情報連携に遅れ（9月25日）
- 2017/09/29タクシー会社の厚生年金保険料の徴収逃れ 6,000万円超（9月25日）
- 2017/09/29建設業界で「週休２日制」推進の方針（9月22日）
- 2017/09/22「振替加算」支給漏れで閉会中審査（9月20日）
- 2017/09/22「働き方改革」関連法案提出は見送りへ（9月20日）
- 2017/09/22「正社員と職務が同じパートがいる」15.7％（9月20日）
- 2017/09/22110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言（9月20日）
- 2017/09/22高卒求人倍率が24年ぶりの高水準へ（9月16日）
- 2017/09/22がん患者の両立支援に厚労省がモデル事業（9月16日）
- 2017/09/15手当・休暇 正社員と格差「一部違法」（9月15日）
- 2017/09/15厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針（9月14日）
- 2017/09/15年金加算金598億円の支給漏れ（9月14日）
- 2017/09/15中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに（9月14日）
- 2017/09/15公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会（9月13日）
- 2017/09/08「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ（9月7日）
- 2017/09/08「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ（9月6日）
- 2017/09/08現金給与総額が0.3％減少 ボーナス減が影響（9月6日）
- 2017/09/08小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省（9月5日）
- 2017/09/012018年度予算は「人への投資」が目立つ（9月1日）
- 2017/09/012018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点（8月30日）
- 2017/09/01長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審（8月29日）
- 2017/09/01建設業の働き方改革に向けた指針に「週給２日」盛り込む（8月29日）
- 2017/09/01労基法改正案「高プロ」と「残業規制」一本化し臨時国会提出へ（8月26日）
- 2017/09/01介護分野の人員確保のため簡易研修制度を創設へ（8月26日）
- 2017/08/25４年連続入職超過で「雇用情勢堅調」 平成28年動向（8月23日）
- 2017/08/25長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ（8月22日）
- 2017/08/25「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置（8月22日）
- 2017/08/25「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ（8月19日）
- 2017/08/25転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針（8月18日）
- 2017/08/18最低賃金 全国平均25円増で848円に（8月17日）
- 2017/08/18「企業主導型保育所」の定員目標を７万人に上方修正（8月15日）
- 2017/08/18「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に（8月14日）
- 2017/08/18児童扶養手当の支給を「年６回」に変更へ（8月14日）
- 2017/08/18テレワークに関する指針を改定へ 厚労省（8月11日）
- 2017/08/10女性管理職が過去最多に（8月10日）
- 2017/08/10バス運転手の25％が睡眠５時間未満（8月10日）
- 2017/08/10外国人技能実習生への法令違反事業場が過去最多（8月9日）
- 2017/08/102016年度の未払い残業代 総額127億円（8月9日）
- 2017/08/10長期失業者68万人 19年ぶりの低水準（8月9日）
- 2017/08/10派遣事業の許可基準を緩和へ（8月7日）
- 2017/08/10安衛法施行規則改正で労働時間把握を義務付けへ（8月6日）
- 2017/08/10介護事業所職員の離職率が16.7％に悪化（8月4日）
- 2017/08/04「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート（8月2日）
- 2017/08/04マイナンバーと戸籍を連携へ（8月1日）
- 2017/08/04日系４世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針（7月31日）
- 2017/08/04建設業で「週休２日前提」などの指針を策定へ（7月28日）
- 2017/08/04正社員の有効求人倍率が初めて１倍超に（7月28日）
- 2017/07/28「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針（7月27日）
- 2017/07/28「ストレスチェック」義務化後の実施率は83％（7月26日）
- 2017/07/28最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ（7月27日）
- 2017/07/28違法残業43％ 立入調査で確認（7月26日）
- 2017/07/28日本建設業連合会 法改正に先駆け残業規制へ（7月27日）
- 2017/07/28電子申請の利便性向上へ 厚労省（7月24日）
- 2017/07/21「脱時間給」政労使合意は先送り（7月20日）
- 2017/07/21公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討（7月19日）
- 2017/07/21マイナンバー 情報連携の試行を開始（7月19日）
- 2017/07/21長時間労働抑制へ向け数値目標の設定を要請 経団連（7月19日）
- 2017/07/21電子申告・納税が電子証明書不要に（7月16日）
- 2017/07/21健保組合の4分の１が財政悪化で解散危機に（7月15日）
- 2017/07/14改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ（7月13日）
- 2017/07/14未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始（7月13日）
- 2017/07/14中小企業の賃金上昇率が２年連続アップ（7月12日）
- 2017/07/14労基法違反の疑いある医療機関への改善指導を要請 厚労省（7月10日）
- 2017/07/14「勤務医の残業代は高額年俸に含まれず」最高裁判決（7月7日）
- 2017/07/14ハローワーク「求人票と労働条件が相違」相談が1万件下回る（7月7日）
- 2017/07/14協会けんぽ 2016年度は4,987億円の黒字に（7月7日）
- 2017/07/0724日は「テレワーク・デイ」（7月4日）
- 2017/07/07非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練（7月3日）
- 2017/07/07国民年金納付率65％に上昇（7月1日）
- 2017/07/07精神疾患の労災認定が過去最多（7月1日）
- 2017/07/07求人倍率が1.49倍と人手不足感がさらに強まる（6月30日）
- 2017/06/30厚生年金の年代別受給額が明らかに （6月28日）
- 2017/06/30「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点（6月28日）
- 2017/06/30最低賃金引上げへ議論開始（6月27日）
- 2017/06/23「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月で840事業所（6月22日）
- 2017/06/23約６割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分（6月19日）
- 2017/06/23産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務（6月18日）
- 2017/06/23「パワハラ相談」が５年連続過去最多の約７万件（6月16日）
- 2017/06/23妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56％（6月16日）
- 2017/06/16「個人型確定拠出年金」の加入者が急増（6月15日）
- 2017/06/16マイナポータルとLINEが連携へ（6月15日）
- 2017/06/16外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから（6月13日）
- 2017/06/16障害者雇用数が過去最多 障害者白書（6月13日）
- 2017/06/16看護職員の夜勤 34.8％が「月72時間超」（6月12日）
- 2017/06/16高額年俸制の医師への残業代 判断見直しの可能性（6月10日）
- 2017/06/16女性の就業率が過去最高の66％ 男女共同参画白書（6月9日）
- 2017/06/09中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針（6月9日）
- 2017/06/09「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得（6月8日）
- 2017/06/09個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告（6月6日）
- 2017/06/09派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言（6月6日）
- 2017/06/09「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ（6月5日）
- 2017/06/09障害者の就職9.3万人 ７年連続で過去最多更新（6月2日）
- 2017/06/02トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる（6月2日）
- 2017/06/02解雇の金銭解決先送り（5月30日）
- 2017/06/02障害者の法定雇用率 来春2.2％に引上げ 精神障害者も算出対象に（5月30日）
- 2017/06/02厚労省 「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ（5月29日）
- 2017/06/02ハイヤー運転手の待機時間は「労働時間」で逆転労災認定（5月27日）
- 2017/05/26「民法改正案」が成立（5月26日）
- 2017/05/26「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者３割負担へ（5月26日）
- 2017/05/26労基署業務の一部を社労士に民間委託へ（5月23日）
- 2017/05/26退職した若手社員の労働時間 ２割超が週60時間以上（5月22日）
- 2017/05/26労災による死亡者が２年連続で過去最少（5月19日）
- 2017/05/19育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ（5月19日）
- 2017/05/19大企業における残業時間の公表義務付けへ（5月18日）
- 2017/05/19インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ（5月17日）
- 2017/05/19「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ（5月15日）
- 2017/05/19公立中学教諭の約6割に過労死のリスク（5月13日）
- 2017/05/19行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ（5月12日）
- 2017/05/12解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ（5月11日）
- 2017/05/12職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省（5月11日）
- 2017/05/12うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得（5月11日）
- 2017/05/12労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省（5月10日）
- 2017/05/12勤務先にテレワーク制度「ある」9.7％（5月8日）
- 2017/05/12男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省（5月8日）
- 2017/05/12過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で４日（5月5日）
- 2017/05/02「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針（5月2日）
- 2017/05/02「職場でパワハラ経験あり」30％超（4月30日）
- 2017/05/02３割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明（4月30日）
- 2017/05/02求人倍率が1.45倍と高水準に（4月28日）
- 2017/05/02中学教諭の勤務時間 ６割近くが過労死ラインに該当（4月28日）
- 2017/04/28違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から（4月27日）
- 2017/04/28労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ（4月27日）
- 2017/04/28「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱（4月26日）
- 2017/04/28年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ（4月26日）
- 2017/04/21保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討（4月20日）
- 2017/04/21介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ（4月18日）
- 2017/04/21「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針（4月14日）
- 2017/04/21「ICT活用の診療を優遇」2018年度診療報酬・介護報酬改定方針（4月14日）
- 2017/04/21民法改正案が衆院通過 契約ルールを大幅見直し（4月14日）
- 2017/04/14厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す（4月13日）
- 2017/04/14介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決（4月12日）
- 2017/04/14トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ（4月10日）
- 2017/04/142019年春入社の就活日程は前年同様に 経団連方針（4月10日）
- 2017/04/14遺族年金「生計同一」を認めて支給へ 厚労省方針（4月8日）
- 2017/04/07医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省（4月7日）
- 2017/04/07職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省（4月5日）
- 2017/04/07「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省（4月5日）
- 2017/04/07改正入管法の施行日が９月１日に決定（4月4日）
- 2017/04/07「くるみん」などの認定基準を厳格化（4月1日）
- 2017/04/07「改正雇用保険法等」が成立（3月31日）
- 2017/04/07完全失業率が22年ぶりの低水準に（3月31日）
- 2017/03/31行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議（3月29日）
- 2017/03/31厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省（3月29日）
- 2017/03/31国民年金の強制徴収の基準を引下げへ（3月29日）
- 2017/03/31「働き方改革実行計画」の内容が明らかに（3月28日）
- 2017/03/31外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を５年に（3月27日）
- 2017/03/24遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁（3月21日）
- 2017/03/24残業時間の上限規制について政労使提案が示される（3月17日）
- 2017/03/24正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ（3月17日）
- 2017/03/24今春卒業予定の大卒内定率が90.6％で最高に（3月17日）
- 2017/03/24「職場での旧姓使用」で和解が成立（3月17日）
- 2017/03/17雇用保険法改正案が衆院通過 年度内に成立見込み（3月16日）
- 2017/03/17労基署業務の民間委託案に厚労省が難色（3月16日）
- 2017/03/17「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる（3月15日）
- 2017/03/17外国人技能実習239機関で不正 法務省発表（3月15日）
- 2017/03/17電機春季交渉で労使が初の働き方改革宣言（3月11日）
- 2017/03/10「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府（3月10日）
- 2017/03/10残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し（3月9日）
- 2017/03/10雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り（3月7日）
- 2017/03/10遺族年金の男女差「合憲」の見通し 最高裁判決（3月7日）
- 2017/03/10労基署業務の民間委託を検討 規制改革会議（3月7日）
- 2017/03/10サービス業や農業分野で外国人雇用を促進へ（3月6日）
- 2017/03/10完全失業率が3.0%に改善 ４カ月ぶり（3月3日）
- 2017/03/03「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ（3月3日）
- 2017/03/03障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし（3月2日）
- 2017/03/03受動喫煙対策の原案を公表 厚労省（3月1日）
- 2017/03/03残業代控除の規則「一律に無効とは言えない」最高裁（2月28日）
- 2017/03/0370〜74歳の高額療養費申請手続を簡素化 厚労省方針（2月28日）
- 2017/03/032015年の有給取得率は48.7％（2月28日）
- 2017/03/03残業規制について労使のトップが初会談（2月27日）
- 2017/02/24５年ぶりに実質賃金が増加（2月22日）
- 2017/02/24「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案（2月22日）
- 2017/02/24建設業の「働き方改革」で人材確保へ（2月20日）
- 2017/02/24高齢者の就業促進のため官民協議会を大幅増へ（2月20日）
- 2017/02/24高卒内定率が７年連続上昇（2月17日）
- 2017/02/17時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示（2月14日）
- 2017/02/17確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合（2月14日）
- 2017/02/17「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針（2月13日）
- 2017/02/17公共工事の労務単価を3.4％引上げ ３月より適用（2月10日）
- 2017/02/10「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始 厚労省検討会（2月7日）
- 2017/02/10介護保険法改正案が国会提出（2月7日）
- 2017/02/10実質賃金が５年ぶりに増加（2月6日）
- 2017/02/102017年度税制改正関連法案が国会提出（2月4日）
- 2017/02/10介護福祉士の出願数が半減（2月4日）
- 2017/02/03妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決（2月3日）
- 2017/02/032016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1％（1月31日）
- 2017/02/03がん治療と仕事の両立 64.5％の人が「困難」と回答（1月28日）
- 2017/02/03平成29年度の年金額は0.1％引下げ 3年ぶりマイナス（1月27日）
- 2017/02/03外国人労働者が初めて100万人を突破（1月27日）
- 2017/01/27転職直後でも有休取得しやすく〜規制改革会議（１月27日）
- 2017/01/27残業月100時間超で産業医報告を義務化へ（１月25日）
- 2017/01/27テレワーク指針作成検討へ（１月25日）
- 2017/01/27長時間労働是正に向けた論点整理案提示（1月24日）
- 2017/01/27年金ＩＤの取得容易に（１月24日）
- 2017/01/27約７割の企業が介護離職増予測（1月22日）
- 2017/01/20「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府（1月20日）
- 2017/01/20個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析（1月18日）
- 2017/01/20「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認（1月17日）
- 2017/01/20成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ（1月14日）
- 2017/01/13「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省（1月11日）
- 2017/01/13三菱電機を違法残業で書類送検（1月11日）
- 2017/01/13「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に（1月11日）
- 2017/01/13年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府（1月11日）
- 2017/01/13不正受給の「雇用調整助成金」約44％が戻らず（1月11日）
- 2017/01/06キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針（1月5日）
- 2017/01/06「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数（1月5日）
- 2017/01/06マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも（1月3日）
- 2016/12/29残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減（12月27日）
- 2016/12/29有効求人倍率1.41倍、完全失業率3.1％（12月27日）
- 2016/12/29約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」（12月27日）
- 2016/12/29『「過労死等ゼロ」緊急対策』を公表 厚労省（12月26日）
- 2016/12/29副業「原則禁止」から「原則容認」へ 厚労省モデル規則（12月26日）
- 2016/12/29「クラウドソーシング」でトラブルが増加 連合調査（12月26日）
- 2016/12/29厚労省が2017年度の組織再編を発表（12月22日）
- 2016/12/292017年度の年金額は引下げの見通し ３年ぶり（12月23日）
- 2016/12/22厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で（12月21日）
- 2016/12/22政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表（12月20日）
- 2016/12/22社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針（12月19日）
- 2016/12/22来春卒業予定の高校生の就職内定率が74.9％に改善（12月16日）
- 2016/12/22職場における障害者への虐待が増加（12月16日）
- 2016/12/22パートタイム労働者の労働組合員数が過去最高（12月15日）
- 2016/12/16「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに（12月15日）
- 2016/12/16時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報告（12月15日）
- 2016/12/16「年金制度改革関連法」が成立（12月14日）
- 2016/12/16労働政策審議会に新部会を設置へ（12月14日）
- 2016/12/16障害者雇用率が過去最高 法定雇用率達成企業は約半数（12月13日）
- 2016/12/16虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針（12月13日）
- 2016/12/16介護保険見直し 高所得高齢者は３割負担に（12月9日）
- 2016/12/16年末年始休業のご案内
- 2016/12/09「改正がん対策基本法」が成立（12月9日）
- 2016/12/09配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱（12月8日）
- 2016/12/09雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から（12月8日）
- 2016/12/09育児休業期間を「最長２年」に延長へ（12月7日）
- 2016/12/09実質賃金の伸びが止まる ９カ月ぶり（12月6日）
- 2016/12/02「年金改革関連法案」が参議院で審議入り（12月2日）
- 2016/12/02「賃上げ」実施企業が過去最高（12月1日）
- 2016/12/022019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針（11月30日）
- 2016/12/02「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ（11月29日）
- 2016/12/0210月の求人倍率1.40倍、完全失業率3.0％（11月29日）
- 2016/12/02賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ（11月29日）
- 2016/12/02テレワーク推進センター 国と東京都が新設へ（11月29日）
- 2016/11/25行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」（11月24日）
- 2016/11/25配偶者控除上限150万円 18年１月にも実施（11月24日）
- 2016/11/25確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置（11月24日）
- 2016/11/25兼業・副業導入で厚労省モデル就業規則改正へ （11月23日）
- 2016/11/25育児休業の期間、最長で２年…厚労省素案（11月22日）
- 2016/11/25現役並み所得者の介護保険利用料３割負担へ 18年８月目途（11月20日）
- 2016/11/25女子内定率が過去最高へ（11月19日）
- 2016/11/18在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ（11月18日）
- 2016/11/18配偶者控除拡大 年収要件とセットの案（11月17日）
- 2016/11/18現役並み所得者を対象に介護保険利用料３割負担へ（11月17日）
- 2016/11/18企業の配偶者手当縮小を呼びかけ 経団連（11月17日）
- 2016/11/18年金受給資格期間25年→10年に（11月16日）
- 2016/11/18職業訓練、処遇改善支援の助成金拡充へ（11月16日）
- 2016/11/18中小の賃上げ 減税幅拡大を表明 財務相（11月15日）
- 2016/11/11介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ（11月11日）
- 2016/11/11電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省（11月8日）
- 2016/11/11雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針（11月9日）
- 2016/11/11賃上げ実施の中小企業の法人税減税額を拡大へ（11月7日）
- 2016/11/11マタハラハラ防止措置講じない求人は受理せず 厚労省方針（11月6日）
- 2016/11/04定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決（11月2日）
- 2016/11/04「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決（11月1日）
- 2016/11/04外国人留学生の日本での就職が過去最高（10月29日）
- 2016/11/04「勤め先はブラック」24.6％ 連合総研調査（10月28日）
- 2016/11/04「65歳以上の希望者全員雇用」企業の74％（10月28日）
- 2016/11/04有効求人倍率が25年ぶりの高水準に（10月28日）
- 2016/10/28過労による精神疾患発症 20〜30代で多く（10月26日）
- 2016/10/28介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ（10月26日）
- 2016/10/28大卒の３年以内離職者が31.9％ ほぼ横ばい（10月26日）
- 2016/10/28企業の６割以上で「人手不足」を実感（10月26日）
- 2016/10/28「テレワーク推進」「副業拡大」等について指針作成（10月24日）
- 2016/10/28受給資格期間10年に「年金機能強化法改正案」審議入り（10月21日）
- 2016/10/21長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査（10月19日）
- 2016/10/21配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調（10月19日）
- 2016/10/21再来年の就活も６月解禁へ（10月18日）
- 2016/10/21中小貸し切りバス・トラック事業者向けに指針を作成へ（10月18日）
- 2016/10/21貸し切りバスの事業許可に「５年更新制」を導入へ（10月18日）
- 2016/10/21外国人技能実習生の過労死を認定（10月18日）
- 2016/10/21フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ（10月17日）
- 2016/10/21テレワークの普及促進へ 各省庁が取組み（10月16日）
- 2016/10/14「要介護１、２」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ（10月13日）
- 2016/10/14高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す（10月12日）
- 2016/10/14「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針（10月12日）
- 2016/10/14職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ（10月9日）
- 2016/10/14約２割の企業が「過労死ライン」超え 過労死白書（10月7日）
- 2016/10/07「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党（10月6日）
- 2016/10/07「介護離職防止支援助成金」を創設へ（10月5日）
- 2016/10/07介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省（10月5日）
- 2016/10/0755歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針（10月5日）
- 2016/09/30民間給与平均420万4,000円 ３年連続増（9月29日）
- 2016/09/30「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決（9月28日）
- 2016/09/30「働き方改革」年度内に行動計画策定（9月27日）
- 2016/09/30年金受給資格期間を「10年」に短縮へ 改正法案提出（9月26日）
- 2016/09/30労基法改正案 臨時国会での審議入り見送りへ（9月26日）
- 2016/09/23今年度就活「解禁前に選考」が５割超（９月22日）
- 2016/09/23ケアプラン 一部本人負担案（９月21日）
- 2016/09/23国民年金保険料強制徴収対象を拡大（９月20日）
- 2016/09/23所得税見直し、数年かけて議論へ（９月17日）
- 2016/09/23過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決〜宇都宮地裁（９月17日）
- 2016/09/23高卒採用選考解禁「超売り手市場」、バブル後最高（９月16日）
- 2016/09/16配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討（9月16日）
- 2016/09/16出産後も仕事を続けている女性の割合初の５割超え（9月16日）
- 2016/09/16中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化（9月16日）
- 2016/09/16育児休業2年への延長を検討（9月14日）
- 2016/09/16健康保険料率が初の９%超え（9月10日）
- 2016/09/09「要介護認定」の有効期間を最長３年に（9月7日）
- 2016/09/09三六協定の運用を見直し 残業時間の上限設定へ（9月7日）
- 2016/09/09失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ（9月5日）
- 2016/09/09過労自殺の賠償責任 株主代表訴訟へ（9月3日）
- 2016/09/09「年金受給資格期間の短縮」は来年9月分支給から（9月2日）
- 2016/09/02「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ（9月1日）
- 2016/09/02事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度（9月1日）
- 2016/09/02「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大（8月31日）
- 2016/09/02事業承継時の設備投資に最大1,000万円を補助 経産省検討（8月31日）
- 2016/09/02年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ（8月31日）
- 2016/09/02完全失業率が3.0%に改善（8月30日）
- 2016/09/02配偶者控除の見直しを検討 政府・与党（8月30日）
- 2016/08/26働く人の８％がLGBT 連合調査（8月25日）
- 2016/08/26３年連続で「入職者数」が「離職者数」を上回る（8月25日）
- 2016/08/26「同一労働同一賃金」に関する相談窓口を設置へ 厚労省（8月24日）
- 2016/08/26働き方改革に向けて厚労省の組織を改編へ（8月24日）
- 2016/08/26「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」を創設へ（8月24日）
- 2016/08/26「小規模事業者持続化補助金制度」改正へ 賃上げ企業を支援（8月23日）
- 2016/08/26最低賃金 過去最高25円増で全国平均823円に（8月23日）
- 2016/08/26健康増進に努める「ホワイト企業」の認定制度を新設へ（8月23日）
- 2016/08/26確定拠出年金の運用会社「５年で見直し」を義務付け（8月22日）
- 2016/08/19「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充へ（8月19日）
- 2016/08/19外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多（8月16日）
- 2016/08/19厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ（8月16日）
- 2016/08/19雇用関連の助成金に新基準を設ける方針 厚労省（8月14日）
- 2016/08/19「高度人材」外国人の認定が5,289人に（8月13日）
- 2016/08/19外国人に訪問介護を認める方針 厚労省（8月11日）
- 2016/08/12介護を行う労働者の残業免除を義務化へ（8月11日）
- 2016/08/12介護職員の離職率が16.5％（8月5日）
- 2016/08/12社会保障給付費が過去最高の112兆円超に（8月5日）
- 2016/08/12厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字（8月5日）
- 2016/08/05大卒者の就職率が６年連続で改善（8月5日）
- 2016/08/05就活日程は来年も「説明会３月、面接６月」に（8月5日）
- 2016/08/05「働き方改革」実現に向け年度内に計画取りまとめ（8月4日）
- 2016/08/05マイナンバーカード 海外でも利用可能に（8月3日）
- 2016/08/05改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化（8月3日）
- 2016/07/29最低賃金が過去最大の24円引上げ 審議会が答申（7月28日）
- 2016/07/29正社員との手当格差「一部違法」待遇差の違法性について高裁初判断（7月26日）
- 2016/07/29無年金者救済策「2017年度中に確実に実施」政府経済対策案に明記（7月26日）
- 2016/07/292017年度から雇用保険料引下げ 経済対策の一環として政府方針（7月26日）
- 2016/07/29「マタハラは懲戒事由」就業規則に明記 厚労省指針決定 （7月22日）
- 2016/07/22雇用保険料率0.6%への引下げで調整（7月22日）
- 2016/07/22バイト時給額が前年同月比2.2％上昇（7月21日）
- 2016/07/22私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充（7月20日）
- 2016/07/22ＬＧＢＴ支援法が臨時国会提出へ（７月18日）
- 2016/07/22育児給付金の拡充を検討（7月15日）
- 2016/07/15「働き方改革」の原案が明らかに（7月14日）
- 2016/07/15中小企業の賃金上昇率1.1%（7月14日）
- 2016/07/15高齢者の医療費負担増を検討開始（7月14日）
- 2016/07/15経団連が「同一労働同一賃金」で提言（7月13日）
- 2016/07/15「歓送迎会後の帰社途中の事故死は労災」最高裁判決（7月9日）
- 2016/07/15介護休業取得の判断基準を緩和へ（7月9日）
- 2016/07/08「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案（7月8日）
- 2016/07/08保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ（7月8日）
- 2016/07/08国民年金基金を統合へ（7月6日）
- 2016/07/08今春の賃上げ２％、伸びは前年割れ 連合集計（7月5日）
- 2016/07/01国年保険料納付率 ４年連続上昇で63.4%に（6月30日）
- 2016/07/01労働人口に占める「女性」「シニア」が５割超に（6月30日）
- 2016/07/01中小の人材不足感が上昇 日商調査（6月30日）
- 2016/07/01「賃金の不払いがある」と答えた若者が30％超（6月26日）
- 2016/07/01精神疾患による労災申請が過去最多に（6月24日）
- 2016/06/24「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多（6月22日）
- 2016/06/24半数以上の企業で人手不足 経営にも影響（6月20日）
- 2016/06/24「性同一性障害」公表強要で会社を提訴（6月20日）
- 2016/06/17民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定（6月17日）
- 2016/06/17最低賃金 政府「年３％引上げ」に意欲（6月15日）
- 2016/06/17介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ（6月14日)
- 2016/06/17ハローワーク求人の虚偽等に関する相談が１万件以上（6月10日）
- 2016/06/17来年１月から介護休業の取得要件を緩和（6月10日）
- 2016/06/10「職場のいじめ・嫌がらせ」が13年連続増加（6月8日）
- 2016/06/10大手企業の夏季賞与が８年ぶりの高水準に（6月7日）
- 2016/06/10「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に（6月7日）
- 2016/06/10厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討（6月4日）
- 2016/06/10実質賃金が３カ月連続で増加（6月3日）
- 2016/06/03厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消（6月3日）
- 2016/06/03健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省（6月2日）
- 2016/06/03求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に（5月31日）
- 2016/06/03企業年金に外部会計監査制度の導入を検討 厚労省（5月29日）
- 2016/06/03障害者の就職９万人 ７年連続で増加（5月27日）
- 2016/05/27「LGBTもセクハラ対応の対象」と明記 企業向け指針改正へ（5月25日）
- 2016/05/27「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に（5月25日）
- 2016/05/27「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に（5月24日）
- 2016/05/27マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告（5月24日）
- 2016/05/27大卒就職率97.3％ 過去最高を記録（5月20日）
- 2016/05/27貸切バスの事業許可を更新制に ５年ごとに安全対策確認（5月20日）
- 2016/05/20違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表（5月19日）
- 2016/05/20「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ（5月18日）
- 2016/05/20労災による死亡者が初めて1,000人下回る（5月18日）
- 2016/05/20定年後再雇用で同業務「賃下げは違法」 東京地裁（5月13日）
- 2016/05/20労働移動支援助成金 支援対象を赤字部門に限定へ（5月13日）
- 2016/05/20住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に（5月13日）
- 2016/05/13妻の月収が増加傾向に（5月13日）
- 2016/05/13職場のがん検診受診率、婦人科系は３割台 厚労省調査（5月12日）
- 2016/05/13「メタボ健診」2018年度から新たな方法に（5月11日）
- 2016/05/09介護職員の精神疾患による労災申請が５年で２倍に（5月8日）
- 2016/05/09早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ（5月7日）
- 2016/05/09「勤務間インターバル制度」導入を職場意識改善助成金の対象に（5月4日）
- 2016/05/09国交省のバス会社監査 77%が法令違反（4月30日）
- 2016/05/09日本年金機構 1.9万人に文書を誤送付（4月29日）
- 2016/05/09「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ８月に導入可能に（4月28日）
- 2016/04/28人材会社による「人員削減案の提案」などを禁止へ（4月27日）
- 2016/04/28外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会（4月27日）
- 2016/04/28貸し切りツアーバスの85％で労働法令違反（4月26日）
- 2016/04/28バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連（4月25日）
- 2016/04/28「一億総活躍プラン」原案が固まる（4月23日）
- 2016/04/28健保組合の保険料率が過去最高に（4月22日）
- 2016/04/22厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会（4月21日）
- 2016/04/22健康保険料負担増続く（4月19日）
- 2016/04/22「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言（4月18日）
- 2016/04/15労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ（4月15日）
- 2016/04/15就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に（4月15日）
- 2016/04/15厚生労働省が「配偶者手当」の見直し求める報告書（4月11日）
- 2016/04/15「同一労働同一賃金」中間提言案まとまる（4月9日）
- 2016/04/15女性活躍促進法「事業主行動計画」届出企業は71.5％（4月9日）
- 2016/04/15「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立（4月8日）
- 2016/04/08「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに（4月7日）
- 2016/04/08「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17％が未就職（4月7日）
- 2016/04/08回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円（4月6日）
- 2016/04/08実質賃金４カ月ぶりにプラス 0.4％増（4月5日）
- 2016/04/01介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増（4月1日）
- 2016/04/012016年度予算が成立 ４年連続過去最大（3月30日）
- 2016/04/01日本IBM解雇訴訟で無効判決（3月29日）
- 2016/04/01「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す（3月29日）
- 2016/04/01高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し（3月25日）
- 2016/03/25「労働移動支援助成金」支給内容見直し 厚労省が検討開始（3月25日）
- 2016/03/25「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に（3月24日）
- 2016/03/25「同一労働同一賃金」にガイドライン策定へ（3月24日）
- 2016/03/25是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多（3月22日）
- 2016/03/25大卒者の就職内定率が５年連続で改善（3月19日）
- 2016/03/18雇用保険法等改正案が衆院通過（3月17日）
- 2016/03/18過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決（3月17日）
- 2016/03/18マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み 来夏導入を検討（3月15日）
- 2016/03/18再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達（3月15日）
- 2016/03/18年金改革関連法案を国会に提出（3月11日）
- 2016/03/11「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員（3月10日）
- 2016/03/11「雇用保険法等改正案」が審議入り（3月8日）
- 2016/03/11「介護職員等処遇改善法案」が審議入り（3月8日）
- 2016/03/11「労働移動支援助成金」支給要件を来年度から厳格化へ（3月8日）
- 2016/03/11外国人実習生の失踪が過去最多に（3月7日）
- 2016/03/04有給休暇の取得促進へ官民が目標（3月4日）
- 2016/03/04就労経験のある女性の約３割がセクハラ被害（3月2日）
- 2016/03/04複数の人材会社が退職勧奨を指南（3月1日）
- 2016/03/04「年金制度改革法案」今国会提出へ（2月26日）
- 2016/02/26「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ（2月24日）
- 2016/02/262,311事業所で違法残業 是正勧告を実施（2月24日）
- 2016/02/26がん患者等の退職防止へ指針を公表 厚労省（2月24日）
- 2016/02/26「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ（2月24日）
- 2016/02/262020年までに「短時間正社員制度」導入企業を２倍に（2月22日）
- 2016/02/262016年度介護保険料 現役世代は過去最高に（2月20日）
- 2016/02/26退職金ゼロ「不利益変更には具体的説明と同意必要」最高裁（2月20日）
- 2016/02/19「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ（2月19日）
- 2016/02/19男性の育児休業促進政策の全容が明らかに（2月18日）
- 2016/02/19正社員数が８年ぶりに増加（2月17日）
- 2016/02/19厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ（2月16日）
- 2016/02/19マイナンバー「通知カード」267万通が届かず（2月16日）
- 2016/02/19定昇を導入して離職率が低下した介護事業者に助成へ（2月14日）
- 2016/02/122016年度診療報酬決定 中医協が答申（2月10日）
- 2016/02/12第２子以降の児童扶養手当加算額が最大２倍に（2月9日）
- 2016/02/12バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方針（2月9日）
- 2016/02/12「同一労働同一賃金」法制化へ 政府が方針固める（2月9日）
- 2016/02/12「障害年金請求キット」の交付も 年金機構が対応方針を発表（2月9日）
- 2016/02/12「GPIFの株式直接運用解禁」見送りへ（2月8日）
- 2016/02/12実質賃金が４年連続減 厚労省調査（2月8日）
- 2016/02/12「軽減税率法案」国会提出 対象品目の線引きが争点に（2月5日）
- 2016/02/052015年の有効求人倍率1.20倍 24年ぶりの高水準（1月30日）
- 2016/02/052016年度 協会けんぽ保険料率は据え置き（1月30日）
- 2016/02/05公的年金 2016年度は年金支給額据え置き（1月30日）
- 2016/02/05年金相談業務改善のため事前予約制を導入（1月30日）
- 2016/02/052020年度までに不本意非正規を10％以下に（1月29日）
- 2016/01/29企業内保育所の助成条件の緩和を検討 政府（1月27日）
- 2016/01/29企業の個人情報活用に新指針作成へ（1月27日）
- 2016/01/29がん患者の退職防止に向け指針策定へ（1月26日）
- 2016/01/29公共工事の入札 女性活用推進企業を優遇へ（1月26日）
- 2016/01/29受動喫煙防止へ新法制定を検討 政府（1月23日）
- 2016/01/29企業の休廃業・解散が２年連続減少（1月22日）
- 2016/01/22大卒内定率が５年連続で改善（1月22日）
- 2016/01/22国民年金保険料を100円程度引上げ（1月21日）
- 2016/01/22定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省（1月20日）
- 2016/01/22厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討（1月19日）
- 2016/01/22保育士の待遇改善で人手不足解消へ（1月18日）
- 2016/01/15厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ（1月14日）
- 2016/01/15外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ（1月13日）
- 2016/01/15「労働基準法改正案」今国会での提出見送りへ（1月12日）
- 2016/01/15マイナンバー 自治体窓口での代行記入を認める（1月12日）
- 2016/01/15マタハラ防止を企業に義務化へ 今国会成立見込み（1月11日）
- 2016/01/15社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査（1月11日）
- 2016/01/08障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満（1月6日）
- 2016/01/08高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案（1月6日）
- 2016/01/08マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分（1月5日）
- 2016/01/08健康保険証情報10.3万人分流出で厚労省が調査へ（12月31日）
- 2015/12/25パートタイム労働者の労組加入が100万人を突破（12月24日）
- 2015/12/25介護休業給付金「67％」に引上げへ（12月24日）
- 2015/12/25公的年金の年金総額が過去最高に（12月22日）
- 2015/12/25障害者の虐待被害が増加 2,703人に（12月22日）
- 2015/12/25非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ（12月21日）
- 2015/12/25マイナンバーカードによるコンビニでの住民票交付190自治体が実施へ（12月21日）
- 2015/12/25性的少数者の差別解消推進法案を国会に提出へ 民主党（12月21日）
- 2015/12/18低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承（12月17日）
- 2015/12/18与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年４月より導入（12月16日）
- 2015/12/18通常国会「１月４日」召集を閣議決定（12月15日）
- 2015/12/18医師団体が「障害年金ガイドライン案」の見直しを申入れ（12月13日）
- 2015/12/18高年齢雇用継続給付と年金の併給調整めぐり総務省があっせん（12月11日）
- 2015/12/11年末年始休業のご案内
- 2015/12/11第３の企業年金制度 2016年４月導入へ（12月10日）
- 2015/12/1165歳以上も雇用保険の適用に（12月9日）
- 2015/12/11パート「130万円の壁」改善企業に補助金（12月8日）
- 2015/12/11介護休暇の半日取得、非正規の育休取得へ 法改正（12月8日）
- 2015/12/11現金給与総額 ４カ月連続増加に（12月4日）
- 2015/12/04退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ（12月4日）
- 2015/12/04平均賃上げ額が最高の5,282円に（12月４日）
- 2015/12/04国民年金「後納特例制度」の利用が低調（12月2日）
- 2015/12/04完全失業率が20年ぶりの低水準に（11月28日）
- 2015/12/04障害者雇用 12年連続過去最多を更新（11月27日）
- 2015/12/04通勤手当を月15万円まで非課税に 政府・与党方針（11月27日）
- 2015/11/27雇用保険 新規加入65歳以上も可能に（11月26日）
- 2015/11/27介護休業の３分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針（11月26日）
- 2015/11/27「最低賃金」1,000円目標に毎年３％引き上げへ（11月25日）
- 2015/11/27労働力人口推計 2030年に800万人減も（11月25日）
- 2015/11/27年金の納付時効を廃止（11月24日）
- 2015/11/20健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に（11月20日）
- 2015/11/20来年６月に採用活動を解禁 文科相が容認（11月20日）
- 2015/11/20介護休業給付 67％に引上げ方針（11月20日）
- 2015/11/20市職員の自殺原因をパワハラと認定（11月19日）
- 2015/11/20「マタハラ」対策で法改正を検討 厚労省（11月18日）
- 2015/11/20企業内保育所設置に対する助成を拡充へ（11月18日）
- 2015/11/20マイナンバー制度「対応完了」は6.4％（11月17日）
- 2015/11/20低所得の年金受給者に給付金支給を検討（11月14日）
- 2015/11/13年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に（11月13日）
- 2015/11/13派遣社員の48％が「マタハラ」を経験（11月12日）
- 2015/11/13「第二新卒者採用」で助成金支給へ（11月11日）
- 2015/11/13厚労省・財務省が児童扶養手当を増額の方針（11月11日）
- 2015/11/13厚労省が学生アルバイトの実態調査結果を公表（11月9日）
- 2015/11/13夏のボーナスは前年比2.8％減 厚労省調査（11月9日）
- 2015/11/06非正規雇用が初めて４割超（11月5日）
- 2015/11/06「マイナンバー制度実施本部」が発足（11月5日）
- 2015/11/06介護離職者の約7割が女性（11月1日）
- 2015/11/06財務省が「子ども・子育て拠出金」の増額を要求（10月30日）
- 2015/10/30「解雇の金銭解決」について議論始まる（10月30日）
- 2015/10/30日中が社会保障協定の交渉を再開へ（10月30日）
- 2015/10/30東京信用保証協会が中小の経営改善支援 弁護士等と連携（10月29日）
- 2015/10/30就活 来年は６月に採用活動解禁へ（10月25日）
- 2015/10/23「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念（10月22日）
- 2015/10/23介護休業給付金の増額を検討へ（10月22日）
- 2015/10/23事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ（10月21日）
- 2015/10/2370歳以上でも働ける企業が３万社に（10月21日）
- 2015/10/23厚労省の労使関係調査 企業のほうが好意的（10月19日）
- 2015/10/16マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明（10月16日）
- 2015/10/16年休取得率が２年ぶりに低下 人手不足が影響か（10月15日）
- 2015/10/16１億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針（10月15日）
- 2015/10/16情報流出後の番号変更ミスで400人に誤った額を支給（10月15日）
- 2015/10/16国有地の賃料減額で介護事業者を後押し 財務省方針（10月15日）
- 2015/10/16「軽減税率」の制度設計に向けた議論がスタート（10月14日）
- 2015/10/09国民医療費が初めて40兆円を突破（10月7日）
- 2015/10/09現金給与総額が２カ月連続で増加（10月5日）
- 2015/10/09テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ（10月4日）
- 2015/10/09運転手の検診費用抑制へ 国交省が検査項目見直し（10月3日）
- 2015/10/09求人倍率1.23倍に改善 23年ぶりの高水準（10月2日）
- 2015/10/02民間企業の平均給与415万円 2年連続増加（10月1日）
- 2015/10/02介護事業者の倒産件数が最多に（10月1日）
- 2015/10/02公的年金の世代格差が拡大（9月30日）
- 2015/10/02選考解禁日の繰上げを検討へ（9月29日）
- 2015/09/25介護離職ゼロへ向け特養増設（9月24日）
- 2015/09/25男性の育休取得に助成金を新設（9月23日）
- 2015/09/25高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に（9月19日）
- 2015/09/25大学生・大学院生の内々定率は69.1％（9月15日）
- 2015/09/18福祉の窓口と施設を集約「共生型施設」推進（9月17日）
- 2015/09/18企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ（9月16日）
- 2015/09/18有効求人倍率がバブル期以来の高水準に（9月15日）
- 2015/09/18「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ（9月15日）
- 2015/09/18厚労省が企業年金に関する新制度案を提示（9月11日）
- 2015/09/18「青少年雇用促進法」が成立 ブラック企業対策盛り込む（9月11日）
- 2015/09/11改正派遣法が成立（9月11日）
- 2015/09/11個人番号カードを消費税の還付に利用へ〜財務省案（9月10日）
- 2015/09/11成長戦略案の素案まとまる（9月10日）
- 2015/09/11法人マイナンバー 10月22日から発送（9月9日）
- 2015/09/11マタハラの事業所名を初公表（9月5日）
- 2015/09/04マクロ経済スライド強化等年金制度改革法案は先送りへ（9月4日）
- 2015/09/04「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立（9月3日）
- 2015/09/04派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず（9月2日）
- 2015/09/04中小企業の67％が賃上げを実施（8月28日）
- 2015/09/04求人倍率が23年5カ月ぶりに1.2倍台に（8月28日）
- 2015/08/28「マイナンバー法改正案」成立へ（8月27日）
- 2015/08/28「個人情報保護法改正案」が成立へ（8月27日）
- 2015/08/28労働保険事務組合にパワハラの賠償命令（8月26日）
- 2015/08/28「女性活躍推進法案」が成立へ（8月25日）
- 2015/08/28最低賃金 全国平均798円に（8月24日）
- 2015/08/28マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始（8月24日）
- 2015/08/21マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から１年で調整（8月21日）
- 2015/08/21改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案（8月20日）
- 2015/08/21景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表（8月18日）
- 2015/08/21「健康対策で成果競わせ医療費抑制」 2018年度からの導入目指す（8月14日）
- 2015/08/21「女性管理職ゼロ企業」が５割超 帝国データバンク調査（８月14日）
- 2015/08/12「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言（8月11日）
- 2015/08/12介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ（8月10日）
- 2015/08/12外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷（8月8日）
- 2015/08/12「避難先等へマイナンバー通知カード送付」総務省が手続きを公表（8月7日）
- 2015/08/12厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言（8月7日）
- 2015/08/12厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に（8月7日）
- 2015/08/07介護保険の利用者数が過去最多に（8月6日）
- 2015/08/07不妊治療の女性 ９割が「仕事との両立難しい」（8月6日）
- 2015/08/07女性活躍支援の中小企業に助成金支給へ（8月5日）
- 2015/08/07雇用保険料引下げへ議論開始（8月5日）
- 2015/08/07現金給与総額が７カ月ぶりに減少 2.4％減に（8月4日）
- 2015/08/07「朝方勤務導入を検討」企業の２割（8月2日）
- 2015/08/07完全失業率５カ月ぶりに悪化 3.4%に（7月31日）
- 2015/07/31障害基礎年金の支給認定基準の指針まとまる（7月31日）
- 2015/07/31最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に（7月29日）
- 2015/07/31男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案（7月29日）
- 2015/07/31障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に（7月26日）
- 2015/07/31「健康経営アドバイザー」の資格を創設（7月26日）
- 2015/07/31成年後見人制度を改善 郵便開封や火葬手続きが可能に（7月25日）
- 2015/07/31過労死等防止大綱を閣議決定 過労死原因を調査（7月24日）
- 2015/07/24育児・介護休業法改正で「里親の育休取得」を可能に（7月24日）
- 2015/07/24大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針（7月23日）
- 2015/07/24「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針（7月23日）
- 2015/07/24社外取締役の監督機能強化に新指針策定へ（7月22日）
- 2015/07/24外国人技能実習生の労災が初の1,000人台に（7月21日）
- 2015/07/24国税と地方税 ネットで一括手続が可能に（7月19日）
- 2015/07/24「キャリアアップ助成金」を拡充へ（7月19日）
- 2015/07/17中小企業の賃金上昇率が低下 最低賃金の上げ幅に影響か（7月16日）
- 2015/07/17「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り（7月14日）
- 2015/07/17労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請（7月14日）
- 2015/07/17介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言（7月10日）
- 2015/07/17職場のマタハラ「経験あり」が16％（7月10日）
- 2015/07/10「長時間労働」が父親の育児参加阻む 民間調査（7月9日）
- 2015/07/10年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に（7月9日）
- 2015/07/10派遣法改正案が参院本会議で審議入り（7月8日）
- 2015/07/10トヨタが配偶者手当を廃止へ（7月7日）
- 2015/07/10改正特許法が成立（7月3日）
- 2015/07/10改正不正競争防止法が成立（7月3日）
- 2015/07/03男性の育休取得率は2.3％ 厚労省目標大きく下回る（7月3日）
- 2015/07/03「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る（7月2日）
- 2015/07/03確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討（7月2日）
- 2015/07/03国年保険料納付率 ３年連続上昇で63.1%に（6月27日）
- 2015/07/03雇用保険料率 来年度は引下げ予定（6月27日）
- 2015/06/26「心の病」労災認定が過去最多497人（6月26日）
- 2015/06/26政府の女性活躍推進の重点方針 マタハラ防止の法整備など（6月24日）
- 2015/06/26「マイナンバー」政府が活用計画案を示す（6月23日）
- 2015/06/26遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」（6月20日）
- 2015/06/26「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決（6月19日）
- 2015/06/19「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決（6月19日）
- 2015/06/19「労働移動支援助成金」の要件緩和へ（6月19日）
- 2015/06/19協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い（6月17日）
- 2015/06/19総務省のテレワーク利用職員 前年度３倍が目標（6月16日）
- 2015/06/19「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ 規制改革答申（6月16日）
- 2015/06/19労使トラブル「金銭解決」は9割以上（6月15日）
- 2015/06/19個別労働紛争解決制度の相談「パワハラ」が最多（6月12日）
- 2015/06/12派遣法改正案 採決は来週以降に持越し（6月12日）
- 2015/06/12産業協力会議が新たな成長戦略の骨子案を発表（6月11日）
- 2015/06/12改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先（6月9日）
- 2015/06/12厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題（6月9日）
- 2015/06/12労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断（6月8日）
- 2015/06/12日本年金機構ホームページ停止 脆弱性改善の作業続く（6月6日）
- 2015/06/12年金・マイナンバー連携開始時期が遅れる可能性も（6月5日）
- 2015/06/05実質賃金が0.1％増 ２年ぶりプラスに（6月2日）
- 2015/06/05125万件の年金情報が流出（6月1日）
- 2015/06/05年金額減額は「違憲」受給者らが提訴（5月30日）
- 2015/06/05医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有（5月30日）
- 2015/06/05悪質な「マタハラ企業」の企業名公表へ（5月30日）
- 2015/06/05完全失業率3.3％に 18年ぶりの低水準（5月29日）
- 2015/05/29株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討（5月29日）
- 2015/05/29「医療保険制度改革関連法」が成立（5月27日）
- 2015/05/29企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討（5月26日）
- 2015/05/29「過労死防止大綱」最終案が明らかに（5月25日）
- 2015/05/29労働者の健康・安全に関する国際規格を創設へ（5月25日）
- 2015/05/29成年後見制度「首長申立」が10.8％増加（5月23日）
- 2015/05/22「個人情報保護法改正案」が衆院通過（5月22日）
- 2015/05/22リストラに伴う離職が大幅に減少 卸売・小売業では増加 （5月21日）
- 2015/05/22現金給与総額が４年ぶりに増加（5月19日）
- 2015/05/22収入多い高齢者の基礎年金減額を検討（5月19日）
- 2015/05/22大卒者の就職率が96.7％に回復（5月19日）
- 2015/05/22「年金記録確認第三者委員会」を６月末で廃止（5月15日）
- 2015/05/15「ブラック企業」是正勧告時に社名公表へ（5月14日）
- 2015/05/15障害者の就職が5年連続で最多を更新（5月14日）
- 2015/05/15企業の倒産件数のうち零細企業が70％（5月13日）
- 2015/05/15労働者派遣法改正案が審議入り（5月12日）
- 2015/05/15建設業の残業時間が10年ぶりに月60時間以下に（5月11日）
- 2015/05/15シルバー人材センター 労働時間規制を緩和へ（5月9日）
- 2015/05/15端末IDは「個人情報に含まず」政府方針（5月9日）
- 2015/05/08在宅介護の利用者が2025年度に４割増 厚労省推計（5月8日）
- 2015/05/08「確定拠出年金」導入企業が２万社突破の見込み（5月6日）
- 2015/05/08介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討（5月4日）
- 2015/05/08ベア実施の中小企業が大幅に増加（5月3日）
- 2015/05/08配偶者控除 2017年からの新制度導入を検討（5月2日）
- 2015/05/08求人倍率が23年ぶりの高水準に（5月1日）
- 2015/05/01介護保険料が初の5,000円台に突入（4月28日）
- 2015/05/01医療保険制度改革法案 衆院で可決（4月28日）
- 2015/05/01「プライベート優先」の新入社員、半数超える（4月28日）
- 2015/05/01外国人実習生に対する不正実施団体、4年連続増加（4月26日）
- 2015/05/01中小企業の４割が人材不足（4月25日）
- 2015/05/01直接雇用「みなし制度」―厚労省が派遣先適用の解釈示す（4月25日）
- 2015/05/01厚労省・国交省が連携で建設人材確保策をまとめる（4月25日）
- 2015/04/24健保組合の平均保険料率が過去最高に（4月23日）
- 2015/04/24「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起（４月22日）
- 2015/04/24若年性認知症患者の８割が発症後に失職（4月21日）
- 2015/04/24アルバイト・パートの平均時給が21カ月連続で上昇（4月21日）
- 2015/04/24転職者数が４年連続増加で290万人に（4月21日）
- 2015/04/17コンビニFC加盟店主ら「労働者」認定（4月17日）
- 2015/04/17事業用自動車事故調査委員会 初の報告書（4月15日）
- 2015/04/17医療制度改革法案が審議入り（4月15日）
- 2015/04/17介護、福祉、障害 同一施設でサービス提供検討（4月14日）
- 2015/04/17障害年金支給統一ルールへ（4月14日）
- 2015/04/17医療費点検 健保組合主導に（4月11日）
- 2015/04/102015年度予算成立 社会保障費が過去最大に（4月9日）
- 2015/04/10勤務状況と過労死の関連を追跡へ 過労死防止大綱骨子案（4月6日）
- 2015/04/10「障害者職場復帰支援助成金」を新設 １人最大70万円支給（4月6日）
- 2015/04/10法人番号活用で年金未納企業を割出しへ 政府方針（4月5日）
- 2015/04/10現金給与総額 ２月は前年比0.5％増（4月4日）
- 2015/04/10冬の賞与支給額が６年ぶり増 中小企業の支給堅調（4月4日）
- 2015/04/10「改正確定拠出年金法案」が国会提出 制度の普及・拡大目指す（4月3日）
- 2015/04/10「改正労働基準法案」が国会提出 （4月3日）
- 2015/04/03内閣府に「子ども・子育て本部」を設置（4月2日）
- 2015/04/032013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破（4月1日）
- 2015/04/03「消費税10％」への引上げは2017年4月から（4月1日）
- 2015/04/03「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知（3月30日）
- 2015/04/032月の有効求人倍率が1.15倍の高水準に（3月27日）
- 2015/04/03中央官庁の国家公務員に「朝型勤務」導入へ（3月27日)
- 2015/04/03違法な長時間労働の企業名を指導段階で公表へ（3月27日）
- 2015/03/27不当解雇における「金銭解決制度」を導入検討 規制改革会議（3月26日）
- 2015/03/27若手・低年収の社員は裁量労働制の対象から除外へ（3月26日）
- 2015/03/27登記前でも４カ月限定で外国人に在留資格を付与（3月23日）
- 2015/03/27零細企業の倒産が大幅減 23年ぶりの低水準（3月23日）
- 2015/03/27解雇・雇止めが年間47万人 2002年以降で最少に（3月22日）
- 2015/03/27外国人技能実習制度 コンビニ管理職も対象に（3月21日）
- 2015/03/27東京都が「マイナンバー制度」で新条例（3月21日）
- 2015/03/27大卒内定率が４年連続で改善（3月20日）
- 2015/03/27少子化対策大綱を閣議決定 男性育休取得率目標は13％（3月20日）
- 2015/03/20介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ（3月18日）
- 2015/03/20中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン（3月16日）
- 2015/03/202018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討（3月15日）
- 2015/03/20労働者派遣法改正案を国会に提出（3月13日）
- 2015/03/13転職者が290万人 ５年ぶりの高水準に（3月13日）
- 2015/03/13トラック等の物流事業者への不利益6.6％（3月11日）
- 2015/03/13上場企業の役員が社員の健康管理 経産省方針（3月11日）
- 2015/03/13外国人管理職を日本で育成 新たな制度導入へ（3月10日）
- 2015/03/13「個人情報保護法改正案」を国会に提出（3月10日）
- 2015/03/132018年から預金口座にも任意でマイナンバー（3月10日）
- 2015/03/13働く妊娠経験者の約２割が「マタハラ」を経験 連合調査（3月8日）
- 2015/03/13「外国人技能実習制度」適正化に関する法案が国会提出（3月6日）
- 2015/03/06「東京開業ワンストップセンター」4月1日港区に開設（3月5日）
- 2015/03/06賠償金と遺族補償年金の相殺方法で統一判断示される（3月4日）
- 2015/03/06５人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び（3月3日）
- 2015/03/06医療制度改革法案、国会提出（3月3日）
- 2015/03/06厚労省審議会 改正労基法案要綱を了承（3月3日）
- 2015/02/27管理職の言葉のセクハラ「懲戒処分妥当」最高裁判決（2月27日）
- 2015/02/27正社員不足続く 帝国データバンク調査（2月24日）
- 2015/02/27テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針（2月23日）
- 2015/02/27厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社（2月23日）
- 2015/02/27厚生労働省が年金改革案を明示（2月21日）
- 2015/02/20賃金改善見込み企業が48%超に（2月20日）
- 2015/02/20フルタイム労働者の賃金 18年ぶりの伸び率（2月20日）
- 2015/02/20中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金（2月20日）
- 2015/02/20高齢の障害者に「必要な福祉を」 厚労省、自治体に通知（2月19日）
- 2015/02/20マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ（2月17日）
- 2015/02/20解散予定の290厚生年金基金のうち9割が積立不足（2月15日）
- 2015/02/13来年度介護保険料は９年ぶり減額の見込み（2月13日）
- 2015/02/13建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ（2月13日）
- 2015/02/13主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始（2月11日）
- 2015/02/13医療機関と介護施設を一体運営へ 新型法人創設案（2月10日）
- 2015/02/13介護職員による虐待が過去最多（2月7日）
- 2015/02/13４月から介護報酬改定へ（2月6日）
- 2015/02/06「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）」が示される（2月6日）
- 2015/02/06外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す（2月2日）
- 2015/02/062015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ（1月31日）
- 2015/02/06マクロ経済スライド初適用 年金額の伸びを0.9％増に抑制（1月30日）
- 2015/02/062014年の有効求人倍率1.09倍 23年ぶりの高水準（1月30日）
- 2015/01/30「社会保障改革」に向けた提言が明らかに（1月30日）
- 2015/01/30国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円（1月29日）
- 2015/01/30がん治療と仕事の両立「できる」は３割未満（1月27日）
- 2015/01/30通常国会が開会 改正派遣法案を再提出へ（1月26日）
- 2015/01/30介護職が「外国人技能実習制度」の対象に（1月24日）
- 2015/01/30「マタハラ」防止へ通達発出 厚労省が指導強化へ（1月23日）
- 2015/01/23マクロ経済スライド デフレ時は凍結へ（１月23日）
- 2015/01/23高齢者住宅の35％、運営業者が介護サービスを独占（1月23日）
- 2015/01/23公的年金制度改革の報告書まとまる （１月22日）
- 2015/01/23国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大（1月21日）
- 2015/01/23大卒女子の就職内定率が過去最高の81.9％に（１月21日）
- 2015/01/23中小企業向けの後継者バンク設立へ（1月20日）
- 2015/01/23個人番号カードが健康保険証代わりに（１月19日）
- 2015/01/23女性の就業支援のための一覧サイトを開設（１月18日）
- 2015/01/23確定拠出年金制度普及へ改革案を提出（１月17日）
- 2015/01/23休眠会社８万8,000社、届出がなければ解散へ（１月17日）
- 2015/01/16不正競争防止法改正で企業秘密の保護強化へ（１月16日）
- 2015/01/162025年度に介護職員が30万人不足 厚労省推計（１月16日）
- 2015/01/16外国人技能実習生保護に政府の関与を強化（1月16日）
- 2015/01/16障害年金の不支給判定に約６倍の地域差（1月15日）
- 2015/01/16裁量労働制を一部営業職にも拡大へ（1月14日）
- 2015/01/16介護報酬を2.27％引下げへ 政府方針（1月10日）
- 2015/01/16新卒採用「経団連ルール守る」は28.6％（1月10日）
- 2015/01/09介護休業制度を拡充へ 分割取得を可能に（1月9日）
- 2015/01/09「ホワイトカラー・エグゼンプション」の原案まとまる（1月8日）
- 2015/01/09「若者雇用対策法案」の概要が明らかに（1月7日）
- 2015/01/09求人サイト監視で「ブラック企業」を摘発へ 厚労省（1月7日）
- 2015/01/09介護分野の外国人増員へ 技能実習制度の対象拡大（1月6日）
- 2015/01/09確定拠出金年金の加入対象を拡大へ（1月5日）
- 2015/01/092015年度の雇用保険料率は据置き（1月4日）
- 2015/01/09マイナンバーを預金口座に適用 2018年から実施へ（12月31日）
- 2015/01/09賃上げ企業の減税優遇策を拡充へ（12月29日）
- 2015/01/09国保支援のため健保組合・共済の負担増へ（12月29日）
- 2014/12/26中小企業の労働・社保手続 電子申請を簡易化へ（12月26日）
- 2014/12/26国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に（12月26日）
- 2014/12/26求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割（12月25日）
- 2014/12/26男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討（12月23日）
- 2014/12/26低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ（12月22日）
- 2014/12/26大手企業の冬季賞与が前年比5.26％増（12月20日）
- 2014/12/19消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止 政府方針（12月19日）
- 2014/12/19労働組合組織率が過去最低の17.5％に（12月17日）
- 2014/12/19来年度から介護報酬を引下げへ（12月16日）
- 2014/12/19高卒者の就職内定率が７割超に（12月13日）
- 2014/12/19個人情報指針改正で業務委託先の監督強化 経産省（12月12日）
- 2014/12/12続く「企業の人手不足感」厚労省調査結果（12月12日）
- 2014/12/12職場での受動喫煙率が33.1％に減少（12月9日）
- 2014/12/12「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁（12月8日）
- 2014/12/12正社員就職の実現のためのキャンペーンを展開 東京労働局（12月6日）
- 2014/12/05裁量労働制の本社一括申請を可能に 厚労省検討（11月30日）
- 2014/12/05ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46％ 連合調査（11月30日）
- 2014/12/05新入社員の自殺原因をパワハラと認定（11月29日）
- 2014/12/05来年度から「マクロ経済スライド」を初の実施へ（11月29日）
- 2014/12/05有効求人倍率が回復 1.10倍に（11月28日）
- 2014/11/28「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針（11月28日）
- 2014/11/28障害者雇用が11年連続で過去最高更新（11月26日）
- 2014/11/28「介護転職」により年収は大幅減 民間調査（11月23日）
- 2014/11/28特定健診の保健指導を受けると医療費が大幅減 （11月21日）
- 2014/11/21有期雇用労働者特別措置法案が成立（11月21日）
- 2014/11/21介護職員の賃上げを検討 厚労省（11月20日）
- 2014/11/21確定拠出年金を10商品以内に 厚労省案（11月19日）
- 2014/11/21企業年金の運用利回りが8.8％に低下（11月16日）
- 2014/11/21セクハラ・マタハラの本格調査を実施へ（11月16日）
- 2014/11/21就職内定率が大卒・高卒ともに改善（11月15日）
- 2014/11/14大手企業の今冬賞与が２年連続で増加（11月14日）
- 2014/11/14大卒者の平均初任給が３年ぶりに増加（11月14日）
- 2014/11/14「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に（11月13日）
- 2014/11/14社会保障給付費が過去最高の108兆円超（11月12日）
- 2014/11/14大卒就職者の３割以上が３年以内に離職（11月8日）
- 2014/11/07領収書の電子保管を容認へ 政府方針（11月5日）
- 2014/11/07夏季賞与の支給額が２年連続で増加（11月5日）
- 2014/11/07健保保険料率の上限を13％に 厚労省検討（11月2日）
- 2014/11/07「夫は外、妻は家庭」反対が賛成を上回る（11月2日）
- 2014/11/07有効求人倍率が３年４カ月ぶりに悪化 1.09倍に（10月31日）
- 2014/10/31特養の相部屋費用 全額利用者負担に（10月31日）
- 2014/10/31失業給付金の不正受給 約３億円が回収不能に（10月30日）
- 2014/10/31国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案（10月30日）
- 2014/10/31介護職員確保に向け数値目標設定へ 厚労省検討（10月28日）
- 2014/10/31確定拠出年金の掛金上限額を年収比例に 厚労省案（10月25日）
- 2014/10/24「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断（10月24日）
- 2014/10/24在宅介護サービスの見直し案が明らかに（10月22日）
- 2014/10/24「配偶者控除」の見直しを検討へ（10月22日）
- 2014/10/24連合がベア２％以上要求へ 17年ぶりの高水準（10月18日）
- 2014/10/24「女性活躍推進法案」を閣議決定（10月17日）
- 2014/10/1775歳以上の医療費負担軽減措置を廃止へ 厚労省方針（10月17日）
- 2014/10/17職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ（10月17日）
- 2014/10/17高所得会社員の医療保険料を引上げへ 厚労省方針（10月17日）
- 2014/10/17来年度から公的年金給付の抑制策を実施へ（10月16日）
- 2014/10/17介護分野で初心者向け資格の新設を検討 厚労省（10月16日）
- 2014/10/17公務員や主婦も確定拠出年金に加入可能に 厚労省方針（10月15日）
- 2014/10/17特区限定で外国人に家事代行を解禁へ（10月10日）
- 2014/10/10従業員301人以上の企業に女性登用数値目標を義務付けへ（10月8日）
- 2014/10/10健康保険組合・共済組合の追加負担を提案 厚労省（10月7日）
- 2014/10/10中小企業の賃上げ人数に応じ補助拡大へ 厚労省検討（10月7日）
- 2014/10/10育児休業給付金に上乗せ給付した企業に助成金支給へ（10月7日）
- 2014/10/10外国人技能実習制度の不正防止に新組織創設へ（10月5日）
- 2014/10/10介護離職者が５年で倍に 9.3万人（10月5日）
- 2014/10/03社員の有給消化を企業に義務付けへ 厚労省検討（10月3日）
- 2014/10/03傷病・出産手当金の算定方法を変更へ 厚労省方針（10月3日）
- 2014/10/0360歳前でも確定拠出年金の受給が可能に 厚労省案（10月1日）
- 2014/10/03完全失業率が3.5％に改善（9月30日）
- 2014/10/03現金給与総額が６カ月連続で増加（9月30日）
- 2014/10/03「改正労働者派遣法案」が臨時国会に提出（9月29日）
- 2014/10/03政府が介護職員の賃上げを検討（9月28日）
- 2014/10/03民間企業の平均給与は約413万円（9月27日）
- 2014/09/26高額療養費の過払い・未払いが全国で1,000件超（9月26日）
- 2014/09/26企業に女性登用計画の目標開示を義務付けへ（9月25日）
- 2014/09/26雇用調整助成金の不正受給が５年で191億円に（9月22日）
- 2014/09/26「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府（9月21日）
- 2014/09/26ハローワークの職業訓練に女性向けコースを新設（9月21日）
- 2014/09/26大手企業の今夏賞与は平均80万653円に増加（9月20日）
- 2014/09/19「25〜44歳」の女性の労働力率が過去最高に（9月15日）
- 2014/09/1965歳以上の人口が過去最高の3,296万人に（9月15日）
- 2014/09/19高卒求人倍率が６年ぶりに１倍を超え 1.28倍に（9月13日）
- 2014/09/19非正規から正社員への移行は「25〜34歳」がピーク（9月12日）
- 2014/09/12健保組合の３分の２が赤字 総額1,162億円に（9月12日）
- 2014/09/12胆管がんの労災認定が新たに１件（9月12日）
- 2014/09/12中小企業向けの「簡易型企業年金制度」を提案 厚労省審議会（9月11日）
- 2014/09/12大卒以上女性の就業率は69％ OECD調査（9月10日）
- 2014/09/12「入職率」が「離職率」を６年ぶりに上回る（9月10日）
- 2014/09/05改正労働者派遣法案「次期国会に提出」塩崎厚労相（9月5日）
- 2014/09/05生活保護世帯数が過去最多の160万世帯に（9月4日）
- 2014/09/05現金給与総額が５カ月連続で増加（9月2日）
- 2014/09/05高齢者の社会保障負担増 ３割が「やむなし」（9月1日）
- 2014/09/05交通違反なくても危険ドラッグ所持で免停に 警視庁検討（9月1日）
- 2014/09/05完全失業率が3.8％に悪化（8月29日）
- 2014/08/292014年度の最低賃金 全国平均で16円増（8月29日）
- 2014/08/29「ブラック企業」対策で相談窓口を開設 厚労省（8月27日）
- 2014/08/29医療費が過去最高の39.3億円に（8月27日）
- 2014/08/29女性登用促進企業への助成金支給を検討 厚労省（8月26日）
- 2014/08/29人手不足などにより正社員の残業が最長に（8月24日）
- 2014/08/292019年までに建設現場で働く女性を倍に 国交省（8月22日）
- 2014/08/22年金納付率に地域差で事務所別目標作成を検討 厚労省（8月22日）
- 2014/08/22女性の管理職割合が微減 6.6％に（8月20日）
- 2014/08/22地方企業の人材獲得支援サイト創設へ 総務省（8月19日）
- 2014/08/22「マインナンバー制度」でコールセンターを設置へ（8月17日）
- 2014/08/22加入者が高所得の国保組合への財政支援を縮小へ（8月16日）
- 2014/08/22「消えた年金」13万件を訪問調査へ（8月16日）
- 2014/08/22個人情報管理の指針を見直しへ ９月に新指針（8月15日）
- 2014/08/22女性管理職のいない企業は５割超（8月15日）
- 2014/08/13介護職員の離職率が２年ぶりに改善（8月12日）
- 2014/08/13「固定残業代」導入企業の約９割が求人票に不適切記載（8月9日）
- 2014/08/13国年が５年連続・厚年が３年連続の黒字決算（8月9日）
- 2014/08/08４年制大卒者の就職率が４年連続で改善 69.8％（8月8日）
- 2014/08/082013年度の介護保険利用者が過去最多の566万人に（8月8日）
- 2014/08/08確定拠出年金の掛金増額を自由に 政府方針（8月5日）
- 2014/08/08労災事故による死亡者 上半期は437人に増加（8月5日）
- 2014/08/08女性限定の補助金を創設へ 政府（8月4日）
- 2014/08/08「ひとり親」の自宅での副業支援事業を見直しへ（8月4日）
- 2014/08/0870歳以上外来医療費の上限引上げを検討 厚労省（8月3日）
- 2014/08/01男性の平均寿命が初めて80歳超に（8月1日）
- 2014/08/01大企業の今夏賞与が7.19％増の86万7,731円（8月1日）
- 2014/08/01所定内給与が２年３カ月ぶりに増加（7月31日）
- 2014/08/01日本人の喫煙率が初めて20％以下に（7月30日）
- 2014/08/012014年度の最低賃金は全国平均で16円上げ（7月30日）
- 2014/08/01完全失業率が10カ月ぶりに悪化 3.7％に（7月29日）
- 2014/08/01「妊娠で降格は不当」女性の敗訴見直しへ（7月29日）
- 2014/08/01中小・零細企業の後継者は親族以外が４割（7月26日）
- 2014/07/25建設業の外国人労働者に日本人並みの給与支給を義務化へ（7月25日）
- 2014/07/25国民年金保険料の追納 特例期限終了後も５年は可能に（7月21日）
- 2014/07/25非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ（7月20日）
- 2014/07/25職場における障害者への虐待被害393人（7月18日）
- 2014/07/25永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁判決（7月19日）
- 2014/07/18介護事業に成果報酬の導入を検討（7月17日）
- 2014/07/18８月から失業手当の上限引下げへ（7月16日）
- 2014/07/18最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に（7月16日）
- 2014/07/18「老老介護」の世帯割合が初の５割超え（7月16日）
- 2014/07/18女性登用促進に向けた新法制定へ 政府方針（7月14日）
- 2014/07/18外国人技能実習制度で不正 ３年連続で増加（7月13日）
- 2014/07/18限定正社員普及に向けた報告書を発表 厚労省（7月12日）
- 2014/07/11協会けんぽが４年連続の黒字（7月11日）
- 2014/07/11国民年金保険料の免除申請を民間が代行可能に（7月9日）
- 2014/07/11法人番号活用による行政手続の簡素化を検討 政府（7月8日）
- 2014/07/11出産育児一時金支給額 42万円で据置きに（7月8日）
- 2014/07/11公的年金積立金の運用益が２年連続で10兆円超（7月5日）
- 2014/07/112012年度のメタボ健診受診率は46.2％（7月5日）
- 2014/07/04厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針（7月4日）
- 2014/07/04石綿による労災認定が１万人超に（7月2日）
- 2014/07/04所定内給与が26カ月ぶりに増加（7月1日）
- 2014/07/04大手企業の賃上げ率が15年ぶりに２％台（7月1日）
- 2014/07/04女性登用企業の税制優遇などを検討 政府（6月30日）
- 2014/07/04精神障害での労災申請が過去最多を更新（6月28日）
- 2014/07/04求人倍率が22年ぶりの高水準に（6月27日）
- 2014/06/27中堅・中小企業の約３割がベア実施（6月24日）
- 2014/06/27女性の育休取得率が８年ぶりに８割以下に（6月24日）
- 2014/06/27国民年金納付率が４年ぶりに60%台に（6月23日）
- 2014/06/27傷病手当金の過剰支給削減策を検討 厚労省（6月21日）
- 2014/06/27「労働者派遣法改正案」は廃案に（6月21日）
- 2014/06/27「過労死等防止対策推進法」が成立（6月21日）
- 2014/06/20ハローワークの求職者情報を民間の職業紹介会社に開放へ（6月19日）
- 2014/06/20「マイナンバー」を医療分野でも活用へ 政府方針（6月18日）
- 2014/06/20「地域医療・介護総合推進法」が成立（6月18日）
- 2014/06/20障害者の雇用者数が初の40万人超（6月18日）
- 2014/06/20初産の平均年齢が過去最高を更新（6月18日）
- 2014/06/20高年齢者雇用安定助成金 目標2,025人に対し実績１人（6月17日）
- 2014/06/20ジョブカードの電子化を検討 厚労省（6月16日）
- 2014/06/20限定正社員の安易な解雇は禁止 厚労省指針案（6月14日）
- 2014/06/13労働時間規制緩和対象は「年収1,000万円以上」の専門職に限定の方針（6月12日）
- 2014/06/13介護・自動車整備等も外国人技能実習制度の対象に（6月11日）
- 2014/06/13「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ（6月9日）
- 2014/06/13非正規雇用社員向けの資格制度を創設へ（6月8日）
- 2014/06/13「フレックスタイム制」の拡大を検討 厚労省（6月6日）
- 2014/06/06出生数が３年連続で過去最少を更新 102万人に（6月5日）
- 2014/06/06「改正年金法」が可決・成立（6月4日）
- 2014/06/06現金給与総額が２カ月連続で増加（6月3日）
- 2014/06/06自殺者が４年連続で減少 2.7万人に（6月3日）
- 2014/06/06ニートが前年から３万人減少 60万人に（6月3日）
- 2014/06/06成年後見制度の利用者が過去最多の17万人（6月3日）
- 2014/06/06労働相談内容 ２年連続でパワハラが最多（5月31日）
- 2014/06/06求人倍率が17カ月連続で改善（5月30日）
- 2014/05/30大手企業の今夏賞与は8.8％増 増加率は過去最高に（5月29日）
- 2014/05/3075歳からの年金受給 86.9歳で65歳からの場合と同額に（5月29日）
- 2014/05/30「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議（5月29日）
- 2014/05/30「過労死防止法案」が衆議院を通過（5月27日）
- 2014/05/30介護分野の人材難解消のため離職者を活用へ（5月25日）
- 2014/05/23「高収入専門職は労働時間規制外」を成長戦略に 厚労省（5月23日）
- 2014/05/23「放課後子ども教室」５年で２万カ所に倍増へ 政府方針（5月23日）
- 2014/05/23配偶者控除の見直しを提言 自民党（5月21日）
- 2014/05/23国民年金納付率が４年ぶりに60％台を回復（5月21日）
- 2014/05/23大卒の就職率が３年連続で改善（5月16日）
- 2014/05/16「医療介護総合推進法案」が衆議院を通過（5月16日）
- 2014/05/16障害者の就職が４年連続で過去最多を更新（5月14日）
- 2014/05/16震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和（5月13日）
- 2014/05/16特区での外国人労働者受入れ拡大を検討 政府（5月13日）
- 2014/05/16年金受給開始「繰下げで75歳からも可能に」厚労相検討（5月12日）
- 2014/05/16月60時間超の残業代５割増し 中小企業にも義務付けへ（5月10日）
- 2014/05/16重量制限２倍以上の過積載は即告発へ 国交省（5月10日）
- 2014/05/09「紹介状なし」での大病院受診 初診料全額自己負担に（5月9日）
- 2014/05/0970歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議（5月5日）
- 2014/05/09子供の数が33年連続で減少（5月5日）
- 2014/05/09介護施設に「持ち株会社型」の導入検討 政府（5月4日）
- 2014/05/09起業促進に向けた税制優遇の拡大を検討 政府（5月3日）
- 2014/05/09雇用調整助成金の支給額が４年連続で減少（5月3日）
- 2014/05/09運転手の健康管理マニュアルを改定 国交省（5月3日）
- 2014/05/09求人倍率が16カ月連続で上昇 1.07倍に（5月2日）
- 2014/05/02派遣の半数が「正社員」としての雇用を希望（4月30日）
- 2014/05/02現金給与総額が３カ月ぶりに増加 残業代などが押上げ（4月30日）
- 2014/05/02来年度からの介護報酬引上げを検討（4月29日）
- 2014/05/02建設現場での人手不足が悪化 不足率が2.8％に（4月29日）
- 2014/05/02「がん患者の就労支援」実施企業は１割（4月28日）
- 2014/05/0274基金が「特例解散」へ 約86万人に影響（4月27日）
- 2014/05/02中小企業の深刻な後継者不足が明らかに 中小企業白書（4月26日）
- 2014/04/25中小企業の約２割が消費増税分を転嫁できず（4月25日）
- 2014/04/25大卒の求人倍率が1.61倍に改善（4月25日）
- 2014/04/25労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議（4月23日）
- 2014/04/25社内保育所の運営費を国が補助（4月21日）
- 2014/04/25女性の再就職支援へ 首相が支援拡充方針（4月19日）
- 2014/04/25メタボ健診「保健指導効果あり」厚労省調査（4月19日）
- 2014/04/25危険運転に対する罰則強化についての政令を閣議決定（4月18日）
- 2014/04/18建設業の女性就労者を２倍に 国交省方針（4月18日）
- 2014/04/182014年春闘の賃上げは16年ぶりに7,000円超（4月17日）
- 2014/04/18日本の総人口が３年連続で減少（4月16日）
- 2014/04/18健康保険料が8.8％で過去最高を更新（4月15日）
- 2014/04/18配偶者控除の縮小を検討 政府税調（4月15日）
- 2014/04/182035年に４割超が高齢世帯に 厚労省推計（4月12日）
- 2014/04/11銀行預金口座に共通番号を導入へ 政府税調方針（4月9日）
- 2014/04/11企業の倒産件数が５年連続で減少（4月9日）
- 2014/04/11「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金（4月7日）
- 2014/04/11「家事サービス」での外国人受入れ拡大を検討（4月5日）
- 2014/04/11介護保険給付費が初めて８兆円超に（4月5日）
- 2014/04/11建設業人手不足で「外国人技能実習制度」を拡充へ（4月4日）
- 2014/04/04後期高齢者医療の保険料が1.8％増の月5,668円に（4月3日）
- 2014/04/04「国家戦略特区（広域特区）」に６地域を指定へ（3月29日）
- 2014/04/04「金融円滑化法」利用後の倒産が増加（3月29日）
- 2014/04/04「社保加入」を建設工事入札の条件に 未加入業者を排除（3月29日）
- 2014/04/04業績回復で企業の交際費が６年ぶりに増加（3月28日）
- 2014/04/04完全失業率が3.6％に改善（3月28日）
- 2014/04/04「改正雇用保険法」が成立（3月28日）
- 2014/03/28建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ（3月27日）
- 2014/03/28特養待機者数が52万人に 厚労省集計（3月26日）
- 2014/03/28厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定（3月25日）
- 2014/03/28中小企業向け「テレワーク」助成制度を創設（3月22日）
- 2014/03/28国民年金保険料納付期間を５年延長へ 厚労省検討（3月21日）
- 2014/03/20国民年金「死亡一時金」の支給漏れを救済へ 厚労省方針（3月19日）
- 2014/03/20ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討（3月19日）
- 2014/03/20厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」（3月19日）
- 2014/03/20就職内定率 大卒・高卒ともに上昇（3月18日）
- 2014/03/20所定内給与が20カ月連続で減少（3月18日）
- 2014/03/202030年には「医療・福祉」が最大産業に（3月15日）
- 2014/03/14賃上げした上場企業の社名等を公表へ（3月14日）
- 2014/03/1450人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ（3月13日）
- 2014/03/14労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算（3月13日）
- 2014/03/14「配偶者控除」縮小を検討 政府（3月8日）
- 2014/03/14「小規模企業振興基本法案」を閣議決定（3月7日）
- 2014/03/14「有期雇用労働者特別措置法案」を閣議決定（3月7日）
- 2014/03/07今後の公的年金の運用利回りは「年３〜６％を想定」厚労省（3月7日）
- 2014/03/072,985組合が賃上げを要求へ 平均8,588円（3月7日）
- 2014/03/07介護「キャリア段位制度」全国に対象拡大へ（3月7日）
- 2014/03/07「国家戦略特区」の具体的な地域が明らかに（3月4日）
- 2014/03/07現金給与総額が３カ月ぶりに減少（3月4日）
- 2014/03/07非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に（3月1日）
- 2014/03/07求人倍率が14カ月連続で改善 1.04倍に（2月28日）
- 2014/02/28国保業務を民間委託へ 東京都足立区で全国初（2月28日）
- 2014/02/28国民年金保険料の納付期間 ５年延長を検討（2月27日）
- 2014/02/28働くがん患者が32万人に 厚労省初推計（2月26日）
- 2014/02/28「国家戦略特区」の基本方針を閣議決定（2月26日）
- 2014/02/282012年度の介護事業所処分が120カ所（2月26日）
- 2014/02/28「労働移動支援助成金」３月から拡充へ（2月22日）
- 2014/02/21フルタイム労働者の所定内給与が４年ぶりに減少（2月21日）
- 2014/02/2160〜64歳の就業希望者のうち男性81％・女性66％が就業（2月20日）
- 2014/02/21高校生の就職内定率が85.3％に改善（2月20日）
- 2014/02/21来年度の介護保険料は5,273円 過去最高に（2月19日）
- 2014/02/21「ミスマッチ失業者」が6.6％減少（2月19日）
- 2014/02/212013年の現金給与総額が３年連続の減少（2月18日）
- 2014/02/14子育て支援の新制度 4,000億円の財源不足（2月13日）
- 2014/02/14安衛法改正で設備投資を促進（2月12日）
- 2014/02/14医療費抑制へ在宅医療促す（2月12日）
- 2014/02/14育休代替要員確保支援、大企業にも（2月11日）
- 2014/02/14介護費用自己負担増は年金収入280万円以上（2月11日）
- 2014/02/14税・社会保障の負担が過去最高に 2014年度見通し（2月7日）
- 2014/02/072013年の現金給与総額は微増 厚労省調査（2月5日）
- 2014/02/07完全失業率が3.7％に改善（1月31日）
- 2014/02/072013年の完全失業率が4.0％に改善（1月31日）
- 2014/02/07国民年金保険料を１万5,250円に引上げ（1月31日）
- 2014/02/07公的年金支給額を0.7％引下げ（1月31日）
- 2014/01/31平成26年度の雇用保険料率について
- 2014/01/31国民健康保険の赤字が２年ぶりに増加（1月29日）
- 2014/01/31建設現場での人手不足が慢性化（1月28日）
- 2014/01/31メタボ検診率は44.7％で横ばい（1月25日）
- 2014/01/31「５年で無期転換」再雇用の高年齢者は例外に 厚労省方針（1月25日）
- 2014/01/31派遣添乗員への「みなし労働」適用を認めず 最高裁判決（1月25日）
- 2014/01/31建設業での外国人受入れ拡大 政府検討（1月25日）
- 2014/01/31雇用者報酬が21年ぶりの伸び幅に（1月24日）
- 2014/01/24国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に（1月24日）
- 2014/01/24従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案（1月23日）
- 2014/01/24介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に（1月22日）
- 2014/01/24社会保険未加入の建設業者を排除へ 国交省（1月22日）
- 2014/01/24大卒内定率が３年連続で改善（1月21日）
- 2014/01/24年金記録解明の調査は限界 作業体制を縮小へ（1月18日）
- 2014/01/17６割の都道府県で所定内給与が前年比減 厚労省調査（1月17日）
- 2014/01/17保育所利用資格をパートにも拡大へ（1月16日）
- 2014/01/17介護報酬、0.63％引上げへ 消費増税に対応（1月16日）
- 2014/01/17介護保険料率引上げへ 協会けんぽ（1月15日）
- 2014/01/17父子家庭にも遺族年金を支給へ（1月11日）
- 2014/01/10公的年金の運用益が過去最高に（1月9日）
- 2014/01/10６年ぶりにベアを容認へ 経団連（1月8日）
- 2014/01/10再就職手当を拡充へ（1月6日）
- 2014/01/10日本の人口 過去最大の24万人減（1月1日）
- 2014/01/10政府が公的年金減額幅の圧縮を検討 0.6〜0.7％に（12月28日）
- 2014/01/10求人倍率が約６年ぶりに１倍台に（12月27日）
- 2014/01/10求職者支援制度を見直しへ 厚労省方針（12月28日）
- 2013/12/27雇用保険法の見直し案がまとまる（12月27日）
- 2013/12/27中小企業の数が400万社を割る（12月27日）
- 2013/12/27大手企業の冬季賞与は3.47％増の80万6,007円（12月27日）
- 2013/12/27労働者派遣制度の見直し案 年内にまとまらず（12月25日）
- 2013/12/27国民年金保険料滞納者に対する督促を拡大へ（12月25日）
- 2013/12/27均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し（12月24日）
- 2013/12/27ハローワークの求職者情報を民間紹介会社に開放へ（12月24日）
- 2013/12/27「消えた年金記録」約2,112万件が未解明（12月21日）
- 2013/12/27診療報酬は0.1％のプラス改定 実質はマイナス（12月21日）
- 2013/12/27派遣労働者数が約２万人減少（12月20日）
- 2013/12/24年末年始休業のご案内
- 2013/12/20新卒採用者数が４年連続で増加の見込み（12月19日）
- 2013/12/20賃上げ企業に補助金を優先支給へ（12月18日）
- 2013/12/20労働組合員数が４年連続で減少（12月18日）
- 2013/12/20「ブラック」の疑いある企業 約８割で法令違反（12月17日）
- 2013/12/20高卒者の就職内定率が64.1％に上昇（12月17日）
- 2013/12/20公的年金の支給総額と受給者数が過去最高に（12月17日）
- 2013/12/13平成26年度「税制改正大綱」を決定（12月13日）
- 2013/12/13労働者派遣制度見直し案を労政審に提示 厚労省（12月13日）
- 2013/12/13「教育訓練給付」の上限は３年で144万円に（12月12日）
- 2013/12/13「次世代育成支援対策推進法」を10年延長へ（12月11日）
- 2013/12/13消費増税分は介護報酬に上乗せへ（12月11日）
- 2013/12/13「国家戦略特区法」が成立（12月7日）
- 2013/12/13社会保障給付費が過去最高の107兆円（12月7日）
- 2013/12/06連合が５年ぶりにベア１％以上を正式決定（12月4日）
- 2013/12/06現金給与総額が４カ月ぶりに増加（12月3日）
- 2013/12/06「ブラック企業」対策で求人票に採用者数・離職者数を記載（12月2日）
- 2013/12/06児童手当１万円上乗せへ 来年度１回限り（11月30日）
- 2013/12/06公的年金の黒字額が３兆円 ７〜９月期（11月30日）
- 2013/12/06会社法改正案を閣議決定（11月29日）
- 2013/12/06完全失業率 横ばいの4.0％（11月29日）
- 2013/11/29企業の約８割が賃上げ 厚労省調査（11月29日）
- 2013/11/29「専門26業務」廃止で派遣労働拡大へ（11月28日）
- 2013/11/29「雇用促進税制」の延長を検討 政府・与党（11月28日）
- 2013/11/29協会けんぽ保険料 ３年連続で据置きへ（11月27日）
- 2013/11/29「教育訓練給付」を拡充へ 厚労省案（11月27日）
- 2013/11/29「付加年金」約22万人分の誤処理が発覚（11月27日）
- 2013/11/2970〜74歳の医療費負担を２割に 来年４月から（11月26日）
- 2013/11/29建設業界の健全化に向け法改正を検討 政府・与党（11月25日）
- 2013/11/29民間企業の退職金が５年で約15％減少（11月22日）
- 2013/11/22「社保プログラム法案」「産業競争力強化法案」が衆院通過（11月20日）
- 2013/11/22胆管がんの労災認定が新たに１件（11月20日）
- 2013/11/22悪質運転に対する厳罰化法が成立（11月20日）
- 2013/11/22障害者雇用 過去最高の40万人超に（11月19日）
- 2013/11/22賃上げを実施した建設会社は約４割 国交省調査（11月19日）
- 2013/11/22就職内定率 大学生・高校生ともに改善（11月15日）
- 2013/11/15介護保険「訪問介護・通所介護」を市町村に移管 厚労省案（11月15日）
- 2013/11/15国民医療費が５年連続で過去最高を更新（11月15日）
- 2013/11/15大卒者の平均初任給が２年連続で減少（11月15日）
- 2013/11/15自己負担引上げで介護給付1,400億円抑制 厚労省試算（11月14日）
- 2013/11/15大手企業の今冬賞与が２年ぶりに増加（11月13日）
- 2013/11/15非正規労働者数が過去最高を更新（11月12日）
- 2013/11/08国保保険料 高所得世帯は引上げへ 厚労省案（11月9日）
- 2013/11/08民間企業の冬季賞与が５年ぶりに増加の見通し（11月9日）
- 2013/11/08「国家戦略特区法案」を国会に提出（11月6日）
- 2013/11/08診療報酬改定により診療所の黒字額が上昇（11月6日）
- 2013/11/08「24時間巡回介護サービス」実施自治体は１割（11月5日）
- 2013/11/08厚年基金の財政状況が株価上昇で好転（11月3日）
- 2013/11/08初任給を引き上げた大手企業は9.1％ 経団連調査（11月3日）
- 2013/11/01３年ぶりに夏季賞与支給額が増加（11月1日）
- 2013/11/01大企業における長時間労働が増加 厚労省調査（10月31日）
- 2013/11/01約７割の企業が「65歳以上も雇用」 厚労省調査（10月30日）
- 2013/11/01厚年基金の約２割が解散に向け準備（10月30日）
- 2013/11/01大卒就職者の約３割が３年以内に離職（10月29日）
- 2013/11/01完全失業率が4.0％に改善（10月29日）
- 2013/11/01「育児休業給付」の引上げを検討 厚労省（10月29日）
- 2013/11/01確定拠出年金の掛金上限を２〜３割引上げへ（10月27日）
- 2013/10/25連合が５年ぶりにベア１％以上を要求（10月25日）
- 2013/10/25９月の国内建設受注額が急増（10月25日）
- 2013/10/25国保・後期高齢者の保険料軽減対象が拡大（10月24日）
- 2013/10/25交付金活用による介護施設の８割が利用率50％未満（10月23日）
- 2013/10/25建設会社の約４割が賃上げ 国交省調査（10月23日）
- 2013/10/25雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超（10月23日）
- 2013/10/18ハローワークが保育士の就職を仲介へ（10月17日）
- 2013/10/18有期労働契約の特例」を特区から除外の方針 政府（10月17日）
- 2013/10/18専業主婦らの健康保険料軽減措置見直しを検討 厚労省（10月16日）
- 2013/10/18均等法省令改正で「間接差別」の内容を見直しへ 厚労省（10月16日）
- 2013/10/18「産業競争力強化法案」を国会提出（10月15日）
- 2013/10/18世帯間の所得格差が過去最大に（10月12日）
- 2013/10/11公共工事入札制度 若手技術者活用で優遇へ（10月10日）
- 2013/10/11消費増税分の約６割を年金関連で消化（10月9日）
- 2013/10/11「高額療養費制度」70歳未満の低所得者の負担軽減を検討（10月8日）
- 2013/10/11「高度外国人材ポイント制度」 在留要件の認定要件を見直しへ（10月7日）
- 2013/10/11「解雇規制緩和」の対象は専門職に限定（10月5日）
- 2013/10/11日雇い派遣禁止等を見直しへ 規制改革会議（10月5日）
- 2013/10/11特区での「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を断念（10月5日）
- 2013/10/11政府が成長企業への公的年金投資を検討（10月5日）
- 2013/10/04認可保育所の利用要件を緩和へ（10月4日）
- 2013/10/04胆管がんの労災認定が新たに２件（10月2日）
- 2013/10/04完全失業率が６カ月ぶりに悪化（10月1日）
- 2013/10/04消費増税分から社会保障制度の充実に5,000億円（10月1日）
- 2013/10/04民間企業の平均給与は408万円（9月28日）
- 2013/10/04財政悪化の厚年基金が特例解散へ（9月27日）
- 2013/10/04障害者雇用の基本計画を閣議決定（9月27日）
- 2013/09/27賃上げ減税の適用条件を緩和へ（9月27日）
- 2013/09/27「裁量労働制」を拡大 厚労省方針（9月27日）
- 2013/09/27年金事務処理違反が1,151件（9月27日）
- 2013/09/27介護保険の自己負担割合を見直しへ 厚労省（9月26日）
- 2013/09/27「在宅勤務」導入時の情報管理に指針 総務省（9月25日）
- 2013/09/27胆管がん発症問題 初の補償合意（9月24日）
- 2013/09/27働く人の６割が仕事で強い不安 厚労省調査（9月20日）
- 2013/09/20消費増税時対策として年金受給者に１万5,000円支給（9月19日）
- 2013/09/20特別養護老人ホームの入所条件を見直しへ（9月18日）
- 2013/09/20バスなどの悪質違反に対する処分厳格化（9月18日）
- 2013/09/20大手企業の今夏賞与は平均74万6,334円（9月18日）
- 2013/09/2065歳以上の人口が過去最高の3,186万人に（9月16日）
- 2013/09/20高卒求人倍率が３年連続で改善 0.93倍に（9月14日）
- 2013/09/20新卒者の内定取消しが76人に（9月14日）
- 2013/09/20就活開始時期の繰下げを発表 経団連（9月14日）
- 2013/09/13健保組合が2,976億円の赤字（9月13日）
- 2013/09/13今年度の最低賃金 全国平均で12円増（9月10日）
- 2013/09/13「胆管がん」を労災対象として明記へ 厚労省（9月10日）
- 2013/09/13医療費が10年連続で過去最高を更新 38.4兆円（9月10日）
- 2013/09/13高額療養費制度を見直しへ 高所得者の上限額引上げ（9月10日）
- 2013/09/13「事前協議制」撤廃で厚年基金の解散条件緩和へ（9月8日）
- 2013/09/13「雇調金」の支給要件を12月から厳格化（9月7日）
- 2013/09/13年金事務ミス発覚で約12億円分を訂正（9月6日）
- 2013/09/06派遣労働者の４割以上が正社員を希望（9月5日）
- 2013/09/06生活保護世帯数が最多更新 158万世帯に（9月4日）
- 2013/09/06胆管がんの労災認定が新たに１件（9月3日）
- 2013/09/06現金給与総額が２カ月連続で増加（9月3日）
- 2013/09/06「ブラック企業」電話相談が1,000件超（9月2日）
- 2013/09/06全国の社会保険病院でずさんな会計処理が発覚（8月31日）
- 2013/09/06公的年金の黒字額が2.2兆円 ４〜６月期（8月31日）
- 2013/09/06本人死後の年金不正受給が新たに37件（8月30日）
- 2013/09/06完全失業率が3.8％に改善（8月30日）
- 2013/08/30政府が来年度から中小企業の育休支援拡大へ（8月30日）
- 2013/08/30生産年齢人口が8,000万人を割り込む（8月29日）
- 2013/08/30「年収300数十万超」は介護保険２割負担に 厚労省案（8月29日）
- 2013/08/30「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ（8月29日）
- 2013/08/30賃上げ企業に最大100万円支給 助成制度創設へ（8月29日）
- 2013/08/30従業員の多い業種「老人福祉・介護」がトップに（8月28日）
- 2013/08/30厚労省が病院の勤務環境改善を要請へ（8月25日）
- 2013/08/30介護保険の「要支援」サービス 市町村に裁量権を移管へ（8月24日）
- 2013/08/30障害年金の認知不足発覚で広報強化へ 厚労省（8月23日）
- 2013/08/23「耐震」「省エネ」などの設備投資で税制優遇（8月22日）
- 2013/08/23社会保障制度改革の骨子案を閣議決定（8月22日）
- 2013/08/23既卒者の就職支援に紹介予定派遣を活用（8月20日）
- 2013/08/23転職で「給与増」が「給与減」を上回る ５年ぶり（8月20日）
- 2013/08/23国民年金の後納期限を３〜５年に延長へ 厚労省案（8月19日）
- 2013/08/23介護職員の離職率が上昇 17％に（8月17日）
- 2013/08/16被災地の介護施設採用正職員に「就職支度金」を支給へ（8月16日）
- 2013/08/16８割以上の企業で女性管理職が10％未満（8月15日）
- 2013/08/16大企業の課長級以上に労働時間規制の特例検討 政府（8月14日）
- 2013/08/16４〜６月の非正規社員数が過去最多を更新（8月14日）
- 2013/08/16「生活に満足」18年ぶりに７割超え（8月11日）
- 2013/08/16国年・厚年の黒字額が過去最高に（8月10日）
- 2013/08/16年金の事務処理ミスで未払い250件（8月10日）
- 2013/08/09厚労省が「ブラック企業」の実態調査を実施へ（8月9日）
- 2013/08/09離職率が３年ぶりに上昇（8月9日）
- 2013/08/09国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針（8月8日）
- 2013/08/09大企業の今夏賞与は4.99％増の80万9,502円（8月8日）
- 2013/08/09派遣期間の上限を撤廃へ 厚労省検討（8月7日）
- 2013/08/09最低賃金の引上げ額は全国平均で14円（8月6日）
- 2013/08/09「高度外国人材ポイント制度」の利用者わずか17人（8月5日）
- 2013/08/09従業員の肥満増加で保健所が社食に指導へ（8月3日）
- 2013/08/022012年度の介護保険利用者 前年度から26万増（7月31日）
- 2013/08/02現金給与総額が５カ月ぶりに増加（7月31日）
- 2013/08/02国の助成を受けた職場内保育所81施設が休廃止（7月31日）
- 2013/08/02「高額療養費制度」70歳未満の高所得者の負担引上げへ（7月31日）
- 2013/08/02完全失業率が3.9％に改善（7月30日）
- 2013/08/02約２割の大企業が「育休３年」 経団連調査（7月29日）
- 2013/08/02「追い出し部屋」問題で新たに３社を調査へ 厚労省（7月27日）
- 2013/07/26女性の平均寿命が世界一に返り咲き（7月26日）
- 2013/07/26国保の運営移管は５年以内を検討 社会保障会議（7月26日）
- 2013/07/26地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討（7月26日）
- 2013/07/26「ミニ保育所」新設で待機児童解消へ（7月25日）
- 2013/07/26被災地における雇用のミスマッチが深刻に（7月24日）
- 2013/07/26最低賃金と生活保護の「逆転現象」は11都道府県に（7月22日）
- 2013/07/26消費増税分は介護報酬に上乗せ 厚労省検討（7月20日）
- 2013/07/19「高額療養費制度」負担増見送りへ（7月17日）
- 2013/07/19日本の女性就業率 OECD34カ国中24位（7月17日）
- 2013/07/19「育児休業給付」の引上げを検討（7月17日）
- 2013/07/19休職制度利用者の約４割が後に退職（7月13日）
- 2013/07/19医療費窓口負担の引上げ明記へ 社会保障国民会議（7月13日）
- 2013/07/1932厚生年金基金に省令違反の疑い（7月13日）
- 2013/07/1920〜30代の女性の７割が就業 過去最高を更新（7月13日）
- 2013/07/16■事務所移転のご案内（7月16日）■
- 2013/07/122013年上半期の自殺者が統計開始以降最少に（7月11日）
- 2013/07/1270〜74歳の医療費負担引上げは来春を検討 厚労省（7月10日）
- 2013/07/12政府が新たな永住権創設を検討（7月10日）
- 2013/07/12保険料引上げで3,104億円の黒字 協会けんぽ（7月10日）
- 2013/07/12就活開始時期の繰下げ方針を決定 経団連（7月9日）
- 2013/07/12ＡＩＪ委託基金が解散 「消失問題」発覚後２例目（7月8日）
- 2013/07/12建設業における若年層の人材確保を支援（7月8日）
- 2013/07/12「住基カード」を外国人住民にも交付へ（7月6日）
- 2013/07/052011年度の世帯所得が上昇 548万円に（7月5日）
- 2013/07/05育児休業の取得率が男女とも低下（7月4日）
- 2013/07/05介護保険給付費が過去最高を更新（7月3日）
- 2013/07/05ハローワークの求人情報を自治体に開放へ（7月2日）
- 2013/07/05公的年金積立金の運用益が過去最高に（7月2日）
- 2013/07/05所定内給与総額が12カ月連続で減少（7月2日）
- 2013/07/05失業手当の上限引下げへ ８月から（7月1日）
- 2013/07/05働く障害者の虐待被害194人（6月28日）
- 2013/07/05完全失業率が３カ月連続で横ばい（6月28日）
- 2013/06/28消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ（6月27日）
- 2013/06/28医療費抑制へ保健指導（6月26日）
- 2013/06/28中小企業への発注目標 過去最高に（6月26日）
- 2013/06/28初産の平均年齢が初の30歳超え 少子化社会対策白書（6月26日）
- 2013/06/28アスベスト労災が1,000人超え（6月26日）
- 2013/06/28国民年金納付率が７年ぶりに改善（6月24日）
- 2013/06/28「心の病」で労災 過去最多（6月22日）
- 2013/06/28働く女性の半数が出産退職 男女共同参画白書（6月21日）
- 2013/06/22「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立（6月20日）
- 2013/06/22厚生年金基金制度見直しへ 改正法成立（6月20日）
- 2013/06/22「職場における腰痛予防対策指針」を改訂（6月19日）
- 2013/06/2220代の自殺率が上昇傾向に（6月19日）
- 2013/06/22ニートが過去最多の2.3％ 63万人に（6月19日）
- 2013/06/22ペースメーカー装着者の障害等級を３段階に（6月18日）
- 2013/06/22「共通番号」導入の経済効果は年間2.7兆円超（6月18日）
- 2013/06/14年金制度の抜本見直し案の議論見送りへ（6月14日）
- 2013/06/14改正障害者雇用促進法が成立（6月14日）
- 2013/06/14胆管がん問題 大阪以外で初の労災認定（6月14日）
- 2013/06/14国年保険料前納割引 来春から２年分に拡大へ（6月12日）
- 2013/06/14東京圏の労働者は30年後に23％減少 国交省見通し（6月12日）
- 2013/06/14国保保険料は一律にせず 社会保障国民会議（6月11日）
- 2013/06/14共通番号 個人は12ケタ、法人は13ケタ（6月11日）
- 2013/06/14改正道路交通法が成立（6月7日）
- 2013/06/07介護保険 軽度の「要支援者」の除外を検討（6月7日）
- 2013/06/07働く妊婦の４人に１人が職場で嫌がらせを経験（6月7日）
- 2013/06/07胆管がん発症問題 マスク着用・排気を義務付けへ（6月5日）
- 2013/06/07年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議（6月4日）
- 2013/06/07現金給与総額が３カ月ぶりに増加（6月4日）
- 2013/06/0724時間対応介護「定期巡回サービス」が計画を下回る（6月1日）
- 2013/06/07労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に（6月1日）
- 2013/06/07完全失業率は横ばいの4.1％（5月31日）
- 2013/06/01大手企業の今夏賞与は7.37％増 平均84万円超（5月31日）
- 2013/06/01「成長戦略」の数値目標が明らかに（5月30日）
- 2013/06/01連合が最低賃金の引上げを要請へ（5月28日）
- 2013/06/01国民年金保険料の納付率が７年ぶりに改善（5月26日）
- 2013/06/01「新特区」で５年超の有期雇用が可能に（5月25日）
- 2013/06/01「共通番号制度関連法」が成立（5月24日）
- 2013/05/24失業手当の拡充措置の延長を検討へ（5月24日）
- 2013/05/24教育訓練給付を拡充へ 社労士資格も対象に（5月23日）
- 2013/05/24厚生年金基金改革法案が衆議院で可決（5月23日）
- 2013/05/24生活保護受給者が最多更新 215万人に（5月22日）
- 2013/05/24介護職員の給与が増加 厚労省調査（5月22日）
- 2013/05/24在宅勤務の導入企業数３倍増へ 政府方針（5月21日）
- 2013/05/24大卒就職率２年連続で改善 女子が男子を上回る（5月17日）
- 2013/05/17「国保運営は都道府県に」経財会議も移行提案（5月17日）
- 2013/05/17ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多に（5月16日）
- 2013/05/17胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化（5月16日）
- 2013/05/17政府が地域での起業を支援（5月15日）
- 2013/05/17男性13％、女性27％が介護離職の経験あり（5月13日）
- 2013/05/10政府が中小企業の出向を支援する機関を設置へ（5月10日）
- 2013/05/10厚労省が全国１万社の労働時間を調査へ（5月10日）
- 2013/05/10「マイナンバー法案」が今国会で成立へ（5月10日）
- 2013/05/10パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍（5月9日）
- 2013/05/10被災地の建設70営業所で違反行為が発覚（5月9日）
- 2013/05/10国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ（5月8日）
- 2013/05/10子供の数が32年連続で減少（5月5日）
- 2013/05/02現金給与総額が２カ月連続で減少（5月1日）
- 2013/05/02女性の失業率が５年ぶりに３％台に（5月1日）
- 2013/05/02完全失業率が4.1％に改善（4月30日）
- 2013/05/02中小企業の約７割が「事業の安定」を優先（4月30日）
- 2013/05/02高齢者医療「総報酬制」全面導入を要望 財制審（4月27日）
- 2013/05/02慶応大が企業のメンタルヘルス対策を支援（4月25日）
- 2013/04/26政府が最低賃金の引上げを検討（4月24日）
- 2013/04/26「国保運営は都道府県に」政府会議が意見（4月23日）
- 2013/04/26健保組合の８割強が赤字（4月23日）
- 2013/04/26ＡＩＪ委託基金が解散 「年金消失問題」発覚後初めて（4月21日）
- 2013/04/26学生の就職支援のための新組織設立へ（4月19日）
- 2013/04/26育児休業「３年に延長」を提言（4月19日）
- 2013/04/26国交相が建設業団体に賃上げを要請（4月19日）
- 2013/04/26「障害者雇用促進法改正案」を閣議決定（4月19日）
- 2013/04/19事務処理ミスで1,300件の年金支給漏れ 年金機構（4月17日）
- 2013/04/1970〜74歳の医療費負担「引上げを検討」安倍首相（4月17日）
- 2013/04/19人口減少が過去最大の28万人（4月17日）
- 2013/04/19環境関連産業の雇用が過去最多（4月16日）
- 2013/04/19電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答（4月14日）
- 2013/04/19年金関連法案を閣議決定（4月12日）
- 2013/04/12「トライアル雇用奨励金」の助成対象を拡大へ（4月11日）
- 2013/04/12地域支援機構 大企業への支援も検討（4月10日）
- 2013/04/12「追い出し部屋」問題で新たに２社を調査へ 厚労省（4月10日）
- 2013/04/12内閣府有識者会議で「正社員の多様化」を提言（4月9日）
- 2013/04/12自民党が「ブラック企業」の社名公表を提言（4月9日）
- 2013/04/12メタボの人の医療費は年間９万円割高（4月7日）
- 2013/04/12「在宅型テレワーカー」が大幅増加（4月5日）
- 2013/04/05「金融円滑化法」利用後の倒産が７割増加（4月5日）
- 2013/04/05冬季賞与が４年連続で最低額を更新（4月2日）
- 2013/04/05製造業の残業時間が１年８カ月ぶりに増加（4月2日）
- 2013/04/05公的年金積立金を５年連続で取崩しへ（4月2日）
- 2013/04/05建設労働者の賃上げ要請へ 国交省（3月29日）
- 2013/04/05「アスベスト飛散」防止徹底に向け法改正へ（3月29日）
- 2013/04/05完全失業率が２カ月ぶりに悪化 4.3％に（3月29日）
- 2013/03/292040年には全都道府県で人口減 厚労省推計（3月28日）
- 2013/03/29非正社員の賃金が大幅に上昇（3月28日）
- 2013/03/29「年金記録回復委員会」の後継組織が初会合（3月28日）
- 2013/03/29「消費税転嫁」について中小企業16万社を調査へ（3月27日）
- 2013/03/29厚労省が職業訓練を“割高”に委託（3月27日）
- 2013/03/29国保など保険証の誤使用で検査院が指摘（3月27日）
- 2013/03/29商工中金が融資制度拡充で経営者の保証不要に（3月26日）
- 2013/03/29中小企業にも「賃上げ」「雇用拡大」の動き（3月25日）
- 2013/03/222018年度から精神障害者の雇用を義務化へ（3月22日）
- 2013/03/22国民負担率が微減の見通し 40.0％に（3月20日）
- 2013/03/22厚生年金基金は最大で１割存続（3月20日）
- 2013/03/22政府が民間企業の40〜60歳と地方自治体を仲介へ（3月19日）
- 2013/03/22「地域経済活性化支援機構」が発足（3月19日）
- 2013/03/22大学生の就活期間は平均8.9カ月（3月18日）
- 2013/03/22就職内定率が大卒・高卒ともに上昇（3月15日）
- 2013/03/15政府が大学生の採用活動時期の繰下げを提言（3月15日）
- 2013/03/15精神障害者の雇用を企業に義務付けへ（3月15日）
- 2013/03/15胆管がん発症の16人を今月中に労災認定へ（3月14日）
- 2013/03/15「医療・介護制度を優先的に議論」社会保障国民会議（3月14日）
- 2013/03/15中退共の予定利回りを据置き（3月12日）
- 2013/03/15協会けんぽへの財政支援を２年延長（3月9日）
- 2013/03/08「仕事をしながら出産」の女性が大幅に増加（3月7日）
- 2013/03/08「メタボ健診」受診率が低調（3月2日）
- 2013/03/08公的年金の運用収益が黒字に 2012年10〜12月期（3月2日）
- 2013/03/08有期労働者1,410万人 厚労省推計を上回る（3月1日）
- 2013/03/08完全失業率が4.2％に改善（3月1日）
- 2013/03/08「マイナンバー法案」2016年からの開始を予定（3月1日）
- 2013/03/01労働災害による死傷者数が３年連続で増加（2月26日）
- 2013/03/01年金基金 会計士による外部監査を導入へ（2月22日）
- 2013/03/01転職で収入が増える人は約３割（2月23日）
- 2013/03/01企業年金の未払い問題 解決進まず（2月23日）
- 2013/03/01フルタイム労働者の所定内給与が３年連続増加（2月22日）
- 2013/03/01「価格転嫁カルテル」容認で中小企業を保護へ（2月22日）
- 2013/02/222012年の非正規労働者が過去最高を更新（2月20日）
- 2013/02/22妻の収入が過去最高 総務省家計調査（2月20日）
- 2013/02/22中退共の累積赤字が200億円に縮小（2月19日）
- 2013/02/22パートタイム労働者2.4％増 一般労働者は0.1％減（2月18日）
- 2013/02/22「若者応援企業」厚労省が認定へ（2月18日）
- 2013/02/22働き盛りで「孤立無業」162万人に（2月18日）
- 2013/02/22内部告発、５割超が前向き（2月17日）
- 2013/02/15解雇条件見直しへ 金銭解決の導入を検討（2月15日）
- 2013/02/15大学生の内定者26％が将来転職も視野に（2月14日）
- 2013/02/15厚年基金「一部存続」で調整へ（2月14日）
- 2013/02/15若者や女性の就労支援に向けて閣僚会議を開催（2月14日）
- 2013/02/15胆管がんの労災申請が新たに１件（2月13日）
- 2013/02/15全高速バスの夜間走行距離上限が「400キロまで」に（2月13日）
- 2013/02/15公務員の給与 地方が国を上回る（2月8日）
- 2013/02/08ローソンが20代後半〜40代の年収３％アップへ（2月7日）
- 2013/02/08求人倍率 福島県が初の全国１位に（2月2日）
- 2013/02/08「厚年基金は廃止が妥当」 専門委員会が意見書（2月2日）
- 2013/02/082012年の完全失業率が4.3％に改善（2月1日）
- 2013/02/08製造業の就業者が半世紀ぶりに1,000万人割る（2月1日）
- 2013/02/08給与総額が過去最低 31万4,236円（1月31日）
- 2013/02/01国保の収納率改善も3,022億円の赤字（2月1日）
- 2013/02/01胆管がんの労災申請が新たに５件（2月1日）
- 2013/02/01協会けんぽ保険料 2013年度も10％に据え置き（1月31日）
- 2013/02/01「過積載」を繰り返す運送業者名を公表へ（1月31日）
- 2013/02/01厚労省「追い出し部屋」問題で新たに調査へ（1月30日）
- 2013/02/01社長の「交代率」が過去最低（1月29日）
- 2013/01/252013年度の税制大綱が決定（1月25日）
- 2013/01/25生活保護 ３年で800億円削減へ（1月25日）
- 2013/01/25年金記録回復委員会が解散 新組織立ち上げへ（1月23日）
- 2013/01/25経団連 ベア実施に慎重な姿勢（1月22日）
- 2013/01/25就職内定率 大学生・高校生ともに増加（1月18日）
- 2013/01/18飲酒などの悪質な事故に新罰則（1月17日）
- 2013/01/18低所得者に現金給付措置 軽減税率は見送りへ（1月17日）
- 2013/01/18企業の技術革新を促す優遇税制を拡充へ（1月16日）
- 2013/01/18交際費の損金算入拡大を検討（1月16日）
- 2013/01/18生活保護支給額が引下げへ（1月16日）
- 2013/01/182012年の倒産件数が減少（1月16日）
- 2013/01/18補正予算案が閣議決定（1月16日）
- 2013/01/18「少額投資非課税制度」10年非課税に大幅延長（1月15日）
- 2013/01/18富裕層増税15年から実施へ（1月15日）
- 2013/01/18「事業承継税制」拡充へ（1月12日）
- 2013/01/18中小企業の負担軽減に向け延滞税引下げへ（1月12日）
- 2013/01/11銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け 金融庁方針（1月11日）
- 2013/01/11公共事業の入札を簡素化へ 国交省方針（1月11日）
- 2013/01/11富裕層の課税を強化へ 2013年度税制改正（1月11日）
- 2013/01/11国による協会けんぽ支援を２年延長要請へ（1月10日）
- 2013/01/11若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ（1月9日）
- 2013/01/11税制改正案 給与増で法人税の負担減（1月9日）
- 2013/01/11日本の人口減 過去最大の21万人（1月１日）
- 2013/01/11「復興所得増税」がスタート（1月1日）
- 2013/01/11完全失業率が4.1％に改善（12月28日）
- 2012/12/28大手企業の冬季賞与は2.95％減の77万8,996円（12月27日）
- 2012/12/28協会けんぽ 無資格者に医療費支出のミス（12月27日）
- 2012/12/28上半期の入職率が8.8％に上昇（12月27日）
- 2012/12/2870〜74歳の医療費負担 2014年から「２割」検討（12月27日）
- 2012/12/28公立校の教職員 定年後約３割が再任用（12月26日）
- 2012/12/28「共通番号制度」2016年以降にずれ込む見込み（12月25日）
- 2012/12/28中小企業の人手不足がリーマン・ショック前の高水準（12月24日）
- 2012/12/28トヨタが新たな退職金制度導入を検討（12月23日）
- 2012/12/28「高齢者虐待」減少も１万6,000件超（12月22日）
- 2012/12/21新卒採用者数が３年連続増加の見込み（12月20日）
- 2012/12/21非正規労働者にも職業訓練実施へ 厚労省方針（12月19日）
- 2012/12/21労働組合組織率 過去最低の17.9％に（12月19日）
- 2012/12/21「メタボ健診」実施は43.2％と微増（12月18日）
- 2012/12/21働く女性の２人に１人が第１子出産により離職（12月18日）
- 2012/12/21団塊世代の受給者増加で年金支給が１兆増加（12月18日）
- 2012/12/21「夫は外、妻は家庭」との考えが初めて増加（12月16日）
- 2012/12/21高卒者の就職内定率が60.9％に上昇（12月15日）
- 2012/12/2165歳継続雇用に備え40〜50代の賃金抑制へ NTT（12月15日）
- 2012/12/14雇用保険料率は１％に据え置き（12月12日）
- 2012/12/14民間企業で働く４人に１人がパワハラ被害（12月12日）
- 2012/12/14改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連（12月11日）
- 2012/12/14国指導の厚年基金、新たに18を指定で97に（12月11日）
- 2012/12/14自殺者が15年ぶりに３万人以下に（12月8日）
- 2012/12/07失業者貸付制度で大半が延滞 返済率は30％台（12月7日）
- 2012/12/07喫煙率が男性・女性ともに増加（12月6日）
- 2012/12/07アスベスト訴訟で国の責任を初めて認定（12月6日）
- 2012/12/07AIJ事件初公判で被告が詐欺認める（12月5日）
- 2012/12/07所得外給与が14カ月ぶりに減少（12月4日）
- 2012/12/07有効求人倍率が２カ月連続で悪化（11月30日）
- 2012/11/30厚労省調査 今年の賃上げ額が上昇（11月30日）
- 2012/11/30社会保障給付が初めて100兆円を突破（11月30日）
- 2012/11/30石綿労災認定の936事業所を公表（11月29日）
- 2012/11/302013年度の雇用保険料率は1.0％で据置き（11月28日）
- 2012/11/30厚年基金廃止 委員の大半が賛成（11月28日）
- 2012/11/30大卒の就職内定率63.1％に改善（11月27日）
- 2012/11/30不正請求防止に向け、協会けんぽに調査権限付与（11月24日）
- 2012/11/22生活保護受給者が213万人で最多更新（11月22日）
- 2012/11/22無料検診 原発作業員の3.7％にとどまる（11月22日）
- 2012/11/22中退共の退職金 減額へ（11月21日）
- 2012/11/22外国人技能実習生の過労死で初の和解成立（11月20日）
- 2012/11/22厚年基金 救済は８基金、最大150億円（11月20日）
- 2012/11/16大卒初任給 前年比1.2％減の平均19万9,600円（11月16日）
- 2012/11/16「共通番号制度」法案 衆院解散により廃案、先送りに（11月16日）
- 2012/11/16年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立（11月16日）
- 2012/11/16民間企業の障害者雇用率が過去最高の1.69％（11月15日）
- 2012/11/16非正社員率が増加 総務省（11月14日）
- 2012/11/1670〜74歳医療費負担、特例措置を来年度より廃止（11月10日）
- 2012/11/16全国の保育所の８割で非正規雇用（11月10日）
- 2012/11/09上場企業の希望退職募集が前年比1.9倍のペースで推移（11月9日）
- 2012/11/09大企業の今冬賞与 ３年ぶりに減少（11月9日）
- 2012/11/09新卒者約20万人が就職で「ミスマッチ」（11月7日）
- 2012/11/09有給取得率 前年を上回る49.3％（11月5日）
- 2012/11/09財政難の厚年基金は５年で解散、10年後に制度廃止へ（11月3日）
- 2012/11/09配偶者控除の廃止は見送りへ（11月3日）
- 2012/11/09協会けんぽの保険料率 2013年度は10.1％に上昇との試算（11月3日）
- 2012/11/09胆管がん発症による労災申請 新たに７人（11月2日）
- 2012/11/02教育関連や飲食業に就職した大卒者 約半数が３年で離職（11月１日）
- 2012/11/02求人倍率が３年２カ月ぶりに悪化 0.81倍に（10月30日）
- 2012/11/02シルバー人材センターで働く高齢者らに健保適用へ（10月30日）
- 2012/11/02雇用保険料の未納が過去20年で最多 ４億4,900万円に（10月30日）
- 2012/11/02厚生年金基金制度は10年後に廃止へ（10月29日）
- 2012/10/26能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート（10月26日）
- 2012/10/26厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置（10月25日）
- 2012/10/26求職者支援制度 訓練者の７割以上が就職（10月24日）
- 2012/10/26国民年金基金の積立不足が1.4兆円に（10月24日）
- 2012/10/26会計検査院 厚労省に「技能修得費」の改善を要求（10月20日）
- 2012/10/19分煙求めた社員の解雇は無効（10月17日）
- 2012/10/19黒字法人の割合が４年ぶりに上昇（10月17日）
- 2012/10/19女性管理職の割合が4.6％に（10月17日）
- 2012/10/19私立高校では教員の37％が「非正規」（10月13日）
- 2012/10/19胆管がん発症による労災申請が45人に（10月13日）
- 2012/10/19社内保育所 助成再開へ（10月12日）
- 2012/10/12助成金詐取容疑でNPO理事らを逮捕（10月10日）
- 2012/10/12うつ病患者が世界で３億5,000万人以上との推計（10月10日）
- 2012/10/12建設業の社会保険加入促進で新制度導入へ（10月9日）
- 2012/10/12若年層の仕事時間が５年で30分以上減少（10月9日）
- 2012/10/12「雇用促進税制」減税幅を倍増へ（10月6日）
- 2012/10/05東日本大震災被災者の医療費免除 202市町村が継続へ（10月4日）
- 2012/10/05「職能段位制度」創設で成長３分野の人材を育成（10月4日）
- 2012/10/05がん患者の就労についての支援事業を創設へ（10月2日）
- 2012/10/0560歳以上人口が2050年に世界で20億人に（10月2日）
- 2012/10/05東京圏の通勤混雑率が全国で突出（10月1日）
- 2012/10/05生活保護制度見直し 就活を支援へ（9月29日）
- 2012/10/05厚生年金基金の廃止方針が決定（9月29日）
- 2012/10/05完全失業率が4,2％に改善（9月28日）
- 2012/09/28厚生年金基金の廃止を検討へ 厚労省（9月28日）
- 2012/09/28民間企業の給与 409万円で２年ぶりに減少（9月28日）
- 2012/09/28生活保護受給者が６月も過去最多を更新（9月26日）
- 2012/09/28健保被扶養者 請負作業中の保険適用を検討へ（9月25日）
- 2012/09/28「１カ月の医療費1,000万円以上」最多の179件（9月24日）
- 2012/09/28在職中でもジョブカード発行へ 来月から試行（9月24日）
- 2012/09/28現役世代の７割が「公的年金に不安」（9月24日）
- 2012/09/21「勤労者 心の電話相談」相談件数が過去最多（9月18日）
- 2012/09/21病院に「たばこ相談員」配置の方針 厚労省（9月18日）
- 2012/09/21非正規労働者が46万人増（9月17日）
- 2012/09/2165歳以上の人口が初の3,000万人超え（9月17日）
- 2012/09/21「円高続けば賃金・雇用調整を検討」製造業の20％（9月14日）
- 2012/09/14「子ども家庭省」創設を検討 政府（9月14日）
- 2012/09/14健保組合が3,400億円の赤字（9月14日）
- 2012/09/14離職率が0.1ポイント低下（9月12日）
- 2012/09/14通勤手当の社会保険料算定からの除外を議論（9月12日）
- 2012/09/14厚労省が若年者の「業種別離職率」を公表へ（9月12日）
- 2012/09/14生活保護受給者が最多更新 211万人に（9月12日）
- 2012/09/14今年度の最低賃金 全国平均で12円増（9月10日）
- 2012/09/07来年度の厚労省概算要求額は30兆円超 過去最高に（9月5日）
- 2012/09/07生活保護受給者 働ける人が２割との推計（9月5日）
- 2012/09/07新卒者の内定取消しが101人に（9月5日）
- 2012/09/07現金給与総額が３カ月連続で減少（9月4日）
- 2012/09/07非正社員の助成金を一本化へ（9月4日）
- 2012/09/07厚労省が重病患者の就労を支援（9月4日）
- 2012/09/07公的年金運用の損失が２兆690億円（9月1日）
- 2012/09/07完全失業率 横ばいの4.3％（8月31日）
- 2012/09/01「改正高年齢者雇用安定法」が成立（8月29日）
- 2012/09/01「小規模起業」１万社に助成制度 経産省（8月29日）
- 2012/09/01国民健康保険料の地域差は約1.7倍（8月28日）
- 2012/09/01今春大卒者のうち「非正規・進路未定」が２割超（8月28日）
- 2012/09/01メタボの人の医療費は年８〜12万円割高（8月27日）
- 2012/09/01経産省が全国200カ所で経営相談 中小企業を支援（8月26日）
- 2012/09/01医療費が過去最高の37.8兆円に（8月25日）
- 2012/09/01厚年基金「やむを得ぬ理由の脱退認める」長野地裁（8月25日）
- 2012/08/25胆管がんの労災認定に関する専門検討会を設置（8月24日）
- 2012/08/25林業・農業で「就業給付」を検討 農水省（8月24日）
- 2012/08/25「パートの継続希望」は７割超（8月23日）
- 2012/08/25「共通番号制度」導入見送りの見通し（8月23日）
- 2012/08/252011年における労働争議が過去最少（8月21日）
- 2012/08/25介護職員の離職率が２年ぶりに改善（8月18日）
- 2012/08/17４〜６月で非正規社員が約１万人減少（8月15日）
- 2012/08/17「在宅療養」拡充で厚労省が特別チーム新設（8月12日）
- 2012/08/17厚年基金の９割が経理や内部監査に問題（8月10日）
- 2012/08/11熱中症による搬送が７月最多の２万614人（8月7日）
- 2012/08/11夜間バス「抜き打ち検査」強化の方針（8月4日）
- 2012/08/11改正労働契約法が成立（8月3日）
- 2012/08/04改正安衛法の民主修正案に自公が合意（8月3日）
- 2012/08/04高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決（8月2日）
- 2012/08/04低所得の年金受給者や障害者に給付金（8月1日）
- 2012/08/04新卒採用人数「増えた」企業が46.6％（7月31日）
- 2012/08/04完全失業率が4.3％に改善（7月31日）
- 2012/07/28介護保険利用者が過去最高の517万人（7月27日）
- 2012/07/28大企業の今夏賞与は2.54％減の77万1,040円（7月27日）
- 2012/07/28企業年金 黒字企業も減額しやすく（7月26日）
- 2012/07/28最低賃金 全国平均で７円引上げ（7月25日）
- 2012/07/28「消えた年金記録」2,000万件以上が未解明（7月25日）
- 2012/07/28厚生年金保険料の滞納事業所が過去最多（7月24日）
- 2012/07/28「小規模企業」の支援拡充を検討 経産省（7月22日）
- 2012/07/282030年の就業者数は850万人減少 厚労省推計（7月21日）
- 2012/07/28高速バス 新基準適用で一斉点検実施（7月21日）
- 2012/07/21厚年基金の積立金が1.1兆円不足（7月19日）
- 2012/07/21国保の医療費が会社員・公務員の２倍（7月17日）
- 2012/07/21厚労省 胆管がんの労災受理徹底を指示（7月13日）
- 2012/07/14厚生年金基金の改革案を９月中に発表 厚労省（7月13日）
- 2012/07/14中小企業情報をデータベース化 雇用ミスマッチ解消へ（7月13日）
- 2012/07/14最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で（7月11日）
- 2012/07/14印刷会社での胆管がん 新たに３人見つかる（7月10日）
- 2012/07/14国民年金加入者の平均年収は約159万円（7月10日）
- 2012/07/14建設業の下請業者に「評価制度」導入へ（7月10日）
- 2012/07/142012年上半期の自殺者が前年同期比11.7％減（7月10日）
- 2012/07/14女性の非正規雇用が過去最高の54.7％（7月6日）
- 2012/07/07「雇用調整助成金」助成率を引下げへ 厚労省（7月5日）
- 2012/07/07国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6％（7月5日）
- 2012/07/07石綿による労災認定が1,037人（7月5日）
- 2012/07/07「メタボ健診」受診率の高い健保組合を優遇へ（7月4日）
- 2012/07/07所定内給与が２カ月ぶりに増加（7月3日）
- 2012/07/07厚年基金の解散要件緩和へ 厚労省最終報告（6月30日）
- 2012/07/07要介護認定者が過去最多の506万人に（6月30日）
- 2012/07/07「求職者支援制度」利用者が想定の３分の１（6月30日）
- 2012/07/07完全失業率が4.4％に改善（6月29日）
- 2012/06/29精神科への入院を原則１年以内に 厚労省方針（6月29日）
- 2012/06/29新入社員の34.3％「定年まで働きたい」（6月29日）
- 2012/06/29生活保護不正受給防止で新対策案公表 厚労省（6月29日）
- 2012/06/29メタボ指導「実施ゼロ」で財政負担増に（6月29日）
- 2012/06/29日雇い派遣禁止 年収500万円以上は例外に（6月28日）
- 2012/06/29障害者雇用の対象に精神障害者を追加へ（6月26日）
- 2012/06/29高額医療費の自己負担軽減策 拡充を検討（6月25日）
- 2012/06/29政府が女性活躍のための行動計画を決定（6月23日）
- 2012/06/29運転手の意識障害 医師から企業への伝達を要請へ（6月22日）
- 2012/06/23高速バスの夜間走行距離上限「400キロまで」に（6月20日）
- 2012/06/23派遣実稼働者数が5.2％減少（6月20日）
- 2012/06/23厚年基金の解散要件緩和へ 厚労省改革案発表（6月19日）
- 2012/06/23非正規社員の若者を把握へ 労働力調査改定（6月18日）
- 2012/06/23認知症の在宅ケア支援強化へ（6月17日）
- 2012/06/23パートへの厚年適用拡大 対象者25万人に縮小（6月16日）
- 2012/06/23精神疾患による労災申請・認定件数が過去最多（6月15日）
- 2012/06/23障害者雇用率の引上げを閣議決定（6月15日）
- 2012/06/2365歳以上の人口が過去最高の2,975万人に（6月15日）
- 2012/06/16精神障害者の雇用を義務化の方針 厚労省（6月14日）
- 2012/06/16生活保護問題で不適格医療機関を排除の方針 政府（6月14日）
- 2012/06/16自民党が「基金解散」に公的資金投入容認案（6月14日）
- 2012/06/16胆管がん 厚労省が印刷会社約500社を調査へ（6月13日）
- 2012/06/16「歳入庁」創設 2018年以降を目標（6月13日）
- 2012/06/16個人情報漏えい問題で労働局に適正取扱い指示 厚労省（6月12日）
- 2012/06/16事業仕分けで「キャリア段位制度」廃止判定（6月11日）
- 2012/06/16学生の自殺者が初めて1,000人超に（6月8日）
- 2012/06/08厚生労働省が「街おこし支援」で雇用創出へ（6月8日）
- 2012/06/08国年保険料の強制徴収業務 2015年前後に国税庁に移管（6月8日）
- 2012/06/08東電の企業年金減額で退職者の83％が同意（6月5日）
- 2012/06/08「下請けいじめ」で返還金総額７億円に（6月4日）
- 2012/06/02大手企業の今夏賞与は約3.5％減（6月1日）
- 2012/06/02経産省が女性幹部登用のデータ公表を求める方針（6月1日）
- 2012/06/02「後期高齢者医療制度」2015年に廃止案 民主党（6月1日）
- 2012/06/02パート労働者の労働条件を見直しへ（5月30日）
- 2012/06/02個別労働紛争に関する相談件数が過去最多（5月29日）
- 2012/06/02完全失業率が4.6％に悪化（5月29日）
- 2012/06/02雇用調整助成金の縮小を検討 政府（5月29日）
- 2012/06/02職務発明対価について指針策定を検討（5月28日）
- 2012/06/02震災に伴う労災による死亡者が1314人（5月25日）
- 2012/05/26厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化（5月25日）
- 2012/05/26不正会計防止のため「監査基準」見直しの方針（5月24日）
- 2012/05/26障害者の雇用率を引上げへ（5月23日）
- 2012/05/26来年度予算に「女性枠」新設へ 政府方針（5月23日）
- 2012/05/18「後期高齢医療制度」当面は存続へ（5月18日）
- 2012/05/18年金記録 約21万人に不一致のおそれ（5月18日）
- 2012/05/18アスベスト飛散防止のため法改正へ（5月16日）
- 2012/05/18非正社員が１年で14万人減少（5月16日）
- 2012/05/18ハローワークを全国の大学内に設置（5月16日）
- 2012/05/18障害者の就職が過去最高に（5月15日）
- 2012/05/18国民年金の納付率が過去最低の可能性（5月15日）
- 2012/05/18大卒の就職率が93.6％に改善 ４年ぶり（5月15日）
- 2012/05/12上場企業の企業年金積立不足を全額負債計上へ（5月9日）
- 2012/05/12確定拠出年金を拡充へ 政府検討（5月8日）
- 2012/05/12「就活失敗」による若者の自殺者 ４年で2.5倍に（5月8日）
- 2012/05/12埼玉・佐賀にハローワーク特区を新設へ（5月7日）
- 2012/05/12「年金記録の確認経験あり」20歳以上で67.4％（5月2日）
- 2012/05/12所定内給与が３年11カ月ぶりに増加（5月2日）
- 2012/05/02長距離バスの運行基準を見直しへ（5月2日）
- 2012/05/022016年に行政手続が自宅で可能に 政府方針（5月2日）
- 2012/05/0224時間対応巡回サービス介護 実施は１割（5月2日）
- 2012/05/0250代以下の４人に１人「自殺考えた」（5月2日）
- 2012/05/02完全失業率 横ばいの4.5％（4月27日）
- 2012/04/28働く障害者の過半数が年収「100万円以下」（4月27日）
- 2012/04/28生活保護制度見直しへ（4月26日）
- 2012/04/28安衛法改正案 職場禁煙「努力規定」に修正（4月24日）
- 2012/04/28介護保険料 2025年度には月額8,200円に（4月24日）
- 2012/04/28厚生年金基金の廃止案が浮上（4月20日）
- 2012/04/20社会保険料 2025年度には年収の３割超（4月17日）
- 2012/04/20高齢者医療への負担に健康保険料の46％（4月17日）
- 2012/04/20厚生年金基金の改革案について議論（4月14日）
- 2012/04/20「年金一元化法案」を閣議決定（4月13日）
- 2012/04/14消費税率引上げ 低所得者対策で年１万円給付 政府案（4月13日）
- 2012/04/14大企業の健保組合 ４割程度が保険料率引上げへ（4月11日）
- 2012/04/14年金給付等業務の民間委託を検討へ（4月11日）
- 2012/04/14政府が「年金債」発行を検討（4月11日）
- 2012/04/14企業年金の減額要件緩和を検討 厚労省（4月8日）
- 2012/04/14生活保護に「収入積立制」導入を検討（4月7日）
- 2012/04/07改正国民健康保険法が成立 財政を強化（4月6日）
- 2012/04/072015年10月に「年金一元化」実施へ（4月4日）
- 2012/04/07公的年金積立金の取崩しが過去最大に（4月3日）
- 2012/04/07厚年保険料逃れの事業所の実名公表へ（4月1日）
- 2012/04/07介護保険料が19.5％上昇（3月31日）
- 2012/04/07後期高齢者の医療保険料 43都道府県で引上げ（3月31日）
- 2012/04/07完全失業率が4.5％に改善（3月30日）
- 2012/03/31厚年基金の積立金 17基金が10年以内に枯渇（3月30日）
- 2012/03/31年金番号「重複」が20万人（3月30日）
- 2012/03/31改正雇用保険法が成立（3月29日）
- 2012/03/31改正労働者派遣法が成立（3月29日）
- 2012/03/31非正規労働問題で「ビジョン」とりまとめ（3月28日）
- 2012/03/31メタボは腹囲以外でも指導の可能性（3月27日）
- 2012/03/31被災者保険料免除の申請期限延長（3月25日）
- 2012/03/31契約社員など同じ職場５年超で無期雇用へ（3月23日）
- 2012/03/31年金支給額が0.3％減に（3月23日）
- 2012/03/23「特定健診・保健指導」低実施率でペナルティー（3月23日）
- 2012/03/23年金保険料滞納で国税庁による強制徴収を初めて実施へ（3月22日）
- 2012/03/23パート社保適用拡大 労使ともに反対意見（3月20日）
- 2012/03/23失業手当の給付日数を延長へ（3月16日）
- 2012/03/23労働契約法改正案の要綱を了承（3月16日）
- 2012/03/23就職内定率が大卒・高卒ともに上昇（3月16日）
- 2012/03/17厚労省円卓会議がパワハラ予防・解決に向けた提言を公表（3月15日）
- 2012/03/17「年金一元化」2015年10月から実施へ（3月15日）
- 2012/03/17パート労働者への社保適用拡大 約45万人が対象に（3月14日）
- 2012/03/17被災地の企業 約３割が営業再開できず（3月13日）
- 2012/03/17共通番号制度のカード発行は無料に（3月13日）
- 2012/03/17労働分配率が２年ぶりに増加（3月11日）
- 2012/03/17年金一元化で「職域加算」廃止は先送りに（3月10日）
- 2012/03/1765歳までの再雇用義務付け 改正法案を提出（3月9日）
- 2012/03/10労働者派遣法改正案が衆議院を通過（3月8日）
- 2012/03/10国家公務員の退職給付は約2,950万円（3月8日）
- 2012/03/10「メタボ健診」受診率が43.3％に増加（3月7日）
- 2012/03/10所定内給与が13カ月ぶりに増加（3月6日）
- 2012/03/10企業・学生ともに約６割が「震災が採用・就職活動に影響」（3月6日）
- 2012/03/10公的年金の運用収益が黒字に 2011年第４四半期（3月3日）
- 2012/03/10完全失業率 が4.6％に悪化（3月2日）
- 2012/03/03有期雇用規制等の「労働契約法改正案」を労政審に諮問（2月29日）
- 2012/03/03離職率が２年連続低下（2月29日）
- 2012/03/03「社会保障・税一体改革」関連法案は３段階で提出（2月27日）
- 2012/03/03年金不正受給防止対策で所在不明者の届出を義務化へ（2月25日）
- 2012/03/03建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認へ（2月25日）
- 2012/03/03原発作業員の死亡で初の労災認定（2月25日）
- 2012/03/03「年金一元化」法案提出は先送りへ（2月24日）
- 2012/02/24「65歳までの再雇用義務付け」法案提出へ（2月23日）
- 2012/02/24被災者対象の介護保険料等免除 期間を延長へ（2月23日）
- 2012/02/24フルタイム労働者の所定内給与が２年連続増加（2月22日）
- 2012/02/24非正社員の割合が35.2％に上昇（2月21日）
- 2012/02/24実収入に占める社会保険料の割合が初めて10％超に（2月18日）
- 2012/02/24高卒者の就職内定率が80.4％に上昇（2月18日）
- 2012/02/24所定内給与が６年連続で減少（2月17日）
- 2012/02/24介護保険料が過去最高の4,697円に（2月17日）
- 2012/02/24岩波書店の縁故採用「問題なし」厚労相見解（2月17日）
- 2012/02/1865歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入（2月16日）
- 2012/02/18アスベストによる労災認定基準を見直しへ（2月16日）
- 2012/02/18低所得者への年金一律加算は月額6,000円に（2月15日）
- 2012/02/18年金・税管理の共通番号制度を閣議決定（2月14日）
- 2012/02/18年金にかかる所得税 ７万人以上から過大徴収（2月14日）
- 2012/02/18パート社保 370万人加入で企業負担5,400億円増（2月14日）
- 2012/02/18海外への転職者数が過去最高に（2月14日）
- 2012/02/18所在不明の年金受給高齢者 家族による届出を義務化へ（2月12日）
- 2012/02/18民主党が新年金制度の試算結果を公表（2月11日）
- 2012/02/18国民年金の減額について閣議決定（2月10日）
- 2012/02/10高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に（2月10日）
- 2012/02/10「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤り発覚（2月9日）
- 2012/02/10公的年金 50代半ば以下で負担超過の「赤字」（2月8日）
- 2012/02/10厚生労働省は、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入を
- 2012/02/10厚生年金「加入逃れ」の事業所名を公表へ（2月7日）
- 2012/02/10国民年金保険料の「前納割引制度」を拡大へ（2月6日）
- 2012/02/10国保の赤字が3,900億円に（2月4日）
- 2012/02/10国民健康保険法の改正案を閣議決定（2月3日）
- 2012/02/04受動喫煙者「50％から15％に」厚労省目標（2月1日）
- 2012/02/04総務省がハローワーク業務について改善勧告（1月31日）
- 2012/02/04完全失業率 2011年は平均4.5％に改善（1月31日）
- 2012/02/04「職場のパワハラ」６つに類型化（1月30日）
- 2012/02/04共通番号制度 57％が「必要」（1月29日）
- 2012/02/04協会けんぽ 保険料率が３年連続引上げ（1月28日）
- 2012/02/04公的年金支給額を0.3％引下げ（1月27日）
- 2012/02/04若手の新規就農に最長７年間150万円給付へ（1月26日）
- 2012/02/04厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に（1月26日）
- 2012/02/04介護報酬改定で「訪問介護」を強化へ（1月25日）
- 2012/01/27国保保険料の軽減対象者を拡大へ（1月25日）
- 2012/01/27確定拠出年金 60社以上が「従業員拠出」を導入へ（1月25日）
- 2012/01/27「最低保障年金」導入で消費税増税７％分が必要（1月25日）
- 2012/01/27民間職業紹介件数が過去最高の43万人に（1月25日）
- 2012/01/27「年金一律加算」は見送りへ 社保・税一体改革（1月24日）
- 2012/01/27希望退職・早期退職の募集が約３割減少（1月22日）
- 2012/01/27政府、海上労働条約批准へ（1月22日）
- 2012/01/27派遣労働者数が10.1％減少（1月21日）
- 2012/01/27被災地における失業手当切れ 約27％が就職できず（1月20日）
- 2012/01/20国年保険料 2012年度は40円引下げ（1月18日）
- 2012/01/20後期高齢者医療制度 保険料上限を引上げ（1月18日）
- 2012/01/20就職内定率 大学生・高校生ともに増加も低水準（1月17日）
- 2012/01/20「紹介状なし」の大病院受診は負担増に（1月14日）
- 2012/01/202011年の倒産件数が減少（1月14日）
- 2012/01/14被災者の医療費全額免除の対象範囲を縮小へ（1月12日）
- 2012/01/14賃金格差 東京と青森で月額15万円超に（1月11日）
- 2012/01/14パートへの社保適用拡大 中小企業は猶予へ（1月11日）
- 2012/01/14年金照合作業 最安の民間業者に発注へ（1月11日）
- 2012/01/14高所得者の医療保険料の上限を引上げへ（1月8日）
- 2012/01/14パワハラ行為の具体例示す 厚労省が報告書案（1月7日）
- 2012/01/14公的年金保険料 国税庁の強制徴収実施は０件（1月6日）
- 2012/01/06現役大学生の就職支援を拡大へ 厚労省（1月5日）
- 2012/01/06介護利用料負担の引上げは見送りへ（12月30日）
- 2012/01/06「主婦年金未納問題」で厚労省の調査会議が報告書（12月29日）
- 2012/01/0665歳までの継続雇用制度導入には２〜５年の猶予期間（12月29日）
- 2011/12/22診療報酬、介護報酬ともに引上げへ（12月22日）
- 2011/12/22大手企業の今冬賞与は3.62％増の80万2,701円（12月22日）
- 2011/12/22年金特例水準解消は2012年10月分から（12月20日）
- 2011/12/22公的年金支給額が1.7％増加（12月20日）
- 2011/12/22会社説明会は来年も「大学３年の12月解禁」（12月20日）
- 2011/12/22アスベスト石綿の使用・製造を来年３月から完全禁止（12月19日）
- 2011/12/22共通番号制度 通称は「マイナンバー法」に（12月17日）
- 2011/12/22高校生の就職内定率 58.6％に微増（12月17日）
- 2011/12/22所得区分に「年金所得」創設へ（12月17日）
- 2011/12/09「避難区域」解除後の福島県内地域で税額控除へ（12月8日）
- 2011/12/09日本・ブラジルが社会保障協定を締結（12月7日）
- 2011/12/092011年度分の基礎年金国庫負担割合「５割」維持（12月7日）
- 2011/12/09中国政府に社会保険料の猶予を要請（12月5日）
- 2011/12/09厚生年金加入拡大に「激変緩和措置」検討（12月5日）
- 2011/12/09国民年金基金 未払いが約９憶6,500万円（12月4日）
- 2011/12/09公的年金の運用損が約3.7兆円（12月3日）
- 2011/12/09企業の35.3％にメンタルヘルス不調者（12月2日）
- 2011/12/03賃金減額実施企業が 15.2％に減少（12月1日）
- 2011/12/03「基礎年金財源法案」可決で国庫負担５割を維持へ（12月1日）
- 2011/12/03現金給与総額が５カ月ぶりに増加（11月30日）
- 2011/12/03要介護認定の新規申請が震災後1.3倍に（11月30日）
- 2011/12/03「ｅ−年金通帳」2013年度の導入目指す（11月30日）
- 2011/12/03完全失業率が4.5％に悪化（11月29日）
- 2011/12/03雇用保険料率を引下げへ（11月29日）
- 2011/12/03「メタボ」「メタボ予備軍」合わせて26.7％に（11月27日）
- 2011/12/03法テラスが「震災相談事例Ｑ＆Ａ」を作成（11月26日）
- 2011/12/03来年度年金額0.2〜0.3％減の見通し（11月26日）
- 2011/12/03障害者雇用人数が過去最多に（11月25日）
- 2011/12/03年金改革関連法案 「2013年提出目指す」野田首相（11月25日）
- 2011/11/25国保保険料の軽減対象者を拡大へ（11月25日）
- 2011/11/25年金支給額「特例水準」解消で減額へ（11月24日）
- 2011/11/25東日本大震災の復旧作業中の労災事故で12人死亡（11月24日）
- 2011/11/25年金支給開始年齢引上げは見送り（11月23日）
- 2011/11/25主婦年金問題対応で国年法改正案を閣議決定（11月22日）
- 2011/11/25失業手当の被災地給付期間延長特例は終了へ（11月22日）
- 2011/11/25「年金改革法案」2013年に提出へ作業 民主・前原氏（11月21日）
- 2011/11/25大卒の就職内定率59.9％に改善（11月18日）
- 2011/11/25採用活動「大学４年生の４月からが正常」日商会頭（11月18日）
- 2011/11/18「年金通帳」はネット上で（11月17日）
- 2011/11/18労働者派遣法改正案を大幅修正へ（11月16日）
- 2011/11/18大卒者の初任給は20万2,000円（11月16日）
- 2011/11/18「被用者年金一元化法案」来年の通常国会に提出へ（11月11日）
- 2011/11/12「円高倒産」が過去最多に（11月10日）
- 2011/11/12約３割の人が「家族が認知症」（11月9日）
- 2011/11/12建設業の従業員数が過去最低（11月9日）
- 2011/11/12被災３県での失業手当延長が約４倍に（11月7日）
- 2011/11/12民間企業の冬季賞与1.2％減の見通し（11月6日）
- 2011/11/04今年の夏季賞与は0.8％減少（11月2日）
- 2011/11/04介護保険料「総報酬割」制度の導入を検討 厚労省（11月1日）
- 2011/11/04「ねんきんネット」で年金見込額の試算が可能に（10月31日）
- 2011/11/04専業主婦年金 過払い分の返還は求めず（10月30日）
- 2011/11/04社会保障給付費が過去最高を更新（10月29日）
- 2011/11/04完全失業率が4.1％に改善（10月28日）
- 2011/10/29高齢者の医療費負担「１割」から「２割」へ 厚労省検討（10月26日）
- 2011/10/29産休中の社員も厚年保険料免除 厚労省検討（10月26日）
- 2011/10/29後見成年制度に「後見制度支援信託」導入へ（10月25日）
- 2011/10/29零細企業での財形利用が増加傾向（10月25日）
- 2011/10/29厚生年金保険 標準報酬月額の引上げを検討（10月25日）
- 2011/10/29関西地方 今冬の節電目標は「10％以上」（10月22日）
- 2011/10/29６割超の企業が「派遣労働者が減少」（10月22日）
- 2011/10/29精神障害に関する労災認定 指針改正を検討（10月22日）
- 2011/10/22「時間単位年休制度」導入企業は7.3％（10月21日）
- 2011/10/222012年度に介護報酬引上げへ（10月20日）
- 2011/10/22後見人による財産着服が18億円超（10月20日）
- 2011/10/22人員不足で国年保険料督促が約４割にとどまる（10月20日）
- 2011/10/22是正指導で残業代支払い ３年ぶり増加（10月19日）
- 2011/10/22日中が社会保障協定の締結交渉開始（10月15日）
- 2011/10/22福島の高校生の県外就職が24％増加（10月15日）
- 2011/10/22大企業の今夏賞与は約５％増加（10月14日）
- 2011/10/22「共通番号制度」法案を先送りへ（10月14日）
- 2011/10/22通勤自転車による事故増加で対策会議（10月14日）
- 2011/10/14専業主婦年金問題 国民年金法を改正へ（10月14日）
- 2011/10/14高額療養費の自己負担を軽減へ 厚労省見直し案（10月13日）
- 2011/10/14年金支給開始年齢「68歳以上」への引上げ案 厚労省（10月12日）
- 2011/10/14厚生年金の被保険者台帳に5,713名が掲載 韓国政府機関（10月12日）
- 2011/10/14企業年金の積立不足穴埋め猶予措置を１年間延長へ（10月10日）
- 2011/10/14介護報酬地域区分「５段階」から「７段階」に（10月8日）
- 2011/10/14「就職活動ルール」尊重を大学・短大などに要請（10月8日）
- 2011/10/14在職老齢年金の減額基準を「月46万円超」に統一へ（10月8日）
- 2011/10/07「ねんきん定期便」封書からはがきに変更（10月6日）
- 2011/10/07協会けんぽの保険料が３年連続上昇の見込み（10月5日）
- 2011/10/07勤務先再建のボランティアに失業手当を満額支給へ（10月5日）
- 2011/10/07８月の現金給与 前年同月比0.6％減少（10月4日）
- 2011/10/07「主婦年金救済」で臨時国会に法案提出へ（10月4日）
- 2011/10/07厚年基金の加入記録の誤りが16万件以上（10月4日）
- 2011/10/072018年度にも厚生年金と共済年金を一元化（10月2日）
- 2011/10/07製造業の事業所数が４年連続で減少（10月1日）
- 2011/10/07国民医療費が過去最高を更新（9月30日）
- 2011/10/07完全失業率が4.3％に改善（9月30日）
- 2011/09/30「夫の厚生年金の半額を妻が受給」年金制度見直しへ（9月29日）
- 2011/09/30大手企業の今夏賞与は平均74万7,187万円（9月29日）
- 2011/09/30新卒採用人数「増やす」企業が31.5％（9月29日）
- 2011/09/30新規就農者に年間150万円の給付金支給へ（9月28日）
- 2011/09/30確定拠出年金 被災者の一時金受取りの要件緩和（9月27日）
- 2011/09/30被災地雇用促進のため人件費の10％を税額控除（9月26日）
- 2011/09/24医療費「月1,000万円」事例が過去最多に（9月22日）
- 2011/09/24中央省庁の残業時間が４年ぶり増加（9月22日）
- 2011/09/24今春新卒者の内定取消しが598人（9月22日）
- 2011/09/24企業節電の影響により新たに約7,000人が休日保育（9月20日）
- 2011/09/24年金一元化法案を来年の通常国会に提出へ（9月19日）
- 2011/09/24未払賃金立替払い 被災３県で139社申請（9月18日）
- 2011/09/242010年の民間企業の給与平均は412万円（9月17日）
- 2011/09/2465歳以上の人口が過去最高の2,980万人に（9月17日）
- 2011/09/24厚生労働省が平成22年度の「労働者派遣事業報告書」の集計結果を
- 2011/09/24派遣労働者数が約267万人に減少（9月16日）
- 2011/09/24来春卒業予定高校生の採用試験が解禁（9月16日）
- 2011/09/24被災地沿岸部など限定で失業手当を再延長へ（9月16日）
- 2011/09/17公的年金支給額の引下げを検討 厚労省（9月16日）
- 2011/09/17被災地における失業手当の特例延長期間を再拡大（9月16日）
- 2011/09/17９年間で約４万社の製造業が「消滅」（9月16日）
- 2011/09/17年金受給資格期間「25年」から「10年」に短縮を検討 厚労省（9月14日）
- 2011/09/17最低賃金の全国平均が７円増で737円に（9月13日）
- 2011/09/1760歳以上会社員の39％が「技能伝承できていない」（9月11日）
- 2011/09/17震災の影響による倒産が半年で330件（9月10日）
- 2011/09/17高卒求人倍率が昨年とほぼ同水準の0.68倍（9月9日）
- 2011/09/09健康保険組合 過去２番目の赤字額に（9月9日）
- 2011/09/09震災復興で被災地各県に基金創設へ（9月8日）
- 2011/09/09被災３県のハローワーク経由での就職は約２割（9月6日）
- 2011/09/09新卒正社員募集に「既卒者も応募可能」な企業は27％（9月3日）
- 2011/09/09確定拠出年金の加入者数が400万人突破（9月3日）
- 2011/09/09高額薬代捻出のため「生活費の切詰め」が３割以上（9月2日）
- 2011/09/09非正社員・短時間労働者に社会保険の適用拡大へ（9月2日）
- 2011/09/09メンタルヘルス不調者がいる事業所が大幅増加（9月1日）
- 2011/09/03７月の現金給与 前年同月比0.1％減少（9月1日）
- 2011/09/03完全失業率が4.7％に悪化（8月30日）
- 2011/09/03「非正社員」の割合が過去最高38.7％に（8月30日）
- 2011/09/03大学生「社会人になったらお金は貯金」が62％（8月29日）
- 2011/09/03被災地の雇用対策で支援基金を検討 政府（8月27日）
- 2011/09/03年金制度見直しに向け「社会保障審議会年金部会」再開（8月27日）
- 2011/09/032010年度の医療費が過去最高36兆6,000億円（8月27日）
- 2011/08/27介護施設の５割以上が「職員不足」（8月24日）
- 2011/08/27６割超が「現状の社会保障給付維持できず」（8月23日）
- 2011/08/27関西電力 今冬も節電要請を検討へ（8月23日）
- 2011/08/27東北・関東地方の常用労働者数が５カ月連続で減少（8月22日）
- 2011/08/27国家公務員のボランティア休暇取得者が過去最多（8月20日）
- 2011/08/27被災３県の労働・社会保険料 納付期限は９月30日（8月19日）
- 2011/08/20被災３県の労災請求件数が計1,535件に（8月17日）
- 2011/08/20厚生年金保険料の滞納事業所数が過去最高を更新（8月13日）
- 2011/08/20震災から５カ月で経営破綻306件（8月12日）
- 2011/08/20「石綿健康被害救済法」請求期限を2022年まで延長（8月12日）
- 2011/08/202010年度の厚生年金は2,682億円の赤字 （8月11日）
- 2011/08/12「ねんきん定期便」等に関する検討会を立上げ 厚労省（8月9日）
- 2011/08/12宮城県の災害復旧現場で労災事故死が３件（8月8日）
- 2011/08/12所在不明高齢者929人の年金支給を停止（8月5日）
- 2011/08/12新卒学生の内定取消し 全国で556人 （8月5日）
- 2011/08/06介護保険サービスの利用者が過去最高に（8月5日）
- 2011/08/06離職率が２年ぶりに低下 離職者数は約643万人（8月4日）
- 2011/08/06国年保険料の追納期間を「２年」から「10年」に延長（8月4日）
- 2011/08/06６月の現金給与 前年同月比0.8％減少（8月2日）
- 2011/08/06「雇用促進税制」の受付がハローワークでスタート（8月1日）
- 2011/08/06大手企業の夏季賞与が２年連続増加 平均79万1,106円（7月29日）
- 2011/08/06アスベストによる中皮腫死亡者を調査・通知へ（7月29日）
- 2011/08/06完全失業率が4.6％に悪化（7月29日）
- 2011/07/30全原発停止で失業者が約20万人発生との試算（7月29日）
- 2011/07/30被災地で調停の無料相談会を実施 最高裁（7月27日）
- 2011/07/30最低賃金６円引上げで全国平均736円に（7月26日）
- 2011/07/30被災者雇用の中小企業に職業訓練費を支給（7月25日）
- 2011/07/30「年金確保支援法案」が成立の見通し（7月25日）
- 2011/07/30被災者の「県外就職」は求人数の約13.6％（7月23日）
- 2011/07/25東北・関東の労働者数が４カ月連続減少（7月20日）
- 2011/07/25災害時の行動計画「ない」会社が77％（7月20日）
- 2011/07/25インドとの社会保障協定締結に向け交渉開始（7月19日）
- 2011/07/25メンタルヘルス不全社員を抱える事業所は56.7％（7月17日）
- 2011/07/25被災地の高校生「県外での就職希望」増加傾向（7月16日）
- 2011/07/25震災による労災死が1,000人超に（7月16日）
- 2011/07/25女性の育児休業取得率が２年連続で減少（7月16日）
- 2011/07/25厚生年金基金の財政監視強化へ（7月16日）
- 2011/07/15最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」９都道府県（7月14日）
- 2011/07/15国民年金納付率が過去最低59.3％（7月13日）
- 2011/07/15高額療養費の月額上限引下げを検討（7月13日）
- 2011/07/15「消えた年金記録」回復に新基準（7月12日）
- 2011/07/15協会けんぽが４年ぶり黒字に（7月12日）
- 2011/07/15民事訴訟における審理期間が微増（7月9日）
- 2011/07/15震災後2,000社以上が事業再開できず（7月9日）
- 2011/07/15高校生の求人が来春９％減少（7月8日）
- 2011/07/15震災による内定取消しが416人（7月8日）
- 2011/07/15震災に伴う労災請求が当初予測の25％（7月8日）
- 2011/07/08公的年金運用が約3,000億円の赤字に（7月7日）
- 2011/07/08「４大疾病」に精神疾患を追加して「５大疾病」に（7月7日）
- 2011/07/08「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準が示される（7月5日）
- 2011/07/08現金給与総額が前年同月比1.1％増加（7月5日）
- 2011/07/08「メタボ健診」普及促進のための優遇措置実施へ（7月2日）
- 2011/07/08震災関連の倒産件数が200件を突破（7月2日）
- 2011/07/08大学生の就職率が過去最低の91.0％（7月2日）
- 2011/07/08完全失業率が4.5％に改善（7月1日）
- 2011/07/02アスベストによる労災認定が５年ぶりに1,000人以下（6月29日）
- 2011/07/02パート労働者の労組加入率は24.3％（6月28日）
- 2011/07/02「サマータイム導入は健康に悪影響」日本睡眠学会が提言（6月25日）
- 2011/07/02「成年後見制度へ積極的に参加」社労士連合会（6月25日）
- 2011/07/02セクハラによる労災認定基準変更で認定を迅速化（6月24日）
- 2011/06/25企業合併の届出件数が過去最低に（6月21日）
- 2011/06/25経済産業省が来夏の電力抑制対策案を公表（6月21日）
- 2011/06/25「年収300万円」を境に既婚率に差（6月17日）
- 2011/06/25退職理由 男性は「人間関係」、女性は「結婚」が最多（6月17日）
- 2011/06/25民間企業保有の預金・現金過去最高に（6月17日）
- 2011/06/17約４割の企業が「震災で選考開始時期を変更」（6月17日）
- 2011/06/17弁護士の平均所得が1,471万円に減少（6月16日）
- 2011/06/17「改正介護保険法」が成立 来春施行へ（6月15日）
- 2011/06/17精神疾患による労災認定が過去最多（6月14日）
- 2011/06/17外国人労働者に「ポイント制」導入へ（6月12日）
- 2011/06/17中小企業に「節電サポーター」を派遣へ 経産省（6月12日）
- 2011/06/17大手企業の賃上げ額は平均5,842円（6月11日）
- 2011/06/11震災に伴い遺族年金「死亡の推定」を簡素化（6月8日）
- 2011/06/11「希望者全員の65歳までの継続雇用を」厚労省研究会提言（6月8日）
- 2011/06/11若年者の失業率が上昇傾向に（6月7日）
- 2011/06/11変形労働時間制導入企業のスケジュール変更容認へ（6月6日）
- 2011/06/11派遣従事者の比率は2.8％（6月4日）
- 2011/06/11電力不足対応で7.6％の企業が生産拠点などの移転検討（6月4日）
- 2011/06/04被災地での確定申告件数が大幅減（6月2日）
- 2011/06/04熱中症による死亡者が過去最多（6月2日）
- 2011/06/04震災関連の倒産件数が５月末までに131件（6月2日）
- 2011/06/04職場で「セクハラを受けた」は約１割（6月1日）
- 2011/06/04被災３県における４月の新規求職者数が過去最多に（6月1日）
- 2011/06/04有効求人倍率が17カ月ぶりに悪化（5月31日）
- 2011/06/04現金給与総額が２カ月連続で減少（5月31日）
- 2011/06/04外国人の就労要件緩和の方針 政府（5月31日）
- 2011/06/04原発作業員の大量被曝で東京電力に是正勧告（5月31日）
- 2011/05/27総合労働相談件数が高水準を維持（5月26日）
- 2011/05/27年金記録「全件照合」を断念へ（5月26日）
- 2011/05/27被災３県の失業者数が11万人超に（5月25日）
- 2011/05/27大卒者の就職率が91.1％で過去最低タイ（5月24日）
- 2011/05/27震災で「借入金の返済」に関する法律相談が最多（5月24日）
- 2011/05/27震災復旧中の労災事故で７人が死亡（5月21日）
- 2011/05/27労災による死亡者数が11年ぶりに増加（5月20日）
- 2011/05/27女性の雇用者数が過去最高に 2,329万人（5月20日）
- 2011/05/27「合同労組」関与の集団的労使紛争事件割合が過去最高に（5月20日）
- 2011/05/21「執行役員も労災保険法上の労働者に該当」 東京地裁（5月20日）
- 2011/05/21大手企業の夏季賞与が２年連続で増加（5月19日）
- 2011/05/21岩手、宮城、福島における失業者が10万人以上に（5月19日）
- 2011/05/21完全失業者が295万人に減少（5月18日）
- 2011/05/21「第３号被保険者不整合記録問題」で報告書案（5月18日）
- 2011/05/21企業の節電対策対応で労基署などに相談窓口設置へ（5月15日）
- 2011/05/21「ねんきんネット」に年金額試算機能を追加へ（5月15日）
- 2011/05/21ハローワークを通じた障害者の就職が過去最高に（5月13日）
- 2011/05/21「改正雇用保険法」「求職者支援法」が可決・成立（5月13日）
- 2011/05/17厚生労働省の最新版助成金小冊子 詳細版のダウンロードも開始
- 2011/05/16震災で行方不明の個人事業主の家族へ共済金支給開始へ（5月13日）
- 2011/05/16自動車業界が夏場の節電で木・金休業の方針（5月12日）
- 2011/05/16年金記録の不一致が266万人に上る可能性（5月11日）
- 2011/05/16第３号被保険者の追納を「直近10年」可能に（5月11日）
- 2011/05/16減収減益見込み 半数以上が「震災による被害が影響」（5月10日）
- 2011/05/16日本労働弁護団が「雇用ホットライン」を実施（5月10日）
- 2011/05/16震災関連の倒産件数が１カ月半で66件（5月6日）
- 2011/05/134月1日現在 雇用・労働関係助成金 最新版小冊子 ダウンロード開始
- 2011/05/07厚年基金で給付金が保険料を初めて上回る（5月4日）
- 2011/05/07介護保険料の納付対象者を40歳未満に拡大 厚労省検討（5月4日）
- 2011/05/07現金給与総額が13カ月ぶりに減少（5月3日）
- 2011/05/07約８割の健保組合が積立金の取崩しを実施（5月2日）
- 2011/05/07仙台弁護士会が「震災ADR」を開設（4月30日）
- 2011/05/07企業の交際費が３年連続で減少（4月29日）
- 2011/05/07雇用調整助成金の支給対象者数が15カ月ぶりに増加（4月28日）
- 2011/05/07震災後に東北３県で約７万人が失業手当の受給手続（4月28日）
- 2011/05/07完全失業率が横ばいの4.6％（4月28日）
- 2011/04/30第１次補正予算で約20万人の雇用創出 政府試算（4月28日）
- 2011/04/30震災で経営破綻の企業・事業者が50社に（4月28日）
- 2011/04/30被災者の税制負担軽減に関する特例法が可決・成立（4月27日）
- 2011/04/30第３号被保険者への過払い年金を返還請求 政府方針（4月27日）
- 2011/04/30「共通番号制度」導入で従業員も罰則対象に 政府方針（4月24日）
- 2011/04/30震災の影響による内定取消しが281人に増加（4月23日）
- 2011/04/30津波で死亡した工場勤務社員を労災認定（4月22日）
- 2011/04/22健康保険組合の約４割が保険料引上げ（4月22日）
- 2011/04/22福島第１原発周辺住民の国年保険料を免除（4月22日）
- 2011/04/22約87％の厚生年金基金が5.5％の高利率設定（4月21日）
- 2011/04/22東京証券取引所が「サマータイム」導入（4月19日）
- 2011/04/22被災者就職支援の合同就職説明会を開催（4月18日）
- 2011/04/22震災による内定取消しが218人に増加（4月16日）
- 2011/04/22外国人研修生・技能実習生の再入国手続きを簡素化（4月16日）
- 2011/04/19東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ
- 2011/04/16被災企業の社会保険料を免除 最長１年の方針（4月14日）
- 2011/04/16社会保障給付維持・引上げで負担増「やむを得ない」約半数（4月14日）
- 2011/04/16個人事業主を「労組法上の労働者」との判断 最高裁（4月13日）
- 2011/04/16技能実習生「上陸特別許可」による再入国可能へ（4月12日）
- 2011/04/16２月の完全失業率は4.6％に改善（4月9日）
- 2011/04/16震災による倒産件数が17件に（4月9日）
- 2011/04/16震災による内定取消しが173人に増加（4月8日）
- 2011/04/15「事業所のための『防災マニュアル』作成の手引き」
- 2011/04/08協会けんぽ 一部の支部窓口でのサービスを休止（4月8日）
- 2011/04/08中小零細企業にも「節電計画」作成を要請へ 経産省（4月6日）
- 2011/04/08避難所で雇用・年金・福祉のワンストップサービス実施（4月6日）
- 2011/04/08被災者雇用・内定取消し新卒者雇用に助成金（4月5日）
- 2011/04/08被災者の国保保険料等の年金からの天引きを中止（4月3日）
- 2011/04/08遺族年金・労災遺族補償の死亡推定を「３カ月」に短縮へ（4月2日）
- 2011/04/08震災での内定取消しが120人以上、入社繰下げが700人以上（4月1日）
- 2011/04/08震災に関する無料電話相談窓口を設置 連合会（3月31日）
- 2011/04/08震災に伴う雇用調整助成金の特例の拡充
- 2011/04/08雇用調整助成金申請において書類添付が困難な場合の弾力措置
- 2011/04/08東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａが公開
- 2011/04/07■事務所移転のお知らせ■
- 2011/04/01被災企業の決算書提出期限を３カ月延長（4月1日）
- 2011/04/01冬季賞与が前年比0.3％減少（3月31日）
- 2011/04/01岩手、宮城、福島の労働局に労働相談が8,000件以上（3月31日）
- 2011/04/01「専業主婦年金」救済策を了承 年金回復委（3月31日）
- 2011/04/01完全失業率が4.6％に改善（3月29日）
- 2011/04/01国保加入者に占める高齢者の割合が増加の見通し（3月29日）
- 2011/04/01がれき撤去時に防じんマスク着用を要請 厚労省（3月29日）
- 2011/04/01被災者に就職活動費用支給へ（3月26日）
- 2011/04/01東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ 第2版が公開
- 2011/03/29被災地で添付書類の簡略措置が採られる未払賃金立替払制度
- 2011/03/28労働者健康福祉機構が提供する「職場における災害時のこころのケアマニュアル」
- 2011/03/26経済団体・業界団体などに被災学生の支援などを要請（3月23日）
- 2011/03/26身分証明書なくても住民票を発行（3月22日）
- 2011/03/26震災考慮で新卒採用の選考時期を延期へ（3月19日）
- 2011/03/26大卒者の就職内定率が過去最低の77.4％（3月18日）
- 2011/03/25具体的事例を掲載した被災時の労災保険の取扱いＱ＆Ａ 厚労省公開
- 2011/03/22厚生労働省から出された東日本大震災に伴う労働基準法Ｑ＆Ａ
- 2011/03/18介護サービス利用料の支払いを猶予（3月17日）
- 2011/03/18被災学生の就活に「特段の配慮」を要望 就職問題懇談会（3月17日）
- 2011/03/18決算書作成に関する企業の救済策を発表（3月17日）
- 2011/03/18地震発生時に怪我をした場合の労災保険給付の取り扱い
- 2011/03/18東日本大震災被災者の雇用保険失業給付の特例措置が創設
- 2011/03/17電力供給されない理由の休業の場合の休業手当（労基法26条）の取り扱いを通達
- 2011/03/17震災関連 実際に離職していなくても失業手当を支給できる特例措置を実施
- 2011/03/15東北地方太平洋沖地震に伴う厚生労働省の関連対策
- 2011/03/12改正障害者基本法案を国会提出へ（3月11日）
- 2011/03/12非正社員の健保加入要件緩和を検討 政府（3月11日）
- 2011/03/12「運用３号」適用による年金受給者に返納を要求へ（3月10日）
- 2011/03/12「運用３号」廃止で低所得者への特例措置を検討（3月10日）
- 2011/03/12経産省が社会保障に関する改革案を作成へ（3月8日）
- 2011/03/12早大教職員の年金減額は有効 最高裁判決（3月7日）
- 2011/03/12厚年基金積立不足は242基金で約7,700億円（3月7日）
- 2011/03/12「ジョブ・カード制度」就職活動中の学生も対象に（3月5日）
- 2011/03/12企業のOJT実施「非正社員27％・正社員57％」と大きな差（3月5日）
- 2011/03/12「採用直結のインターンシップは４月以降に」日本経団連（3月5日）
- 2011/03/05正社員採用「増加」の企業は約２割（3月4日）
- 2011/03/05「運用３号」撤回で国民年金法改正へ（3月3日）
- 2011/03/05現金給与総額が11カ月連続で増加（3月1日）
- 2011/03/05完全失業率は横ばいの4.9％（3月1日）
- 2011/03/05メタボ予防・改善「国民の半数以上」目標に（3月1日）
- 2011/03/05社保未加入事業所対策で国税庁のデータ活用へ（3月1日）
- 2011/03/0551の厚年基金で積立不足が約3,660億円（3月1日）
- 2011/03/05厚労省が「ハローワークサービス憲章」を策定（3月1日）
- 2011/03/05「ねんきんネット」サービス開始（2月28日）
- 2011/03/05年金積立金の運用が10〜12月は黒字に（2月25日）
- 2011/02/25年金「運用３号」一時凍結・制度見直しへ（2月24日）
- 2011/02/25介護報酬 10年で約11億円が回収不能に（2月23日）
- 2011/02/25就職支援事業の不正受給発覚で全国調査へ（2月23日）
- 2011/02/25所定内給与５年ぶりに増加（2月23日）
- 2011/02/25完全失業者数が３年連続増で121万人に（2月22日）
- 2011/02/25約４割の企業が「正社員の賃上げの見込みあり」（2月20日）
- 2011/02/25「最低保障年金」と「年金制度一元化」先送り方針（2月20日）
- 2011/02/22平成23年度 労働保険料率は平成22年度の料率を据え置きで決定
- 2011/02/19国民年金「運用３号は是正を」 年金業務監視委員会（2月17日）
- 2011/02/19倒産件数のうち「破産」の割合が過去最高に（2月17日）
- 2011/02/19新卒採用枠拡大で団体・企業に要請（2月16日）
- 2011/02/19労働者の所定内給与が５年連続減少（2月16日）
- 2011/02/19高校生の就職内定率がやや上昇 77.9％に（2月16日）
- 2011/02/19低所得者の国民健康保険料軽減策を自治体独自で（2月16日）
- 2011/02/19基礎年金の国庫負担割合は２分の１維持（2月11日）
- 2011/02/19厚生年金加入対象者の基準見直しを検討 政府（2月11日）
- 2011/02/15平成23年3月分からの協会けんぽ都道府県別保険料額表！
- 2011/02/15平成23年度の雇用保険料率は前年据え置きとなり一般の事業で1000分の15.5
- 2011/02/12中小企業の事業承継でマッチングサービス（2月10日）
- 2011/02/12介護サービス超過利用 約８割が「家族で介護しきれず」（2月8日）
- 2011/02/12厚労省が厚年基金の運用状況調査を開始（2月6日）
- 2011/02/12税と社会保障の改革に関する検討会議が初会合（2月5日）
- 2011/02/12ハローワークで「サタデー特別相談」を開始（2月5日）
- 2011/02/12不明・死亡高齢者の年金支給を差止めへ（2月5日）
- 2011/02/12国民健康保険料の納付率が過去最低に（2月5日）
- 2011/02/12国民負担率が微増の見通し 38.8％に（2月5日）
- 2011/02/05パート労働者の処遇改善へ研究会立上げ 厚労省（2月4日）
- 2011/02/05「製造・建設」に携わる人が「事務職」を下回る（2月4日）
- 2011/02/05雇用保険の保険料率は1.2％に据置き（2月2日）
- 2011/02/05外国人労働者数が前年比15.5％増加（2月1日）
- 2011/02/05大手企業の今冬賞与が３年ぶりに増加（2月1日）
- 2011/02/05月給総額が４年ぶりに増加（2月1日）
- 2011/02/05協会けんぽ2011年度保険料率は全国平均9.50％に（2月1日）
- 2011/02/05国民年金「運用３号」対象者は100万人以上か（2月1日）
- 2011/02/05社会保障協定の締結国を新興国に拡大へ（1月29日）
- 2011/02/05雇用調整助成金の対象者数が100万人以下に（1月29日）
- 2011/02/05公的年金の支給額を0.4％引下げ 厚労省発表（1月28日）
- 2011/02/052010年の完全失業率は前年同水準の5.1％（1月28日）
- 2011/02/04平成23年3月分からの各都道府県協会けんぽの保険料率案が発表になりました
- 2011/01/29「高額療養費」立替払いを不要に 厚労省検討（1月28日）
- 2011/01/29協会けんぽ「無資格者」８万人以上（1月26日）
- 2011/01/29厚生年金保険料 企業の責任による未納額24億円以上（1月26日）
- 2011/01/29支給年齢引上げ「今は検討せず」細川厚労相（1月25日）
- 2011/01/29年金受給者数が過去最多5,988万人に（1月25日）
- 2011/01/29「共通番号制度」１月中に基本方針決定へ（1月25日）
- 2011/01/29希望退職者・早期退職者の募集企業が前年比55％減（1月23日）
- 2011/01/29「要介護認定」最長１年まで有効に（１月22日）
- 2011/01/29特定保健指導「終了」は約13％（１月22日）
- 2011/01/29後期高齢者医療 新制度への移行時期先送りへ（１月21日）
- 2011/01/21「閉鎖型」適格年金の移行手続を簡素化へ（1月21日）
- 2011/01/21レセプトの電子データを公開へ 厚労省（1月21日）
- 2011/01/21大卒就職内定率68.8％ 過去最低を更新（1月19日）
- 2011/01/21就職支援強化で助成金の対象を拡大（1月18日）
- 2011/01/21協会けんぽ保険料率 都道府県格差は0.2ポイント程度に（1月18日）
- 2011/01/21登録型派遣事業所数が１年で12％減少（1月16日）
- 2011/01/21大手企業４割が「海外赴任拡充」経団連調査（1月16日）
- 2011/01/21雇用調整助成金の教育訓練費を引下げへ（1月14日）
- 2011/01/14企業の倒産件数が２年連続で減少（1月14日）
- 2011/01/14「診断書なくても障害基礎年金支給」神戸地裁判決（1月13日）
- 2011/01/14国民年金保険料を初の引下げ 月額１万5,020円に（1月13日）
- 2011/01/14所定内給与 トップは東京都、最下位は沖縄県（1月12日）
- 2011/01/14学生最後の年は就職活動を優先（1月8日）
- 2011/01/14個人型確定拠出年金の加入時手数料を2,300円に引上げ（1月8日）
- 2011/01/14訂正作業ミスで5,000万円以上過払い 年金機構（1月7日）
- 2011/01/14学生向け情報サイトへ就職支援策の広告を掲載（1月7日）
- 2011/01/07「一般事業主行動計画」策定済みの中小企業は約１割（1月7日）
- 2011/01/07「会社説明会開始は３年生の12月に」経団連が要請へ（1月7日）
- 2011/01/07厚生年金基金の代行返上が増加傾向に（1月7日）
- 2011/01/07年金記録確認で健保組合の情報活用へ（1月6日）
- 2011/01/07「出産育児一時金」増額も、出産費用も増加（1月6日）
- 2011/01/07厚労大臣が年金公約の撤回を示唆（1月5日）
- 2011/01/07確定給付企業年金の導入件数がまもなく１万件に（1月3日）
- 2011/01/07日本の人口が12万人以上減少（1月1日）
- 2010/12/28有効求人倍率が７カ月連続で改善（12月28日）
- 2010/12/28現金給与総額が９カ月ぶりに減少（12月28日）
- 2010/12/28約180万人分の企業年金が持ち主不明（12月28日）
- 2010/12/28社会保障制度改革に向け検討本部を設置（12月28日）
- 2010/12/28定年等の中高年者の半数以上が仕事を継続（12月27日）
- 2010/12/28協会けんぽの保険料が２年連続上昇（12月25日）
- 2010/12/28精神疾患で休職した公立学校の教職員が過去最多（12月25日）
- 2010/12/28介護保険制度改正案のポイントを発表 厚労省（12月24日）
- 2010/12/24基礎年金の国庫負担割合 ２分の１を維持（12月23日）
- 2010/12/24厚生年金基金 14万人以上に未払い（12月21日）
- 2010/12/24公的年金支給額を0.3％程度引下げへ（12月21日）
- 2010/12/24介護職員の給与が月額約１万5,000円上昇（12月21日）
- 2010/12/24新入社員の７割以上「嫌な仕事も引き受ける」（12月19日）
- 2010/12/24男性の育児休業取得率「2020年までに13％」政府目標（12月17日）
- 2010/12/24「旅館業」「施設介護業」の能力評価基準を作成 厚労省（12月17日）
- 2010/12/24失業手当の給付額を引上げへ（12月17日）
- 2010/12/22静岡労働局のホームページからダウンロードできる「労働時間チェックカレンダー」
- 2010/12/17「ジョブ・カード制度」等は継続へ（12月16日）
- 2010/12/17大手企業のボーナスが３年ぶりに増加（12月16日）
- 2010/12/1748の厚生年金基金を「指定基金」に指定 厚労省（12月15日）
- 2010/12/17厚生年金記録 8.1％が不一致（12月15日）
- 2010/12/17新「求職者支援制度」案まとまる（12月15日）
- 2010/12/17高校生の就職内定率は57.1％（12月15日）
- 2010/12/17労働組合の組織率は昨年と変わらず（12月15日）
- 2010/12/17生活保護世帯が140万世帯超で過去最多に（12月15日）
- 2010/12/17職場の受動喫煙防止・メンタル対策に関する報告書まとまる（12月14日）
- 2010/12/14厚労省関連の助成金が一覧形式でまとまった資料がダウンロードできます
- 2010/12/11「未払賃金立替払制度」は存続へ（12月10日）
- 2010/12/11「正社員」「課長以上」の割合は文系よりも理系で高く（12月10日）
- 2010/12/11再就職手当の支給率5〜10％引上げを検討 厚労省（12月9日）
- 2010/12/11成人の約７割が「メタボ対策・体重管理」を意識（12月8日）
- 2010/12/11大学病院などの未払い賃金で是正勧告 東京労働局（12月8日）
- 2010/12/11受動喫煙規制 罰則規定は見送りへ（12月7日）
- 2010/12/11約８割の健保組合が赤字決算（12月7日）
- 2010/12/11障害者の介護者が高齢化の傾向（12月5日）
- 2010/12/11印影ミスで94万人に保険料通知を再送付 年金機構（12月4日）
- 2010/12/11若年者の失業率が悪化傾向（12月3日）
- 2010/12/11「共通番号制度」中間整理案を公表 政府・与党（12月3日）
- 2010/12/10平成23年1月以降分 源泉徴収税額表のダウンロードが始まりました
- 2010/12/04基礎年金の国庫負担割合50％を維持（12月3日）
- 2010/12/042018年度から国保の運営を都道府県に 厚労省検討（12月2日）
- 2010/12/04「基本給・手当を減額」の企業は23％に減少（12月1日）
- 2010/12/04事業場の労働保険加入状況のインターネットでの確認可能に（12月1日）
- 2010/12/04現金給与総額が８カ月連続でプラスに（11月30日）
- 2010/12/04完全失業率が４カ月ぶりに悪化 5.1％に（11月30日）
- 2010/12/04精神障害に関する労災の支給決定までの期間を短縮へ（11月29日）
- 2010/12/04年金事務所での年金記録訂正が可能に（11月28日）
- 2010/12/04厚労省が生活困窮者対象に「ツイッター」で情報発信（11月27日）
- 2010/12/04受動喫煙による死亡者は世界で年間約60万人（11月27日）
- 2010/12/04公的年金運用が２四半期ぶりの黒字（11月27日）
- 2010/12/04会社員の「時給」は2,408円（11月25日）
- 2010/12/04石綿被害999事業場名を公表 厚労省（11月25日）
- 2010/11/27国民医療費・１人当たりの年間医療費が過去最高（11月25日）
- 2010/11/27「うつ病健診」による医師面接 労働者は事業主通じて申出へ（11月23日）
- 2010/11/27雇用保険の国庫負担割合引上げは行わず（11月23日）
- 2010/11/27看護職員は2011年に約56,000人不足へ（11月23日）
- 2010/11/27２割の人が「介護保険利用料の引上げ容認」内閣府調査（11月21日）
- 2010/11/27福祉の仕事をする若者の８割が「過重労働・低賃金」（11月21日）
- 2010/11/27確定拠出年金の運用利回り「１％未満」が９割以上（11月21日）
- 2010/11/2720代の失業不安が過去最高に（11月21日）
- 2010/11/27仕分けで「廃止判定」のジョブカード制度を継続へ（11月20日）
- 2010/11/27労災保険の障害等級 男女平等へ見直し（11月20日）
- 2010/11/19派遣法改正案が審議入りへ（11月18日）
- 2010/11/19「採用活動開始は８月以降に」商社団体が提言（11月17日）
- 2010/11/19大卒者の就職内定率が過去最低に（11月17日）
- 2010/11/19大卒者の平均初任給が３年ぶりに減少（11月16日）
- 2010/11/19出産育児一時金 2011年度以降も「42万円」維持（11月16日）
- 2010/11/19卒業後３年以内は「新卒」扱い 厚労省が指針改正（11月15日）
- 2010/11/19厚労省が確定給付企業年金の監視強化へ（11月14日）
- 2010/11/19中退共「事業主と同居の親族」も加入が可能に（11月13日）
- 2010/11/19「雇用・能力開発機構」は2011年４月で廃止へ（11月13日）
- 2010/11/19社会保障給付費が過去最高を更新（11月13日）
- 2010/11/19国民年金の事後納付「10年」に延長へ（11月13日）
- 2010/11/12「冬季ボーナスは微増」証券２社予測（11月12日）
- 2010/11/12電力４社が女性社員活用のための連携組織を立上げ（11月12日）
- 2010/11/12後期高齢者医療制度「廃止は拙速」日本医師会（11月12日）
- 2010/11/12ハローワーク・市町村が失業者支援の「総合相談会」実施へ（11月10日）
- 2010/11/12医師らに賃金未払いで東京都が１億円超を支払い（11月9日）
- 2010/11/12民間の就活サイト 来年は１カ月以上遅く開設（11月9日）
- 2010/11/12高額療養費制度見直しで低所得者層の負担軽減へ（11月8日）
- 2010/11/12厚労省が若者向けのメンタルサポートサイトを開設（11月8日）
- 2010/11/12約６割が「後期高齢者医療制度の廃止検討」知らず（11月7日）
- 2010/11/12介護保険から「家事支援」除外可能に 厚労省案（11月6日）
- 2010/11/12「希望者全員を65歳まで雇用」厚労省研究会が検討（11月6日）
- 2010/11/05５割以上の企業が「採用活動開始時期遅らせるべき」（11月5日）
- 2010/11/05ハローワークを国・自治体が共同運営 厚労省案（11月3日）
- 2010/11/05幼稚園と保育所を統合して「こども園」に 内閣府案（11月1日）
- 2010/11/05夏の賞与が４年ぶりに増加（11月1日）
- 2010/11/05大手企業の冬の賞与が３年ぶりに増加（10月30日）
- 2010/11/0565歳以上まで働ける企業の割合が増加（10月30日）
- 2010/11/05完全失業率・有効求人倍率ともに改善（10月29日）
- 2010/11/02国税庁から公開された「平成22年分 年末調整がよくわかるページ」
- 2010/10/30介護保険負担増で厚労省案が示される（10月29日）
- 2010/10/30「ジョブ・カード」は廃止 事業仕分けで結論（10月28日）
- 2010/10/30家族への給与も必要経費に 2011年税制改正案（10月28日）
- 2010/10/30雇用増企業の法人税を減税へ 2011年税制改正案（10月28日）
- 2010/10/30新高齢者医療制度で75歳未満の負担大幅増（10月26日）
- 2010/10/29平成23年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書様式 ほか
- 2010/10/29個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について
- 2010/10/29年末調整の社員説明用資料として配布できる最新版リーフレット ダウンロード開始
- 2010/10/22未払い残業代の是正指導数が大幅減少（10月21日）
- 2010/10/2275歳以上の国保保険料は2020年度に８万5,000円（10月21日）
- 2010/10/22年金保険料の悪質滞納者を国税庁が強制徴収へ（10月20日）
- 2010/10/22企業年金約35％が「給付減額」を希望（10月18日）
- 2010/10/22「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大へ（10月17日）
- 2010/10/15精神疾患にかかる労災認定を迅速化へ 厚労省方針（10月15日）
- 2010/10/15年次有給休暇の取得率が47.1％に減少（10月15日）
- 2010/10/15出産費用は全国平均で47万3,600円（10月14日）
- 2010/10/15派遣社員の半数以上が「製造業務派遣の禁止」に反対（10月13日）
- 2010/10/15「キャリア段位制度」まずは介護など３分野（10月7日）
- 2010/10/08グッドウィル「名ばかり管理職」訴訟で和解成立（10月6日）
- 2010/10/08派遣労働者数が約97万人減 過去最大の減少率（10月6日）
- 2010/10/08「宙に浮いた年金記録」1,197万人の記録を統合（10月6日）
- 2010/10/08残業時間が増加 現金給与総額は前年並み（10月4日）
- 2010/10/0870〜74歳の医療費負担を２割に引上げ 厚労省方針（10月3日）
- 2010/10/02民間企業の今夏賞与妥結額は71万1,890円 ３年ぶり増（9月30日）
- 2010/10/02企業年金の未払い総額が約1,579億円（9月30日）
- 2010/10/02民間平均給与が２年連続減少 約406万円（9月29日）
- 2010/10/02製造業の事業所数・従業者数がともに大幅減少（9月29日）
- 2010/10/02日テレ労組があっせん申立て 賃金制度改定に反対で（9月28日）
- 2010/09/24大手商社が大卒採用時期見直しへ 経団連に要請（9月23日）
- 2010/09/24林業就業希望者への融資制度 余剰金が約３億円（9月22日）
- 2010/09/24労働者派遣法改正案成立に意欲 細川厚労大臣（9月22日）
- 2010/09/24国保保険料 高所得層の負担上限を引上げへ（9月20日）
- 2010/09/24高卒の求人倍率が0.67倍に悪化（9月17日）
- 2010/09/17雇用調整助成金の不正受給企業名を公表へ（9月16日）
- 2010/09/17協会けんぽ保険料「引上げ必要」との試算（9月16日）
- 2010/09/17同一事業所で「訪問介護」「訪問看護」可能に 厚労省方針（9月16日）
- 2010/09/17失業等給付 2011年度は3,471億円の赤字（9月14日）
- 2010/09/17健康保険組合が過去最大5,235億円の赤字（9月11日）
- 2010/09/16厚生労働省、ツイッターを利用した情報発信をスタート
- 2010/09/16厚生労働省、心の不調の治療や生活を支援するメンタルヘルス総合サイト開設
- 2010/09/16厚生労働省、有期労働契約研究会が契約締結から終了までの論点と課題を提示
- 2010/09/11自殺・うつ病の経済的損失は約2.7兆円（9月7日）
- 2010/09/11定期健診時に「ストレス検査」厚労省検討会報告（9月7日）
- 2010/09/11熱中症による労災死亡者が今夏33人 昨年の４倍以上（9月6日）
- 2010/09/11「既卒でも新卒枠での応募可能」な企業は25％（9月4日）
- 2010/09/11「自身の収入のみで生活」の若年者は44%（9月3日）
- 2010/09/06障害年金請求書等を偽造した男性職員を懲戒解雇（9月2日）
- 2010/09/06男女賃金格差解消のためのガイドラインを作成 厚労省（8月31日）
- 2010/09/06現金給与総額が５カ月連続でプラスに（8月31日）
- 2010/09/06公的年金運用が第１四半期で約3.6兆円の赤字（8月31日）
- 2010/09/06中小企業の最低賃金引上げに国が支援策（8月31日）
- 2010/08/27医療費が７年連続で過去最高を更新（8月26日）
- 2010/08/27高齢者医療保険料の年金天引き制度継続（8月25日）
- 2010/08/27メンタルヘルス疾患社員 44.6％の企業で「増加傾向」（8月23日）
- 2010/08/27退職勧奨を受けた国家公務員は1,590人（8月21日）
- 2010/08/209月から適用される厚生年金保険料額表がダウンロードできます
- 2010/08/20「１年以上」の失業者が118万人に増加（8月18日）
- 2010/08/20介護職員の離職率が２年連続改善（8月17日）
- 2010/08/20医療費が過去最高を更新 35兆3,000億円（8月17日）
- 2010/08/20「医療・福祉」関連の労働者数が増加（8月13日）
- 2010/08/12国民年金・厚生年金ともに黒字転換（8月11日）
- 2010/08/12国年保険料の悪質滞納者に国税庁が強制徴収実施へ（8月11日）
- 2010/08/12約２割の小規模企業が「最賃引上げで経営に影響」（8月10日）
- 2010/08/12約７割が「医療・年金の整備を望む」国民生活調査（8月8日）
- 2010/08/12国家公務員の月例給・ボーナスの引き下げを勧告(8月10）
- 2010/08/07最低賃金を15円引上げ 全国平均728円に（8月6日）
- 2010/08/07国民年金保険料納付率が過去最低を更新 59.98％（8月6日）
- 2010/08/07離職率が４年ぶりに増加 16.4％（8月6日）
- 2010/08/07４年制大卒者の就職率は60.8％（8月6日）
- 2010/08/07現金給与総額、特別給与がともに増加（8月2日）
- 2024/10/1150人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ（10/11）
- 2024/10/11人材開発助成金 不適切受給３割（10/10）
- 2024/10/11実質賃金がマイナスに転じる（10/8）
- 2024/10/04大企業健保 1,367億円の赤字見込み（10/4）
- 2024/10/04フリーランス新法 是正勧告・命令時に事業者名・違反内容を公表（10/2）
- 2024/10/04８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に（10/1）
- 2024/10/04厚生年金 従業員51人以上の企業も対象に（10/1）
- 2024/10/04ハローワーク、ＡＩ導入に向けＰＴ発足（9/29）
- 2024/10/04外国人技能実習生の失踪 過去最多（9/28）
- 2024/09/27介護費用 過去最多の11.5兆円（9/27）
- 2024/09/27デジタル給与 ソフトバンクＧなどで初支給（9/26）
- 2024/09/27国民年金保険料 納付猶予制度見直し案（9/21）
- 2024/09/20家政婦急死 逆転「労災」認める（9/20）
- 2024/09/20高齢者 過去最多3,625万人（9/16）
- 2024/09/20高齢社会対策大綱を閣議決定（9/14）
- 2024/09/13マイナ免許証 来年３月から開始（9/13）
- 2024/09/13働き方改革後も医師の２割が時間外労働の上限超え（9/12）
- 2024/09/13労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け（9/6）
- 2024/09/13企業の人手不足が深刻化 労働経済白書（9/6）
- 2024/09/06実質賃金 ２カ月連続プラス（9/6）
- 2024/09/06家事使用人 労基法適用対象へ（9/4）
- 2024/09/06都道府県別の男女賃金格差を初公表（9/2）
- 2024/09/06７月の有効求人倍率は1.24倍（8/30）
- 2024/08/23教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費（8/23）
- 2024/08/23障害年金 未納者向け特例措置延長へ（8/16）
- 2024/08/23出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向（8/7）
- 2024/08/23給与のデジタル払い 初の資金移動業者指定（8/10）
- 2024/08/09宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円（8/9）
- 2024/08/09後期高齢者医療の現役世代負担 ２年連続で過去最大（8/9）
- 2024/08/09実質賃金 27カ月ぶりのプラス（8/7）
