10月に別人の年金振込通知書が約97万5,000人に誤送付された問題について、
日本年金機構は、通知書の印刷を委託した業者が本来行うべき確認作業を怠って
いたために発生したとする調査報告を公表した。機構は、今後は印刷物の確認を
機構が直接行うこととするとともに、委託先の業者に対する検査ルールの厳格化
などで再発を防止するとしている。