厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。
認定制度の評価基準は（１）施設のバリアフリー化、（２）障害者の能力を引き出せる仕事の創出、（３）障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を目指している。