文部科学省は、教員の勤務時間の上限を検討し、ガイドラインを示す方針を決めた。学校における働き方改革特別部会で、公立学校教師の長時間勤務の改善に向け、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきとの中間まとめ案が示されたことを受けたもの。