厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を示した。全国の労働局に専門の支援員（就職支援コーディネーター）を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者雇用の経験を持つ企業のOBを派遣する。