来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な
対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まった。厚生労働省の素案では、法律が「平均の３倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、
「1,075万円を参考に決める」とした。労働者側はこの基準では低いと反発している。