運賃（1,000円）を着服して懲戒免職となった京都市営バスの運転手が、退職手当
（約1,200万円）を全額不支給とした市の処分取消しを求めた裁判で、最高裁は
17日、全額不支給は妥当と判断した。公務遂行中の公金着服であることを重く見た
もの。一審では運転手側の請求が退けられたが、二審では退職手当の給与の後払い
的性格を考え、行為の程度や内容に比して酷だとして、市の処分を取り消していた。