政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。