労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等について、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせることが適当であるとする報告書を取りまとめた。報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも明記した。厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。