公益通報者保護法改正案の概要が明らかになった。通報者を解雇や懲罰処分
とした事業者に3,000万円以下の罰金、個人に６月以下の拘禁刑か30万円以下
の罰金を科す刑事罰の導入を盛り込むほか、通報に対処する従事者の指定義務
を怠った事業者への立入り検査を行う規定も新設。通報者を特定する行為を
原則禁止とする。今通常国会への法案提出を目指す。