政府は、人手不足が深刻な業種に限って認める「特定技能」の対象分野に、
３分野を加えて全19に拡大する方針を、近く有識者会議で示す。追加するのは、
「物流倉庫」「廃棄物処理」「リネンサプライ」。25年12月の閣議決定を目指
していて、27年にも企業が採用を始められるよう、在留資格の制度を変更する。