政府は、2017年にも源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式を揃え、ネットで一括提出できるようにする方針を示した。「マイナンバー」対応により事務負担が増えることに配慮し、納税手続を簡素化して企業負担を大幅に減らすねらい。