厚生労働省は、東日本大震災で大きな被害を受けた人の介護保険料（65歳以上）やサービス利用料の支払免除措置について、期間を延長する方針を明らかにした。福島第一原発の周辺住民などは来年２月末まで、その他の人は今年９月末までなどとする。