政府は、「成長戦略」の一環として、高度な技術を持つ外国人の日本定着を促すため、新たな永住権を創設する考えを示した。日本に３年間滞在すれば申請可能とし、配偶者の就労も認められる案が検討されている。今秋までに結論を出し、来年の通常国会に入国管理法の改正案を提出する見込み。