厚生労働省が、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。増加している育児
休業給付を、失業給付と分けて料率算定する。現在、暫定的な引下げにより年収の0.6％になっている保険料のうち0.4％を育児休業給付の料率とし、当面は据え置くとする。一方、引下げ措置は21年度までとした。2020年の通常国会に関連法の改正案を提出する。