政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための
ガイドライン（人権DD）」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで
人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、
自社の取組み状況の開示を促す（法的拘束力はなし）。
今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、
公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。