法務省は、2019年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針を固めた。現在 4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げ。外国人労働者の受入れ拡大への 対応や、不法就労の取締り等を強化する。