公正取引委員会が5日に発表した下請法の2023年度の運用状況によると、減額や 支払い遅延によって下請け企業が被った不利益に対して、発注側から約37憶3,000 万円が返還された。統計で比較可能な08年度以降、12年度の約57億円に次いで、 過去2番目に多い額となった。