鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大の
ため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（JAIM）」を設立
し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した。傘下
に入る計7,000社に対し、特定技能外国人の賃金を毎年、大企業は３％、中小企業
は1.5％引き上げることを義務付け、未達が続き改善がみられない企業は除名され
特定技能外国人の受入れができなくなる。