下請法改正に向けた政府の骨子案が明らかになった。(1)「下請法逃れ」対策として

従業員数の基準を追加、(2)下請企業と協議せずに価格取引を一方的に決めること

を禁止する規定の新設、(3)荷主と運送事業者の取引に同法を適用できるようにする

こと、(4)法律名称の変更、などが検討されている。公正取引委員会と経済産業省の

 有識者会議は年内にも報告書をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。