国会で審議中の教員給与特措法改正案が、修正される見通しとなった。平均残業
時間の月30時間までの削減や、公立中学での「35人学級」実現に向けた措置を
とることなどが明記される。改正案は、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ
支給する「教職調整額」を段階的に10％に引き上げることが柱となっているが、
野党は、残業時間削減に向けた業務の見直しも必要として具体策を求めていた。