持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に
不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。審査業務の委託
業者は今年３月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、
原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは
違法」と主張している。