日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野は「社会保険・労務」48.6％、「補助金・助成金」48.2％、「税務申告」45.0％の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針。