政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10％引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を１人当たり
年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を６ポイント高めて44％にする
ことなどを目指す。こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連２法の改正案も
国会に提出されている。