厚生労働省は「働き方改革」を実現するため、労働関係の部局の再編を行う方針を明らかにした。労基基準局、職業安定局は残し、人材開発局、雇用環境・均等局、子ども家庭局（以上、仮称）を新設する。雇用環境・均等局は、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正などに関する政策を中心的に担う。職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局は廃止する。