一部自治体でマイナンバーを含む個人情報の管理に不備があることが、会計検査院の調査でわかった。18都道府県と223市区町村を抽出調査したところ、13自治体
でマイナンバーを扱うネットワーク端末の一部に情報のコピー等を制限する設定が
なされておらず、また、12自治体で職員の本人確認を徹底するための２要素認証が導入されていなかった。端末から個人情報を持ち出す際にデータを暗号化していない自治体も56あった。