印刷会社の従業員が相次いで「胆管がん」を発症している問題で、大阪の印刷会社が、在職中に死亡した１名の遺族に1,000万円、現従業員の患者２名に対しては、それぞれ400万円を支払うことで合意したことが明らかになった。この問題で補償の合意に至るのは初めて。