厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手する。
現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや
有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていないが、人材不足から
就労解禁を求める声を受け見直す。新たに就労を認める業務範囲や必要な条件、
実施時期などは、今秋にもまとまる外国人技能実習制度などの見直しを検討する
有識者会議の結論などを踏まえて判断する。