厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を
示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。社会
保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。