厚生労働省は、生活保護を受給している人（約210万人）のうち、少なくとも40万人は働くことができるとする推計結果を発表した。リーマン・ショック以降、若い世代が生活保護へ流れていることが要因。同省では、就労支援を強化して生活保護からの脱却を促したい考え。