７月８日、女性活躍促進法の省令が改正され、同日施行された。
常時雇用の労働者が301人以上の企業を対象に、男女の賃金の差の
公表が義務付けられる。
施行後に終了する事業年度から適用されるため、2022年度の実績は
来年４月以降に公表する。翌事業年度開始から概ね３カ月以内の公表が
求められる。