総務省が平成23年「社会生活基本調査」の結果を発表し、若年層（15〜24歳）の１日当たりの仕事時間が５年前と比較して30分以上短くなったことがわかった。景気低迷や非正規職員増加が時間減少の要因であるとみられる。

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　平成23年社会生活基本調査