政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。

〔関連リンク〕

　第４回 働き方改革実現会議（首相官邸）

　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai4/gijisidai.html