会計検査院は15日、賃上げ促進税制のうち、従業員の教育訓練費を
上乗せした企業に対して法人税の控除が行われる制度を調べたところ、
2018〜2021年度に税控除された企業の約８割に当たる延べ9,812社が
訓練費増額分を超える控除を受けていたことがわかったとして、経済産業省と
財務省に検証と見直しを求めたことを発表した。訓練費の増額以上となる
計214億円の税控除が行われていた。