政府は、今年３月時点の生活保護受給者が210万8,096人（前月比1万695人増）となり、９カ月連続で最多を更新したことを受け、指定医療機関の取消し要件を明確化する考えを示した。医療機関側による「過剰な検査」や「水増し診療」を防ぎ、医療費を抑制したい考え。