政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務の一部を社会保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討していることが明らかになった。政府は監督官の人手不足を補いたい考えだが、厚生労働省は「民間人には強制的に立入調査を行う権限はないため実効性がない」として反対している。