政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能
実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など８カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカーなどを排除するため、労働者の権利保護を目的とした２国間協定を、これらの国との間で結ぶ。