厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60〜64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめた。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に
減らす。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付
制度の廃止も検討する。