職場の安全対策に個人事業者（フリーランス等）も取り込む改正安衛法が８日、
衆院本会議で可決・成立した。個人事業者の労災事故に関する報告制度が設け
られ、発注者には労基署への報告を義務付ける。危険な業務を行う個人事業者
には安全衛生教育を受けることを義務付ける。また、ストレスチェック実施の
義務対象を全事業所に拡大し、高齢者の労災対策実施を企業の努力義務とする。