厚生労働省と日本年金機構は、年金記録の回復手続を一部変更し、勤務先の手続ミス等により保険料支払いの記録が消えていた場合に、年金事務所での記録訂正を可能にする方針を明らかにした。これまでは、年金記録確認第三者委員会による審議が必要だった。