政府は、債権関係規定に関する改正民法（2017年5月26日成立）について、一部の規定を除き2020年４月１日に施行することを閣議決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応して、200以上にわたる項目を改正。法務省は、施行日前に改正内容の周知徹底を図るとしている。