厚生労働省は20日、国民年金保険料の納付猶予制度の見直しについて、
2030年６月までの実施期限を延長する案を社会保障審議会年金部会で示した。
延長の幅は５〜10年で今後検討するとしている。また適用要件について、被保険者、
配偶者の前年所得が一定以下であることを要件としているところ、世帯主を加え、
同居する親などに一定以上の前年所得がある場合、適用対象外とする案を示した。
年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。