政府が「技能実習適正実施・実習生保護法案」を閣議決定し、国会に提出された。法案には、外国人技能実習生への人権侵害を防止し、技能実習制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」の新設、実習生の受入れ期間を最長３年から５年に延長すること等が盛り込まれた。2015年度中の施行を目指す。