東京都労働委員会は、ファミリーマートのフランチャイズ加盟店の店主らを「会社に労務を提供しており、労働組合法上の労働者」と判断し、同社に加盟店主らの労働組合との団交に応じるよう命じた。コンビニFC加盟店の店主らを労働者と認めた行政判断は、2014年3月のセブン−イレブンの店主らに関する岡山県労働委員会の命令に続いて2例目。