政府は、国際労働機関（ILO）の海上労働条約を批准する方針を明らかにした。これまで規制外だった船長についても労働時間に関する制約を設け、労働環境の改善を通じて海運の安全性の向上を目指すのがねらい。次期通常国会に承認案と船員法改正案を提出する考え。