厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する
調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、
「見直しを行った」とした企業は28.5％、「見直しは特にしていない」とした
企業が36.0%だった。「見直した」との回答の内訳は、「基本給」が45.1％で最多、
「扶養手当」（6.1％）や「退職金」（3.1％）は少なかった。