政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を 受け取れるよう、6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針 (骨太方針)」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。 まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、 周知と準備の期間をかけて進める。