政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、
休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。
休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に
休業前賃金を100％保障する案となっている。加えて、女性の育休中の
支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。
17日に首相が会見で表明し、３月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に
盛り込まれる見通し。