厚生労働省は、前期高齢者医療制度に現役世代が拠出する前期高齢者納付金
について、前期高齢者の加入率に応じて算出する仕組みに加え、健保組合の
所得水準の違いも反映できる仕組みに改め、所得水準の高い健保組合に
より多くの負担を求める。年内に内容を固め、2023年の通常国会への関連法
改正案の提出を目指し、2024年以降に新たな仕組みを導入する。