2015年、住込みで７泊８日間働いた後に急死した家事代行兼介護ヘルパー
の女性について、労働基準法が適用されないとの理由で労災と認めなかった
処分は不当として取消しを求めた訴訟で、東京地裁は29日、請求を棄却した。
介護労働者として扱われるが、１日19時間の業務時間のうち介護を行ったのは
４時間半で「過重とはいえない」と判断。家事については利用者家庭と雇用契約を
締結していて家事使用人に該当し、労災保険の給付対象にならないとした。